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平成１９年７月定例教育委員会

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開催日時

平成１９年７月２６日（木）　１０時～１４時

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

委員長山田　修平
委員堀田　收
委員今出　コズエ
委員上山　弘子
委員（教育長）中永　廣樹

議事

（１）議案

公開議案第１号鳥取県教育委員会教育長の職務代行者に関する規程の一部改正について
公開議案第２号現業職員就業規則及び鳥取県立学校管理規則の一部を改正する規則の設定について
非公開議案第３号鳥取県教育審議会の委員について
非公開議案第４号鳥取県教育審議会今後の県立高等学校の在り方部会の専門委員について
非公開議案第５号公立学校教職員の懲戒処分について

（２）報告事項

非公開報告事項ア公立学校教職員人事について
非公開報告事項イ鳥取県教育委員会資質向上研修教員審査委員会委員の委嘱について
公開報告事項ウ平成１８年度鳥取県市町村立小・中学校不登校児童生徒の状況について
公開報告事項エ鳥取県教科用図書選定審議会の答申について
公開報告事項オ平成１８年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について
公開報告事項カ平成１８年度鳥取県立高等学校退学者数について
公開報告事項キ家庭教育推進協力企業との協定締結について
公開報告事項ク平成１９年度メディアとの接し方啓発推進事業について
公開報告事項ケ平成１９年度「文字・活字文化の日」関連事業について
公開報告事項コ県立青少年社会教育施設の耐震診断結果について
公開報告事項サ青谷上寺地遺跡の国史跡指定について
公開報告事項シ青谷上寺地遺跡の発掘調査について
公開報告事項ス「新しい時代の博物館制度の在り方について」（報告）の公表について

（３）協議事項

公開協議事項１平成１９年度教育委員会ミッションについて
公開協議事項２平成２０年度以降の少人数学級の実施について
公開協議事項３日本語指導が必要な外国人生徒の高校受検にあたっての配慮事項について
公開協議事項４西部地区の聴覚障害教育の在り方について会議録

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

１.開会

（委員長）
　１９年７月定例教育委員会を開催します。教育総務課長から日程説明をお願いします。

２.日程説明

　はい。それではお手元の日程表をご覧いただきたいと思います。今回の定例教育委員会は、教育長の一般報告に続きまして議事で議案が５件。報告事項が１３件。協議事項４件でございます。なお、本日は案件も多く、事務局の説明者は簡潔で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
　それから本日は、教育委員会の組織及び運営をテーマに本年度県の包括外部監査を行われる包括外部監査人が傍聴されている事を申し添えます。以上であります。

３.一般報告

（委員長)
　では、教育長の方から一般報告をお願いします。

（教育長）
　はい、それでは一般報告をいたします。議会が終わりましていろんな事がたくさん一気に押し寄せてきました。　まず、７月３日ですけれども、文部科学省へ、平井知事と鉄永議長と上村副議長と一緒になって要望に行って参りました。池坊副大臣とか結城事務次官とか銭谷初等中等局長に要望いたしました。

　内容は、少人数学級の制度化、それからスクールカウンセラーの常勤の制度化、それから特別支援教育の就学奨励制度の見直し、それから文化財、遺跡の保存調査のための財源の確保などを要望いたしました。　

　それから７月４日ですけれども教職員組合、それから高等学校教職員組合との意見交換会をしました。両教組の委員長と書記長の４名と我々で話をしました。内容は改正されました教育三法、それから少人数学級の維持、それから教職員の多忙化解消、そんなことについて意見交換をしました。　

　それから７月６日です。指導主事との意見交換会を行いました。これは本庁の小中学校課とか高等学校課とか、特別支援教育室とか、体育保健課、人権教育課とか、その中の指導主事さんと直接いろんな話をしたほうがいいんじゃないかということで話しました。指導主事のミッションとはなんだろうかという話を意見交換をいたしました。　

　それから７月７日ですけれども、闘病記文庫開設一周年のフォーラムがありました。徳永進さんの講演とかパネルディスカッションとかありました。

　それから７月１１日です。江原道の児童・生徒の交流団が鳥取県に来られましたのでお会いしました。団長さん以下、５名の方とそれから児童・生徒２１名です。各小中高の学校と交流をそれぞれの学校でしてますし、それからホームステイも行いました。それから妻木晩田遺跡や花回廊の見学もしていただいたというところであります。　　それから、７月の同じ１１日ですけれども、家庭教育推進協力企業との協定の締結式を行いました。これも後で報告事項で報告があります。先ほどの闘病記文庫についても事務局連絡事項で報告があります。併せて７６社になりました。できるだけ早く１００社を超えて、２００社を目標にしています。　

　それから７月１３日ですけれども、平井知事の考えられました次世代改革推進本部のチーム会議を行いました。私もチーム３のチーム長をしています。マニフェスト本文に沿って取り組みの状況、それから進捗状況、課題、そういうものの事で説明なり意見交換をいたしました。　

　それから７月１７日です。教育審議会が行われました。今後の活力ある本県高等学校教育の在り方ということで、重政会長に、教育委員会から諮問しました。その諮問以外に、本県教育はどういうふうに目指していったらいいのか、何を目指していったらいいのか、どういうふうな課題があるのかというようなことの意見交換が行われました。　

　それから７月１８日ですけれども、来春の高校卒業予定者の採用等に関する求人要請、企業のほうに求人をもっと出してくださいという求人要請とか意見交換会を行いました。国の機関の労働局とか、県の商工労働部障害者就業支援室、それから我々教育委員会の三者で、県の経営者協会とか商工会議所連合会とか、商工会連合会とか、中小企業団体中央会というところに、「求人をどうぞ増やしてください」とお願いを致しました。いろんな意見交換しました。その中でやっぱりいろんな問題点があるんですけども、高校生の職業観とか、職業意識を本当に実のある形で身につけて欲しいなという企業さん方からの意見を聞きました。このへんが大事なことだと思いました。更に話していきたいと思います。　

　それから７月２０日ですけれども、常任委員会がありました。常任委員会で学校再編予算の検討委員会を設けてますので、その概要ですとか、青谷上寺地遺跡の国史跡指定の申請化、これも後でまた説明、報告がありますけれども。そういうようなことを報告しました。　

　それから７月２３日ですけれども、全国の養護教諭の大会が来年８月にあります。９００人から１０００人ぐらい集まられる予定であります。全国の養護教諭の大会です。その実行委員会を７月２３日に行いました。私が実行委員会の会長ということでありまして、開催の日程ですとか、テーマですとかそれまでの準備について協議をしました。　

　それと飛ばしましたけど、７月１１日、委員の皆様方にお世話になりましたスクールミーティング等ですね、行いました。　

　それから後もう一つありまして、７月２４日、一昨日ですけれども学校栄養職員との意見交換会を行いました。１１名の方と、子どもの食の現状ですとか、家庭における保護者の方の認識、意識、そういうようなことの意見交換を行いました。保護者の方の、子どもの食育に対する認識がかなり変わってきているということで、課題になる問題がいくつも出てきました。　

　それから同じ２４日ですけれども、環境大学と意見交換会ということで、平井知事とそれから青木企画部長と私と３人県のほうから行きました。鳥取市のほうから竹内市長、林副市長とかが出られて環境大学と三者で話をしました。問題なのは議会でも問題になりましたけども入学者がかなり減っています。この春なんかは３２４人の定員に対して、１８５人しか入学してないというような状況なのでこの後もう猶予がないので、その学生の確保をどうしたらいいかっていうようなことも、話し合いを２回持たれました。これを受けてですね、ワーキンググループを作ろうという話で今動いてもらっています。どういうふうな県や市で一緒になって支援ができるかということを話されると思います。　

　それから７月２５日、昨日ですけれども毎年あります鳥取県の図書館大会が行われました。３５０人位参加されて、公共図書館の方とか大学、短大、学校図書館の関係者の方ですとか。それから幼稚園とか保育所などの関係の方が、読書とか読み聞かせなんかに関わって幅広く活動してきた人がたくさん集まられて、いい会でした。私もちょっとご挨拶をいたしました。　

　それからその他、夏休みに入るまでに学校訪問を幾つかいたしました。授業を見させてもらったり、それから校長先生、教頭先生方と意見交換をしました。それからインターハイや高総文祭に出る生徒に激励もいくつかしました。

（委員長）
　はい、何かご質問等ありますか。７月２０日に第１回全国の教育長と県教育委員長会議がありました。よろしいですか。　では議題に入りますけれども本日の署名委員は堀田委員さんと若木委員さんにお願いします。よろしくお願いします。
　では順次進めて参りたいと思います。議案第１号、説明をお願いします。

４.会議録

議案第１号	鳥取県教育委員会教育長の職務代行者に関する規程の一部改正について
教育総務課長	議案第１号鳥取県教育委員会教育長の職務代行者に関する規程の一部改正という資料をご覧いただきたいと思います。１枚めくっていただきまして、１ページ２ページで説明させていただきます。１ぺージのほうをご覧いただきたいと思います。
教育総務課長	現在、こちらのほうの規程はその１ページの真ん中あたり、改正前というふうな枠の中に書いておりますけれども、教育長の職務代行者を、教育次長とそれから次長を並列的に表現をしております。人事異動で該当者が異動をする度に、教育委員会に又具体的に諮るといったようなことを繰り返しておりました。ただ実際、役職上の順位というのは第一順位が教育次長、第二順位が次長ということは定まっておりますので、今回規程を改定することによりまして代行順位を規定して、異動の際にそれを諮る必要がないように対応できるようにしようというものであります。２ページのほうが、改正後の案ということで付けさせていただいております。以上であります。
委員長	はい。ご質問ご意見ありませんか。じゃあ次、お願いします。

議案第２号	現業職員就業規則及び鳥取県立学校管理規則の一部を改正する規則の設定について
教育総務課長	続きまして議案第２号　現業職員就業規則及び鳥取県立学校管理規則の一部を改正する規則の設定についてご覧をいただきたいと思います。１枚めくっていただきまして、１ページをご覧いただきたいと思います。今回の改正は、規則を２本改正するんですけれども、このたび地方公務員の育児休業等に関する法律というものの一部改正が８月１日に施行になるということで、その改正に伴って必要な部分の改正をしようというものであります。
教育総務課長	その規則案の概要としましてはその２に掲げておりますように、まず現業職員の就業規則の一部改正ということで、従前、部分休業の対象となるのが、３歳に満たない子ということでありましたが、これが法改正で小学校の就学前までということになりましたので、その部分の改正ということ。それから部分休業の時間等、特に規定ございませんでしたが、その時間を２時間を超えない範囲の時間に限るというふうな改正がなされておりますので、それに合わせた改正をしようというものであります。（２）の県立学校の管理規則のほうにつきましては、この部分休業の承認にあたって定めた部分の条ずれがございますので、その条ずれに伴う改正をしようというものでございます。改正の新旧の対照は右の２ページに記載の下線の部分のとおりであります。以上であります。
委員長	ご質問ご意見ありましたらお願いします。これはもう国の法律に準ずるということですのでよろしいですね。じゃあ、そのようにしたいと思います。報告事項ウの説明をお願いします。

報告事項ウ	平成１８年度鳥取県市町村立小・中学校不登校児童生徒の状況について
小中学校課長	それでは、小・中学校の不登校児童生徒の状況についてご報告いたします。まず２ページ目のグラフのありますほうでご説明をいたします。国のほうの発表はまだされておりませんが、まずは本県の公立の小・中学校の状況の数字が出ましたので報告するものであります。一番上の表で平成１８年のところに小学校１２７人、中学校４５２人という不登校の数字が出ておりますが、これについては、実は１７年度までの数字には附属小・中学校、それから湯梨浜、米子北斗、こういう国立や私立の学校も含んだ数字でございますけども、平成１８年の１２７、４５２につきましては公立の小・中学校のみでございますので、最終的には若干この数字が動くことは考えられます。小学校では３人増、中学校では５０人の減という数字になっております。１００人あたりの割合、復元率でいきますと小学校は０．３８％、中学校が２．５７％ということで、これらをグラフにして推移を見たものが下でございます。下のほうのグラフでは全国との比較をしております。近年は小・中学校とも全国平均と同程度の割合で推移をしております。
	左側の１ページのほうを見ていただきますとこの状況をまとめております。重なるところもありますので要約して簡単にお話しいたしますと、まず小学校の状況につきましては３つ目の点で、１２７人のうち指導の結果登校できるようになった児童が５８人ということで４５％程度でございます。それから中学校のほうでは同じように３つ目の点でございますが、指導の結果登校できるようになった生徒は１５０人ということで３割程度ということでございます。例年と似たような数字でございます。
	それから３番のほうに不登校対策ということで不登校の子ども達に直接の対応や、あるいは（２）で未然防止に向けた学校教育の見直しの推進ということで、それぞれの学校では日々取り組んでいるところでございます。
	それから３ページ目をご覧いただきますと、東・中・西部地区の数字をまとめております。小学校ではこのような数でございます。中学校のほうではそれぞれこのようにやはり東部が全体数は多いわけですが、１８年度をみますと東部・中部でかなり減っている学校が出ているというような状況がうかがえます。これは特定の学校でかなり努力をされておる結果ということが大きい要因ではないかなと思っております。以上でございます。
委員長	ご質問ありましたらお願いします。
委員	１８年度から公立のみの集約ということおっしゃいましたが、それはどういうことですか。
小中学校課長	それはまだ我々の方では国立とか私立の数字は分かりませんので、教育委員会我々が今把握しているということで、ひとまず数字を報告させていただいたということで。又、国のほうの発表があれば国のほうの数字も入りますし、この結果は確定してくると。
委員長	他にいかがでしょうか。
委員	この前ちょっと先生とちょっとお話しをしたんですが、中学校の不登校の生徒がおりまして友だちが一人不登校になりかけの子どもがいて。それで「『こころの相談室』にだったら行ってもいいかな。」というような状況がありまして。直接先生の方に相談するとなかなか、「来なさい」という返事がもらえないような状況がありまして、それで個人的だったのですがちょっとイレギュラーなことをしまして、市の教育委員会の先生方にちょっとこの辺をご相談をさせていただきましたらすぐに動いていただきまして、「明日からでも来てください」というようなことで。その日のうちに対応してくださったようです。その子は２日間ほど、もう夏休みに入りましたけども２日間ほどは学校のほうに行きました。昨年の１２月から不登校になったと思うんですが、やっぱり何かのきっかけがあって友だちと一緒だったら行けれるとかっていうようなこともあるようですので、『こころの相談室』、鳥取市のほうは設置とかも中学校もしていますが。場所的に狭いとか、なかなか本当に授業をしたくないからここに来たがる子どもがいるんだというようなことで、審査というような言葉を使っておりましたけども。そういうことがあってもとにかく「行きたい」という子どもの気持ちを見逃さないような早い対応をしていただけたら。一人でもたくさんの子どもが学校に行けれるようになったらいいんじゃないかなと思ってしまいます。
教育長	それは、学校のほうが相談員さんの力を借りながら、きめ細かくすぐ対応しなきゃいけないんだけど、学校のほうからその働きかけは遅かったんですかね。
委員	そうですね。「審査があるのですぐには入れないですよ。」っていうような。直接保護者の方には説明がなかったというようなことで。入れないなら、いけないならいけないでいいんだけども、そのへんが納得できるような説明が保護者の方にあればいいんだけども、ちょっと分からないっていうようなことがあったものですから。ちょっと動かしていただいたんです。
教育長	市の教育委員会とか学校とかそのへんにですね。
委員	そうですね。はい。「そんなことはないはずだけど」っていうようなことは教育委員会の方は言っておられましたが。
教育長	今後の対応ですね。
委員	そうですね。
委員長	他にいかがですか。はい、委員さん。
委員	又後ほどですね、中途退学等のデータも出てくるようですけれども。不登校にしても非行にしましても或いは中退にしましてもですね。従来、鳥取は比較的全国の平均よりも多かったように私は思ってるんです。今回、不登校につきましては何か全国並みになってきて、それはまあいいんですけれども。まだ地域的に見ると東部地区がこの３つにつきましてもですね、ちょっと気になる状況が続いておって。市教委も平成５年度からですか、特別に取り組んでおられるようにはちょっと報道されておりましたけれども。だいたい不登校は全部ごちゃ混ぜにするのもどうかと思いますけれども、普通に学校に来られない、あるいは問題行動ですね、ちょっと大雑把にくくってみて捉えた場合にですね、ここ、まあいろんな原因が分析されているけれども、その中で子どもにかかるストレスがですね大きいとか、あるいは生育環境がだんだん悪化しているとか、あるいは様々な好ましくない情報にさらされるとか、指摘があるわけです。そうしてみると、この鳥取というところはですね、都会地とはいわなくても全国平均的に見てもずいぶんローカルな、恵まれた、そういう意味では条件のいいところにあるように思うんですね。それで、もしそういう理屈をいうのであれば全国平均よりもほっといても少なくていいはずだのに多いというのが、以前から非常に私も不思議に思っておったわけです。
委員	県教審でも、鳥取県の教育課題とか鳥取県の教育をどうするかというようなことを議論されてはいるんだけれども、やっぱりこれもひとつの分析、考究するべき課題ではないだろうかと。なぜ不登校にしましても、もっとのんびり楽しくやってても良さそうに思うのに出て来る。なんだろう。そこが掴めませんと対策というのも一般的にいわれているような対策で、本県の実情に焦点があった対策にちょっと欠けるところがあるのではないかと思うのですね。そのあたりを事務局の方で、もしどんなふうに鳥取の子どもはこういう点で、ちょっと全国的に条件が悪いんだよと、不登校の出やすい条件がそろっているんだと、あるいは同じようにそれは非行についてもあるいは中途退学についてもですね、これは鳥取はやむを得んと、日本中では悪いよ、かわいそうだよと、なんかあるのかどうか。そうでなければ、これはやっぱり考えなければいけないんですね。一過性でなくってちょっとそういう状態が以前からずっとあるのが気になっていたものですから、どんなふうに捉えておられるのかお聞きしたいのですが。
委員長	大事なことですが。ひとつ飛んで報告事項カのところで高校の不登校が出てきて、それからその後、高校の退学者が出てきて、それからたぶんひとつのポイントである家庭教育が出てきて、ここでメディアが出てきて、そこらへんあわせて議論していいのかなっていう感じがしてますけども。
委員長	その時にぜひご意見なり、また委員の方からもご意見をいただいて。それではそのことを踏まえてちょっとひとつ報告事項のエを先にお願いします。

報告事項エ	平成１９年度鳥取県教科用図書選定審議会の答申について
特別支援教育室長	それでは平成１９年度鳥取県教科用図書選定審議会の答申についてご報告申し上げます。１ページをおはぐりください。５月８日に第１回の教科用図書選定審議会におきまして山田委員長から渡部会長の方へ諮問された、そこに書いてございます３つの点につきまして調査員による研究調査、それから２回の審議会の審議を経て、６月２８日に再度渡部会長から山田委員長へ答申がなされたものでございます。答申の内容につきまして、１の諮問内容については、２ページに具体的な答申の内容を出しております。採択基準につきましては、特に３番目の学校教育法第１０７条の規定による教科用図書採択ということについては、次に出します選定に必要な資料に基づいて障害の実態を十分に考慮しながら選定するようにというような内容を頂いております。
特別支援教育室長	それから２の内容につきましては３ページからが資料になります。この度１３冊の新たなものにつきまして調査いたしました結果をまとめました。これにつきましてもこれ以前に調査研究した資料もあわせてホームページ等々で掲げておりますのでそれも含めて使って頂くということで。３の内容につきましては９ページに内容を載せております。これについて県立の特別支援学校における採択については、やはりここも障害等の実態において最も適当と思われる教科用図書を選定して県の教育委員会に申請を行い、私ども教育委員会はその採択申請に基づいて審査を行って決定するようにしなさいというような内容を頂いております。この内容につきましてはすでに市町村教育委員会、学校組合教育委員会について、十分にこの内容を網羅しながら選定作業に入っていただくように助言指導をしていくところでございます。以上でございます。
委員長	ご質問等ありますでしょうか。よろしいですか。はい。それではですね。ちょっと飛ばしたままで申し訳ないんですけども。今度は高等学校の不登校とかあるいは退学者に関するご報告をお願いします。まず、報告事項オからお願いします。


報告事項オ	平成１８年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について
高等学校課長	報告事項オ　平成１８年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況についてご報告いたします。はぐっていただきまして、２ページの後に資料１の過年度推移も付けておりますので併せてご覧下さい。１ページの概況の方ですが、本県の県立高校の不登校生徒２５９名という事で前年に比べて７人、０．０２ポイントわずかに減少いたしました。学年別では１年生が最も多く１２２名でございます。
	それから概況のウのところですが、平成１８年の傾向として男子の不登校生徒は減少して女子が増えております。
	それから、（２）の不登校になったきっかけでございますが、これは資料２の方に理由としてありますが、本人の問題に起因という具合に理由付けしておりますのが１２０名と大変多ございます。次に学校生活に起因というのが８６名ということで、これは５．５ポイントの減少をしております。それから１ページのほうの分析のところにいくつか特徴的なことを書いております。これは学校から聞き取った部分も含めてますが、１７年度に大幅に不登校の生徒が増加したわけですが、１８年度は１年生につきましては２割減少、２年生については２割増加ということで、これは前の年度の１年生の不登校生徒の増加の分が２年生に移行してきているのかなという具合に考えられます。
	それから、（２）のところでは１８年度の不登校生徒の約４５％は前年度も不登校の生徒でありまして、資料の中のデータにはありませんが不登校生徒の約半数は退学又は原級留置となっています。
	それから、（３）家庭生活に起因ということもございましたが、親子関係を巡る問題とか家庭の生活環境の急激な変化というようなことを理由にする者が増加しているという具合になっております。
	それから、（５）の対人関係能力、コミュニケーション能力の未熟な生徒が増加している、これも学校の感想から出てきたものでございます。
	それから２ページ、（６）の一番上に書いてございますが、これは携帯電話とかインターネットによって中傷とかメール文の誤解から生じたトラブルというようなことで、もう学校に行けなくなったっていうようなケースもあるというようにいっています。今後の取り組み等ですが、ここに書いてあります、（１）のオのところに今年度の教育といいますか、取り組みとしては不登校等対策調査研究事業というのを行っておりまして、これは平成17年度に不登校の生徒が多かった４校を協力校として、そこに教育センター等と連携しまして調査を行っているところでございます。年度末に事例集をまとめたいという具合に考えております。以上でございます。
委員長	はい。必ずしも一緒ではないんですけれども関連も大きいと思いますので、併せて報告事項のカのほうになります。お願いします。

報告事項カ	平成１８年度鳥取県立高等学校退学者数について
高等学校課長	報告事項カ　平成１８年度鳥取県立高等学校退学者数についてございます。これも２ページの後に推移の表を掲げておりますので併せてご覧下さい。県立高校の退学者数が２４７名ということで、退学率が１．６３％で全国のものは公表されておりません。昨年度全国は２．１％ということで全国よりは低いであろうという具合に思われます。退学率としては０．１４ポイントの増加をしております。学年別では１年生が１４６名ということで多い。それから１ページの概況のところでオのところに書いておりますが、専門学科が１２３人ということで３２人の大幅な増加をしているのが特徴でございます。
	それから、（２）の理由でございますが進路変更が９９人、次に多いのがイの学校生活・学業不適応、これが９８人ございました。それからウのところにあります問題行動等による理由というのが２３人でございまして、これが１６人の増加ということで他の項目に比べて伸びているという具合にいえると思います。
	２番の分析ですがこれも学校からの聞き取りにおきまして書かせていただいておりますが、１年生の退学者が増加したということで目的意識を持たないまま高校に入ってくるとか、あるいは学習習慣、学習意欲そのものを身につけていないまま入学している生徒が増加しているのではないかという具合に考えております。
	専門学科１年生の退学者が増加したということで、一つは専門学科の内容を十分に理解していないミスマッチということもありますし、それから先程１番でも申し上げましたが、もともと高校生活に熱意がない怠学傾向というような生徒が入学をしてきたという具合に学校からも聞いております。
	それから、（３）は人間関係、先程不登校のところにもありましたが、人間関係の問題もございます。
	それから２ページの上のほうの（６）ですが、家庭環境の複雑化とか困窮化ということで家庭との連絡が十分に取れないケースが増えているということで、なかなか学校・家庭の連携が難しくなってきているケースもあるということでございます。
	防止策につきましては、ここに挙げているとおりございます。以上です。
委員長	そうしますと先程の小・中、それから今の高校と進んで不登校、退学っていう話がありましたが、委員から質問がありましたことについて事務局のほうで何かお考えなどありましたらお願いします。一般論としてはたぶんあるんだろうと思いますね。ただ退学に関しては、まあ全国との率が高い低いだけが問題ではないと思いますが、退学に関しては必ずしも高いわけではない。
教育長	中・高校、特に中学校がね、全国で一番高かったんです。出現率が、平成１０年、１１年ですかね。その時に対応をいろいろ考えて、今ずっと、全国平均並みに落ちてきたんですね。
高等学校課長	平成１０、１１年の頃のことですので詳細には把握はしておりませんが、この頃全国を突き抜けて１位になったということで、これは大変なことだということでいろいろ分析をされたように記憶しております。例えば共働きの家庭の割合はどうかとかですね。そういう考えられる要因をいろいろと話に出して分析がされて、そしてその後、県の最重要課題としてずっと取り組んできたと思います。例えば具体的には中学校では各郡部に県が支援センター、特別指導教室を持って対策をしてきたと思いますが、なぜ田舎の鳥取県で全国より多かったりとか、全国並みになろうかという分析について詳細なデータは今ここに持ってきておりません。
教育次長	その時にちょっと話をした中で平成９年、１０年この頃はですね、不登校の対応の方針ですね、基本的な方針の中で再登校なり、そうしたものは勧めないというふうな考え方の取り扱いっていうのが結構あったなと思うんです。しかしこういった中にあって先程、支援センターの設立というものがありましたけども、やはり再登校を目指した形でやっていこうじゃないかという一つの教育委員会としてのスタンスを出しました。それは一つの方向として転換したものとしてはあるんじゃないかと。つまりそのまま子どもの思ったままにしておってもそれは方向性としてはいけないんじゃないのかなという反省点が一つあったという感じがいたしております。それが具体的な分析の中でどうかということは書かれたわけではないんですけども、一つ教育委員会の方向としてはそういうことで変換をしております。
委員長	ですからあの頃議論をされましたね、対応の仕方がどうとかっていう話で。無理に出さないほうがいいんじゃないかというそういうスタンスがずっと続いてたんですね。
教育長	これは国のほうも、どこでも、どこの学校でも起こり得ることということなんで。あんまり力を加えて考えてなかったんです。その頃、国のほうも方針を変えたんですよね、鳥取県も変えて。そうじゃなくて、ちゃんときめ細かにいろんな相談にのったりしながら登校を促していこうということも随分してます。さっき委員さんがおっしゃっていたんですけど鳥取県は自然がこんなに沢山あって、割と都会に比べれば生活していくのにゆったりしてるんじゃないかとそういうようなことなんですけどね。子ども達の様子を見ているとあんまり都会とそんなに本質的に変わらないんじゃないかなという意見もあるんですよね。つまり、テレビやいろんなものから得る情報的なものが、都会と同じような情報が入ってくる。で、子ども達も少子化になっていっていたり、核家族化が進んだりして、昔のように子ども達同士でかなり沢山の子ども達と群れて、学校がすんだら遊ぶとかっていう環境じゃなくって、割とポツポツとしかも比較的テレビを見たりゲームをやったり、情報をいろいろ得たりなんかするような形で個別に数の少ない中でいるんじゃないかなと。「だから都会とあんまり変わらんよ」というようなそういうような意見もあったように私は記憶しているんです。でそういうところがさっきあった鳥取県での就業の状況みたいなものと掛け合わせて本当に子ども達に大人がちゃんと目を向けてやって、きちんと丁寧に心をちゃんと受け止めて手を掛けて、育ててやるのができたんじゃないかなというそういう意見もあったように私は思うんです。少し今思い出しながらいってるんですけどね。
教育長	最終的にははっきりした「ここだ」っていう決め手になるような原因をきちっと確か突き止めれなかったような気がするんですよね。いろいろやったんですけどもね。今、言ったようなことは一つあるかなっていうことで、まずこれを考えた時に保護者が立ち向かうっていうことが一つは何ていいますかね、対処療法的なことの前の段階として結構たくましく育てて遊ばせたり、人間関係をちゃんと家庭の中でも作っていくっていうようなことで自信をつけたり、家族の一員としての自信とか達成感だとかそんなものを付けていくとか。そういうようなことが一つあってやっていこうと。それから支援センターみたいなものを作って、具体的に子ども達にどういった対応をするかっていう対応の仕方をやはりきめ細かく学校のほうも一生懸命やったんですよね。こういうのが原因っていえば原因ですよね。
委員	原因は沢山あると思いますけれど。一つ気になるのは、もう１０年ぐらい前に、県の委員会に出さしていただいていたことがあって、どの委員会の時かちょっと忘れましたけれども。例えば２１世紀の教育ビジョンとか、ああいうものを策定しますね。その後もいろいろキャッチフレーズを作って県もしていく。一生懸命やってるわけですね。だけどもその委員会でも私何度も繰り返し言ったんだけども、肝心の届かなければならないところに届ける手立てをしないと。その言ってることは間違いじゃないし、やらなきゃいけないんだけれども、いつでも問題を起こす、改善をしなきゃならない部分が残るのは、どうやってもこうやってもそういうものが届いていかない家庭なり置かれた環境というものがあるんですね。今教育長さんからきめ細かにという支援の実態も伺ったので、心強くは思いますけれども。何とか、それはもうしらみ潰しにやるしかないわけです。
委員	私も教員をしておったので具体的な経験をいくつもしていることからよく分かるんですけどね。届くところにはいつも届くんです。それでそこの部分の例えば５割とか６割とかはですね、同じことを何べん言っても、１回言っとけば届くとこなんですね。ですから１００％っていうことはあり得ないんですけれども、少しでも減らす方法としてやっぱり問題のある家庭なんかに、しらみ潰しに入っていくということをもうちょっと力を入れるといいのかなと思いましてですね。今のデータ、ご報告の中にも「家庭環境の複雑化や困窮化により家庭との連携が十分に取れないため、生徒の生活状況の改善が図れず、退学に至るケースが増加してきた」と書いてあります。それならばなお更、こっちから入っていかないと向こうからですね、「パンフレット見ましたから来ました」っていうことはないんです。まあ、一つの方法ですけれどもね、どうでしょうか。
委員	本当にいろいろな原因があってなかなか難しいことですが、ここの報告にあります指導の結果登校できるようになったのが小学校で年度当初に比べてですよね。この時点で５８人だと思いますけれども。中学校で１５０人というのがありますけれど、どのようにしてこの学校に来られるようになったとか現在はどうかとか。ここのところの情報を出し合うということはできないものでしょうか。
小中学校課長	これは国で行っている調査の県のまとめなんですけども、その中で指導の結果登校できるようになったという数字は最終的には学校が判断するんです。１年間の指導結果の中で学校が、国が示した基準に当てはめてカウントしたんですけど。その中で更にどういう措置が、どういう指導が効果があったかということも尋ねてみまして。小学校・中学校で一番多いのが、家庭訪問を行って相談に乗るなどの指導とか援助を行った。これによっては割合としては、回答の中では１番多い。あと、小学校では全教師の共通理解をしっかり図っていくというのが２番目に多いですし。中学校ではスクールカウンセラーや相談員等が専門的に相談にあたったというのが２番目です。こういうことを地道に積み上げていってるんじゃないかなと思います。
委員	今後もこういう形でやっていく中で、先ほど委員さんがおしゃったようなことの中にはありますよね。やっぱりこれをやればぱっと成果が上がるということは、本当に難しいし。世の中が変わってしまって、例えば携帯電話などで学校の手の届かないところで学校でいじめがあって、家に帰ってからも追いかけるように携帯電話でいじめるような状況の中で、本当に手の届かないような世の中の動きがあります。こういう５８人とか１５０人という、ここの数だと思うんですよ。いい方向に向かったっていうことは。ここの中でやっぱりいわれているのは、家庭との連携と学校の共通の理解を図った教師の全員の力っていうものだと思います。それぞれの学校で本当に一生懸命やっておられるのを続けいくことが非常に重要だなと改めて思います。
委員長	僕は個人的にこういう不登校や退学のこと調べたことがあるんですけど。簡単にいえばその子を見る暖かい眼差しの欠如だと。学校でも家庭でも地域でも何もしてない。その子を見る暖かい眼差しがなかったと。逆にいえばそういう眼差しを感じ出すと随分違ってくる。個人的に学校であったりとかでなくても、そういうものを感じ出したということかな。それが必要なのかなと。もう一つ、こういう統計を見る時に特に高校段階でいつも思うんですが、やっぱり教育委員会主管所管ではないといいつつ、私立高校のことを無視できないなということですね。私立高校はたぶん凄い値になるんですね。これはやっぱり教育に関わる者として、やっぱり分析をして何か発信しないといけないんじゃないかなとはいつも思います。
委員	小・中・高といろいろ話が一緒になってる要因と、それから退学・不登校、これも一緒になってる部分があって、ちょっと問題の絞り込み方が分からない部分もあるんですけれども。例えば中学校の不登校で改善されたというので、比較で少なくなったと。東部・中部は中学校の不登校はだいぶん改善されてるという理解でよろしいんですかね、これは。不登校の中学校の生徒で東部で１８年度は２３人。中部で２６人ということで少なくなってきているということですよね。これは特定の学校で良くなったのか、それとも全体、まばらに良くなったのか。やっぱり何か問題があったところが解決したっていう学校があったのか、それとも全体的な傾向なのかっていうのは、これからいろいろ対策を考えていく上で全県的で総論的に考えて仕組みを作るとかそういう話なのか。それとももっと個別的に学校を指導していくというような話なのか。あるいはその両方だということもあるんですけれども。どっちにウエイトを置いて改善を考えていったらいいのかなという上で、どこでどんなふうに不登校の数が減ったのかを教えていただければと思います。
小中学校課長	ここに出ておりますのは全体を足し合わせた数ですので、個々の学校によっては増えた学校もあれば減った学校もある。プラスマイナスの結果がこれでございます。ですから一概にはいえないと思いますし。それから17年度との比較につきましても、例えば特にこの学年は問題を抱える子が多くて不登校が特に多かったと。その子ども達が卒業したという年はぐんと落ちる事もありますね。ですから数字が増えたから減ったからといって、簡単に改善されたからとか悪化したというのは、なかなか決めるのは難しいなということは感じております。今回確かに東部・中部で随分と数字が落ちてるように見えましたので、それぞれの局を通して少し聞いてみましたところ、例えば鳥取東中では17年度４０人いた不登校が今年１７人に減った。２３人も減っているわけです。「何か特別なことがあったんでしょうか」ということで学校の取り組みを聞いてみたんですけども。例えば学校に欠席の電話が掛かって来る時に学校の先生が「あっ、そうですか」と言って簡単にそれを終わらせないと。「なぜ休むのか」とか「病院に行ったのか」とか。結構こう突っ込んで聞いてですね。軽い気持ちで欠席するというような登校しぶりを抑えることを徹底した。簡単に休ませないという姿勢を全職員が、認識して取り組んだというようなことも聞いております。
	それから中部では東伯中は１７人が８人ということで９人減ったということで。例えば春休みに、不登校の子ども達はスタートの前に準備として、春休み１日登校というのをして始業式という大事な日をうまくこう迎えられるような取り組みをしたと、そういうこと。
	あるいは西部は減ってませんが、例えば淀江中では１２人が１人ということで１１人も減らしておりますが、この学校は特に構成的にグループエンカウンターという手法で人間関係づくりに取り組んでおります。学校によっては大きく減っている、減らしている学校もありますので。これらを他の学校でもして広げていくっていうことが大事だなと。
委員	ちょっと感想ですけども、県全体で考えるっていう問題で『こころの相談室』とか支援センターとか、仕組み的にはだいぶ出来たというか。いろいろ恵まれているんで。やっぱり後は個別の学校でどうするかというのをどう応援するかというほうにウエイトを置いて行ったほうがいいんじゃないかなと、ちょっと私には感じたもんですから。その辺はどうなんですかね。全体として考えることは大体これでいいというふうに考えられてるのか、まだまだいろいろやっていくことがあると考えられるのか。どうなんですか。
教育長	ちょっと私なりに考えてみまして、ちょっと今一緒になっちゃってるですけども。不登校になった生徒たち、児童・生徒をどういうふうに対応していくのかという意味では、教育委員会も、市町村の教育委員会も学校もですね、さらにきめ細かい対応を今やりだしているのだと思うんです。支援センターを初めとしてね。今の学校での対応もですけども。だけどそれではもう根本的になかなか減らすことはできないとすると、その前の段階、不登校にならないような子ども達を作れれば、言葉だけでいうといけないんですけども、さっきの暖かい眼差しっていいますか、そういうものをきちんと注いで、自分は家族の一員だねとか、あるいは学校の中の一人の生徒として児童として、ちゃんと先生が友だちが見てくれるね、そういう自信みたいなものっていうか、安心感みたいなものを持たせるような、そういう本当の指導といいますか、そういうものも一つ必要でしょうし。それから、もうちょっとダイナミックに子ども達を育てていくっていうかね。人間関係を少し崩してもちゃんとそれでもって、全部駄目にしてしまわないでいくように、もっとこう、いろんな自信をつけるような体験だとか、家族の中での役割りだとか、地域の体験だとか、本を読んだりとか、友達と時にはケンカをしたり寂しい思いしたりなんかするような最も体験的な感情体験みたいなものも含めて、少しはやり繰りするようなことも考えていかないと。ちょっと根本的に治らないんじゃないかなと私は思います。そのためにはやっぱり最後は大人の子どもをじっと見て手を掛けていく、時には厳しい部分もあるかもしれないけど、そういうようなことでいきいきキャンペーンでやっているような取り組み、そこに目を付けてるつもりなんですけどね。
委員長	確かにそうですねぇ。起きてからの対応はもちろん大切ですけど、いかに起きないようにするかっていうことが大切なんで。一生懸命今教育委員会がやっている教育上のシステムについて考えたりとか、家庭教育の問題であるとか、メディア対策の問題とか、総合的にきちっとやっていくことが結果としてこういうものをなくしていくことになるだろうと。
委員	まだまだ全体として取り組んでいくべき課題は沢山あるだろうということですね。
委員	別に不登校や退学ということだけじゃなくても、それはやらないけないことですからね。それと同じように。
委員	先ほどの東中や東伯中、淀江中の数を聞いた時に、そんなちょっとしたことでこんなに子どもたち来るようになるっていう、逆にいうと、手立てが足りなかったんだ、という気がして聞きました。それで、さっきその理由として聞いた時に、学校の対応というのも出て来ましたけど、今のような具体的なものを出すと、うちもちょっとこれもやってみようか。あれもやってみようか、ということが出来ると思うんですよ。そのへんの発信が出来ないもんでしょうか。
委員長	それは、今やろうということをおっしゃってるから。これからそういうものを集めてどんどん伝えていこうと認識で。
委員	是非。１２人から１人になったっていうのは本当に不登校の子どもを学校に出そうと思ったら、もうあれやこれや、あの手この手を使ってもなかなか出て来てくれない事が多いと思うんですよ。だから、もしこういう形で子どもたちが出るようになれば、本当に新しい方法か、ちょっと気付かなかった方法かもしれないですけど、是非お願いします。
委員長	研修センターの方からなにかないでしょうか。
教育センター所長	まずその不登校の数の数え方ですけど、年間３０日休んだら、ということですが。その３０日もずっと休んだのか、毎週月曜日休むのか、ずっと一学期間休むのかは全然違うんですね。そこをまずどこに手を入れるかっていうことで、今あったように時々休む子については、今言ったような学校の働きかけで出て来るんだということです。ちょっとその子に合った電話をすれば。だから一括して数だけを見て、どうこうというのは考えない。個別にやっぱり、分析して、学校はしてるんです。そこのところは。ずっと休んでる子、それから月曜日休んでる子、それからまとめて休む子という事、それぞれに対しての対応の仕方はあると思うんですね。
	今、昨年までセンターでやっておりました支援センターは、やっぱり長期に休んでいる子を、ずっと集めてやっております。今は、引きこもっている子をやっております。そういう子については、やっぱりそういうとこがないと、やはり学校へ行きませんから、学校はちょっと手を離れてますから、そういうとこでやっぱりフォローしてやって、学校に向けていくというふうなことが、必要だと思ってますし。やっぱり学校で出来る事、そこをもっと学校がしっかりやっていくという事で、県が「今だったらこんなこと出来ます」ということを、きちんとやっぱり提示してやっていければいいかなと。
	センターとしても、そういう事例を出してホームページに載せておりますし、事例集も出しております。ただ、それの活用が、ここへもあったようになかなか出しっぱなしで、まだ必要感が分かる学校と分かってない学校があると。それの徹底をしていかないといけんっていうこと。以上です。
委員	高校のことなんですが、先日中四国ブロックのＰＴＡの大会のほうに出まして、その時に倉吉東の育英会会長が、実践発表ということで発表されました。それは登校率に強いベスト１５０校の中でトップになったという記事が載ってたという事で、それに基づいての発表だったんですが、その中でチューター制度というのを発表しておられまして、それは新入生について在校生が付いて回るように指導するということで。そのへんがどのへんまで成果が出てるのかちょっとはっきりはしないんですけども、大人ばっかりが手立てを考えて対策を取ってどうこうしようっていうのもあるんですが。子どもたち同士、またそれもコミュニケーションの一つではあるんじゃないかと思うので、そういうことも考えていけたらいいんじゃないかというふうにこの前はちょっと感じました。
教育次長	平成１１年、１２年の頃の多い時に、考えた中でやっぱり軽自動車の普及率全国１位、これと関係がないかと。例えばそんな具体的なテーマでずっと指導主事管理主事でずっと夜３時ぐらいまで、討論したということがあったんです。その中でやはり軽自動車の普及っていうのはね、一つ要素があるなと私は思うんですね。というのは雨の日あたりもそうですけども、学校への送り迎え、これはもう家庭の生活がそのままダイレクトに学校の中に入ってしまう。つまり公共の風を通らない。そういったことは影響はないのかと。例えば都会だったら１列に並ばないと電車に乗れません。ところが、山陰線はフリーで乗れます。そういったとこの鍛え方。その中でルールなりマナーというものが抜けて落ちてるってことはありはしないかな。習うものは習う。そういったところの厳しさっていうのは、これからの親はますます弱くなりますから。だから不登校が減るという確率、要素がないわけです。ですから、甘い親が常々増えて来ていると。そういう中で、先ほど教育長のほうも申し上げましたけれどもキャンペーンを張って、やっぱりこうあるべきだっていうのはそれは出し続けていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうなことは、一方ではあると思います。
委員	長い時間になって申し訳ないんですけど、高等学校のことなんですけどね、普通科に比べて専門学科が大幅に増加しているっていう数字も出ておるわけなんですけども、本当に増えてるわけですよね。それで、これはどんなふうに考えておられるのか。ちょっとこの表ではですね、その相関が分からないんですけども。例えば専門学科には入学時から「高校生活に熱意がない」というパーセントが高いのか、それとも「授業に興味が湧かない」ということが多いのかとかですね。
高等学校課長	専門学科、一律にそうなのかというと、やはり学校によって去年は増えましたが次の年は減りましたとかですね、そういう波がございます。それは普通科の中にも物凄く多い年、次の年は少なくなったとか。学校を個別に見るとそういうことでして。今年度、特に増えた学校については、どちらかというと怠学傾向の生徒がかなり入って来ていたのでという具合には聞いております。
高等学校課長	それから、学科改編の分、おっしゃったようにカタカナで長いような学科がありまして、それをもう１度戻したりした学科もございます。教育内容が変わって来てますので、従来の「機械」とか「電気科」とかそれだけではイメージとして合わなくなってる。ということで、中学校のほうには中学生全員に「輝け夢」という冊子を配ったりとか、実技体験学習をやったりとか、理解をしてもらうようにそれぞれしています。
委員	じゃあ、ちょっとはっきりしないということになりますね。結論から。
高等学校課長	ある学科がずっと恒常的に退学者が多いかというとそうではないんです。増えたり減ったり。
委員	でも、全体としては専門学科は増えておるという傾向がありますね。
高等学校課長	それはちょっと私には言えません。
教育長	比較的高等学校の普通科の方は、一つのステップにして大学とか、あるいは短大とか、上のほうに、専門学校とかに進んで行こうっていう子達も結構多いんですよね。そうすると、ある程度自分の人生みたいなものに対する期待感っていうか、目的意識的なものも結構ある。
教育長	けれども専門学科の子どもたちっていうのは、どうしても高校入試の中でね、いわゆるちょっと言いにくいんですけれども、十分見通しをつけて自分の思いをもって入って来ることが出来なくて、定員の関係上専門学科に入って来る子ども達が最初からどうしてもいるとするとですね。自分の人生に対する見通しみたいなものの認識が、どうしても弱いっていうことがあるんじゃないかなと。だから、学校生活に対する執着も弱いし、学校の中では自分の目的を持って、見つけてやるってことが出来にくいってこともあると。それだけでは勿論ありませんけれども、一つの原因じゃないかなと私は学校の先生方の意見も聞きながら、ちょっと思っているんですけどもね。
委員長	先程もお話しましたように、そこに私立高校をかみ合わせるとそれは明らかに、凄く関係があるかもしれません。
委員	教育長には言いにくいことをはっきり言っていただいたんで、議論がしやすいなと思うんだけれども。やっぱりなかなか選択する時に学力と学校でもう分けちゃうという現実はやっぱりありますよね。
教育長	それと中学校でどういう、専門学科は専門学科で非常に何て言いますかね、本当に仕事に直結した凄く良いところもたくさんある。そんなこともあんまり中学校の段階で活きる事としての仕事とかですね、そんなことの関わりを深く認識して、必ずしも我々が期待するほどしてないんじゃないかな。そのまま専門学科に入って来るから、思ってた学科内容とちょっと違ってたりとか、自分の生き方とは必ずしも相応しくないなというような思いがあって、そこでこう希望を失ってくる部分があるんじゃないかなという気がするんですけどね。本当に議論しなきゃいけないですけども、私達も直接問題。
委員長	高校で入学前のオリエンテーションってやってますよね、入る前に。今、大学で随分やってますよね。
高等学校課長	入学直前ですね。
委員長	直前っていうか、もっともっと前に。日にちをかけて。
高等学校課長	それは入学予定者ですかね。
委員長	予定者です。
高等学校課長	ちなみにその段階では合格者の登校日で説明したりとか、学校によっては入学前にオリエンテーションのようなことをやっていた学校もありますが。大体は入学直後。
委員長	直後。直後は当然やりますけどもね、オリエンテーション。
教育長	体験入学はやってるんですけどね。特に専門学科を有する専門高校。夏休みに入ったりするとね。専門高校なんかも夏休み最後の週なんかに「どうぞ、見て下さい」と、３日か４日ぐらい開放して、「中学校の生徒や保護者や先生方にどうぞ」って言ってるんですよね。それが本当に見てるのかなと。
委員長	それは、入学予定者じゃないんでしょ。
教育長	予定者ではないですね。
委員長	オープンスクールのような。
教育長	もうちょっと広いです。
教育次長	現実の問題は中学校段階で３年生の夏ぐらいでしたら、まだ夢を目掛けて「頑張れ、頑張れ」と。１２月ぐらいのへんから「現実を見なさいよ」ということになりますから。そこのところの夏の体験が、自分の選択のところとぴしゃっと合う子はまず少ないということですね。
教育次長	入学のオリエンテーションの時には、もうすでにこれは選択済みと。そのあたりのところが多いですね。
委員長	学ぶことと自分の夢とか目標とか一体化すると違って来るんですね。そのへんをどう思って説明して。
教育次長	そういう意味では、夏の体験入学が非常に有効だとは思うんですけども。
教育長	今の子ども達って、なかなか。人生とか、生きるとか、社会と関わるとか、そういうことってちょっと苦手になってきてますから。そういう力をもっと相当いい具合に大人がこう作っていってやらないと。
委員長	子どもが悪いんじゃなくて、我々がいけないんですよね。議論は尽きないと思いますけども、こういう不登校であるとか退学。一方で先程ありましたけど、いろんなきめ細かいことをしていく。あるいはそれを共通のインフォメーションとしてみんなに繋げていくと同時に、本質的な事として、我々が例えばいきいきキャンペーンに象徴されるような、その一方で、何とかせんといけんのかなと思います。また議論したいと思いますのでよろしくお願いします。それでは、次へいきます。この取り組みの一つかも分かりません。報告事項のキ。お願いします。

報告事項キ	家庭教育推進協力企業との協定締結について
家庭・地域教育課長	それでは報告事項のキをお願いいたします。家庭教育推進協力企業との協定締結についてご報告いたします。
	１枚おはぐりいただいて、１ページでございます。この度は９の事業所に協力企業として協定を締結させていただきました。７月１１日に締結させていただきました。その中では、初めて学校として教育委員長さんの学校の学校法人藤田学院さんにも協力企業になっていただきました。事業所としての働く場としての関わりということで、積極的に取り組むことをその後の懇談会の中でもお伺いしているところです。
	それで、全体で７６社という協力企業の数となりまして、今後ともどんどんと広げていって、家庭あるいは子どもたちへの支援というものを働く事業所の社長さん、或いはお父さん、お母さんに強く目をやっていただけるような体制を作っていただけたらというふうに思っています。
委員長	何かご質問がありますか。教育長さんも１００社２００社という気持ちを持っていきたいと言っておられましたけれども。普及活動はどのようにしてこの１００社２００社に増やそうとお考えでしょうか。
家庭・地域教育課長	まず、今回のように認定締結式の時には、この９社の方々にご自分の所属していらっしゃる、例えば青年会議所でありますとか、商工会議所などへの声掛けを一つお願いいたしました。その結果としては、青年会議所での会長さんをしていらっしゃるところもありましたので、是非ということで、これからですけれども出向かせていただきましたり、実は今日、中部の商工会議所のほうへ次長以下担当のほうと出向かせていただいてお声掛けをさせていただくというところです。
家庭・地域教育課長	その他、今まで７６社の方々に協定を締結させていただいておりますけれども、東・中・西部に分かれて意見交換会などを設けまして、その時にも改めて制度の周知、周りの方への周知をお願いすると共に、このような実際に取り組みをしているというふうなことを共有していただいて、もっと広げていただくというふうなことを、今後ですけれども近い内に開催をしたいというふうに思っているところです。
委員	もう既に日本海新聞には載りましたよね。
教育長	何回も。
家庭・地域教育課長	協定については。今回のは先ほど少しご紹介させていただきましたものは、読売新聞本社からですね、取材に来られまして幾つかの企業でありますとか数社回っていただきまして全国版での記事にしていただけたということでございます。
教育長	商工会議所との話し合いの時なんかにパンフレット出したりして、やってるんだけどね。
家庭・地域教育課長	はい。やっております。
教育長	それからもう狙い撃ちして、直接企業さんに出かけて行って話するとかね。
委員	学校も沢山はもういいですっていう状況ですけれども。直接子ども達にどう育てるかということですから、ＰＴＡの会議なんかでもこういうこと言ってもらうとか、もう少しの広め方っていうのはあるかもしれないと思うんです。
家庭・地域教育課長	実はＰＴＡも課で所管させていただいておりますので、県のＰＴＡの大会でありますとか、そういう時には今日もお配りさせていただいておりますパンフレットを持っていっていただいているところです。
委員	学校が保護者とどこで会うか、機会は結構ありますから、いろんなことを口に出してもらうということは、割合出来ると思います。
委員長	よろしいでしょうか。では、報告事項のクにいきたいと思います。

報告事項ク	平成１９年度メディアとの接し方啓発推進事業について
家庭・地域教育課長	それでは続きまして報告事項クということで、平成１９年度メディアとの接し方啓発推進事業ということでご報告させていただきます。
	１枚はぐっていただきまして、今年度もメディアとの接し方の啓発事業を推進してまいるところでございます。
	先程のお話の中にも少し出てまいりましたけれども、地方だからといってメディアとの関わりが必ずしも安心していられる状態では全くありませんというふうな事、子どもとのメディアとの関わり、本当に危機的な状況にあるということから、今年度も引き続いてこの接し方の啓発推進事業を行っていこうとするものです。
	その中で、鳥取発メディアとの接し方フォーラム実行委員会ということで、これには例えば小児科医の方でありますとか、放送事業者の方でありますとか、ＮＰＯの方でありますとか、様々な方に関わっていただきまして実行委員会を立ち上げまして、フォーラムでありますとか、学習会などを開催しているところでございます。
	フォーラムについては、１０月２０日の日に湯梨浜町中央公民館で下記に示しております午後の予定ですけれども、開催する予定にしております。
	それから、学習会につきましては、ケータイ・インターネット教育推進員という方を前年度、２６名実は養成をさせていただきまして、この方々にＰＴＡでの学習会でありますとか、この前は日野高校からもお呼びをいただきまして高校にも出向いていただいたり、小学校・中学校でも講演をしていただいたりということで、メディアには光と影の部分があるというふうなことを啓発していただいているところです。
	６月の段階では１８回、今後予定なりが入っているところです。今のところ今現在で１１回、今年度に入りましてから開催をしているところでございます。１9年度も養成を予定しております。
	それから、民間団体による取組につきましては、そこに示しておりますとおりのＮＰＯの方々と共同して取組を進めているということです。以上です。
委員長	はい。何かご質問ありますか。
教育長	これは議会でインターネットを含む機能の付いた携帯の話が大きな問題になりましたので、フィルタリングをかけることを義務付けるような、条例改正をやったほうがいいと今動いているところです。そういうような話と連動させて。保護者の方とか、あるいは学校の教職員の皆さんに、怖さみたいなものが認識がないのは非常にいけないと思うんですよね。一つ攻めていこうかなというようなことも考えてですね。
委員長	それも、先ほど委員が言われましたように届かないといけないところにどうして届けるかっていう話だと思うんですね。はい。じゃあ、報告事項のケ。いきます。

報告事項ケ	平成１９年度「文化・活字文化の日」関連事業について
家庭・地域教育課長	それでは、ケということで「文字・活字文化の日」関連事業についてお願いします。
	これは先程のメディアのこととも関わりがあることだと思いますけれども、文字・活字文化振興法の制定を受けて、これに親しむというふうな事業を当課のほうで実施しているところでございます。
	その取組の一つとして、手紙、作文・小論文コンクールということで、別途チラシをお配りしておりますが、このようなチラシを作成いたしまして、小・中学校あるいは高等学校に配布して夏休み期間を利用して是非、そういうふうなものに取り組んでいただけたらというふうな事の取組を進めております。
	それから、図書館のほうでは記念事業として「鳥取県文字・活字文化資料展」というものを開催させていただく予定でございます。特別資料展が１０月２０日から１１月１１日ということで、展示内容としてはそこに掲げておりますとおりになっております。記念講演も開催を予定しているというところです。
	それから３番目に読書フェスティバルの開催として、これは１２月１５日から１６日、２日間に渡りましてこれは国の委託事業を活用したものでございますけれども、県民文化会館において開催する予定でございます。以上です。
委員長	ご質問等ありましたらお願いします。よろしいでしょうか。じゃあ、報告事項のコ。お願いします。

報告事項コ	県立青少年社会教育施設の耐震診断結果について
家庭・地域教育課長	続きましてコということで、県立青少年社会教育施設の耐震診断結果につきましてご報告をさせていただきます。
	先般、公立学校の耐震診断結果につきましてはご報告があったところですけれども、当課が所管しております県立の青少年社会教育施設の診断をしていただきましたので、その結果をご報告させていただきます。
	船上山少年自然の家と大山青年の家でございます。それぞれが体育館につきましては安全性の評価がＡということで、これにつきましては危険性が高いというふうな評価を受けました。それぞれ、宿泊棟につきましてはＢの⑤。管理棟につきましてもＢの評価ということでございますけれども、教育委員会全体として耐震診断結果が出ている中で、今後どのような対応をさせていただけるかというふうなことを、どの段階でというようなことを全体の中で検討していくというふうな状況でございます。以上です。
委員長	はい。ご質問ありませんでしょうか。よろしいですか。はい。じゃあ、報告事項のサ、お願いします。

報告事項サ	青谷上寺地遺跡の国史跡指定について
文化課長	報告事項のサ　青谷上寺地遺跡の国史跡指定についてご報告いたします。
	１ページをお願いいたします。併せて１４ｈａの青谷上寺地遺跡につきまして、国史跡指定を今回行おうとするものであります。２ページの図を見ていただきながらお願いいたしたいと思うんですが、史跡の範囲がそこの囲ってある、そのうち約１４ｈａ、黒で囲っている部分を今回史跡指定申請をしようとするものであります。このうち、一般国道の９号青谷・羽合道路用地を除いた中心域、或いは周辺の水田域ということで１４ｈａということで考えております。
	１４ｈａの内訳としてはコの２に取り扱いというふうに書いておりますけれども、民有地が約８ｈａありますし、それから、旧青谷町統合小学校建設予定地が約４ｈａ。それから、そこの※の２に書いておりますけども、県道の青谷停車場井手線用地。それから、市営住宅用地。それが約２ｈａということで、約計１４ｈａということであります。
	この民有地につきましては、今後公有地化を進めていきたいというふうに考えています。現在既に住宅等建っている部分もありますので、ここについては整備計画が固まった段階でいろいろ方策をしていくということになろうかと思います。
	青谷の旧統合小学校建設予定地につきましては、現在市の土地開発公社が持っておりますので、それを鳥取市が買い戻しを行うという予定であります。
	それから、※印の２に書いてありますが、県道用地、それから市営住宅用地については、随時、今後同意を得るというふうに思っております。
	今後の予定でありますが、８月に国史跡指定の申請をするというふうにしておりますが、現在７月末で申請をすることを考えております。順調にいけば、１１月ぐらいには指定になるかなというふうに考えております。
	その他の状況調査等については継続してやっていくという形でおりますし。それから、今年度と来年度かけて整備基本活用計画を作成し、その後順次、整備に着手していくというふうに考えております。
	それから、公有地化の予算でありますけれども、これは既に債務負担行為で承認をいただいておりまして、約１５億ということで、平成２９年末にかけて用地買収をするというような予定にいたしております。以上でございます。
委員長	はい。ご質問ありますでしょうか。
教育長	国指定に向かえるようになりましたね。こういうことは同意がどうしてもいりますので、指定されるためにですね。同意が得られんかもしれません。こういう不確定なことも視野に入れながら話をして。大体９０％以上の同意が取れたんですよね。
文化課長	そうです。
教育長	それで、今回申請に向かって行こうということで。
委員	この後の利用計画ですね、これが肝心ではないかと。妻木晩田の状況もあるわけですから、いろいろ参考になると思いますのでよろしく。
教育長	同意をなんとかしていただけてですね。同意のために本当に文化課は夜遅く出かけて行って、説明会を何度も行って、訪ねて行ったりして本当面倒な思いをしてやっとここまで来ました。その後が大事なんですけどもね、計画が。
委員長	じゃあ、シも併せてお願いします。

報告事項シ	青谷上寺地移籍の発掘調査について
文化課長	では、報告事項のシ　青谷上寺地遺跡の発掘調査についてですけれども。
	調査につきましては、そこに書いておりますように８月１日から１０月中旬の間を予定いたしております。目的としては、「中心域」の南側範囲の確定及び境界部の様相を解明するということにしております。そこに、右下に中心域というふうに書いて黄色く塗っておりますけれども、そこの下に赤字で９次の調査区というふうにしてあります。
	先程の国史跡指定のほうの３ページをちょっとご覧いただければと思いますが。この３ページのほうに赤で遺跡中心部の推定範囲、ここの南側に潟湖の推定範囲、あるいは左側に水田域の推定範囲、この中心部に沿って水路、あるいは河川というのが走っているというふうに見られておりまして、実際にいろんなやり方も出ております。ここの南側、これがどういう範囲か、あるいはそこの様相を今回調査するものでありまして、当然調査に関しては現地の公開、それから、現地説明会、あるいは埋蔵文化財センターのホームページ等でも公開していこうとするものであります。以上であります。
委員長	はい。ご質問はありませんか。それならば、次へ行きます。報告事項のス、お願いします。

報告事項ス	「新しい時代の博物館制度の在り方について」（報告）の公表について
博物館長	報告事項のスは「新しい時代の博物館制度の在り方について」という報告が、先月文部科学省のほうから公表されましたので、それについてご紹介します。
	めくっていただきまして、経緯のところに書いてありますように文部科学省の生涯学習政策局のとこに庶務がありまして、そこに６名の有識者で構成する検討協力者会議っていうのがありまして、そこが６月１５日にこの報告を出したということであります。
	今年の３月に中間報告を出した後、広く意見公募なんかもしておられたんですけども、それを踏まえた報告書ができあがったんで公表したと。で、各県にも連絡があって「こういうのを報告したので見てくれ」ということでありましたのでご紹介しておきます。
	これから後の計画は、最後の欄に書いてありますように、中央教育審議会の生涯学習分科会などで更にこれをたたき台にして検討していって新しい時代の博物館制度の在り方について議論を深めるという予定です。時期は全く未定ですということであります。
	なんでこんなことを今頃してるのかということですけども。博物館法っていうのが昭和２６年に出来たんですが、今半世紀以上経ちまして、全く現実と乖離して来ておりまして、非常にあちこちで不都合が出ております。既に生涯学習社会を目指すということで、教育基本法の中に載ってるんですけども、それを満たすような法文になっていない。乖離が進んでいるということでそれを見直そうと。併せて、新しい博物館活動も考えていこうというようなことで、今回このようなことが挙がってきてます。
	このページの中にちょっと会議から出たことが書いてありますけれども、結論は、文部科学省に出された結論は４４ページのところに書いてあることです。ここを見ていただけば一番分かるんですけど。ちょっとこれでもあんまりなんで、もう一度最初のページに戻っていただきます。報告の概要っていうところにちょっと書いてみました。ここに書いてあることは、こんなことが書いてあります。
	一番大事なのは一番最後で、博物館制度を見直したい、博物館法を直そうとしているということです。
	大きく３つあります。博物館の範囲を見直したいということが１つです。現在、ちまたで博物館と言ってるのは、実はこの博物館法上の博物館ではほとんどありません。８割がもう登録博物館になっていませんので、もうそこでまずこけてるということですね。
	それから、２番目で登録制度。じゃあ、その登録博物館が博物館法でいったら博物館だということにすると、登録制度の見直し、具体的にいえば登録基準を見直したいということです。今は、この法律で見ますと５０坪以上とかですね、面積が。それから、開館日数が１５０日以上とかそういう外見的なことばっかりいってるんですよ。ところが、大事なのはもっと実質的な活動、生涯学習にサポートするような機関になってるかどうかっていう実質的なことなんです。だから利用者のサービスだったり、どんな資料をどのように管理しているかとかですね。来館者にどんなことをやっているかとか、そういうことが大事なので、そういう基準に登録基準を見直したい。
	それから、最後に３番目に学芸員をもっとしっかりと養成せないかんと。今はもう毎年１万人以上が大学の単位を取ったら、１２単位というわずかな単位で取れますので、どんどん大量生産されてますけども、今の時点で学芸員は全国で６２００人しかおりません。ところが、毎年１万人出来るわけです。ということで、もっと学芸員の養成期間を、博物館の中で実務経験を持った者とかそういう要件を加えるとかですね。もっと専門性を高めるとか、そういうことをしていかなきゃいかんじゃないかということ。
	この３つが今回の見直しの１番のエキスであります。以上です。
委員長	はい。館長のコメントは何かありますか。こういう提案に対してご意見を。
博物館長	まず、博物館よくここまでほっといたなと思います。先ほども言いましたけど、今、博物館法が出来た年は２００館ほどしか登録がなかったんです。昭和２６年ですけど。今は６０００近くありまして。その内のほとんどがこの博物館法での博物館ではない状態なんです。博物館法の博物館にしてもらわなくても困ることないからです。何の補助もあるわけでもないですし。だから、みんなが好き勝手やってるんですけれど。
博物館長	おまけに、例えば島根県立美術館っていろんなところで公立美術館っていってますけど、あれは博物館法上の博物館ではないわけです。博物館法の博物館でしたら県の教育委員会が所管しているはずです。県立の場合ですね。そこは島根県の知事部局がやってます。そのようにもう現実からどんどん離れていってるんで、もう一度よく現実に合うような形で、博物館が社会の使命に合うような感覚で、非常に遅いぐらいだなというのが私のコメントです。
委員長	各委員からは何かありますか。
委員	それを受けて、うちの対応というか、うちでどう考えてどうしたいのかというところは。
博物館長	そうですね。うちの県は実はこの博物館法上の博物館っていうのが７館ありまして、大きなところはほとんどカバーされていますけども。審査基準は確かにいろんな利用サービスに遵守したような審査基準なりますので、それはよいことだと思いますし、それに併せて私たちも運営をきちっとやっていかないけんなと思っております。
	問題は学芸員の養成制度ということですが博物館に今から１年間実習をさせてくれとかって言って、なかなかその対応が当面は厳しくなるかな。県立博物館で例えば１年以上しないと学芸員になれませんからよろしくね、といったのが増えて来るんじゃないかと。当面はそんなことが、法が改正されたらなるんかなと思っております。
	私どもの博物館はこれもそうですけども、こういう話もそうですけど、例えば美術館どうするかとかですね、駐車場どうするかとかですね、もう水族館満杯になったらどうするかと。そういうもっと切実でかつ急ぐことがあるんで、そっちのほうにちょっとむしろ困ってるという現状です。
委員長	中身でいうと僕は博物館ってイメージは、専門性と大衆性のバランスをどう考えるかっていうような。鳥取県はどういう考えなんですかね。
博物館長	今回の見直しでもそうですけども、博物館を十羽一からげでやるようにじゃなしに、本当に一般県民向けのような博物館もあれば、専門的なその手の国立民俗学博物館みたいなものとか、元々研究者とかもあるので。もっと基準を、何段階に分けて基礎基準とそれから専門基準といってますけど。そういうふうにバラエティを持った博物館を作って行こうっていうのが、この見直しの中に出てますので、それがよい方法だと私も思っています。
委員長	鳥取県の博物館の本体はどこを目指しますか。
博物館長	本体は共通理念といいますか、一般県民に鳥取県の自然だとか、文化だとか、芸術の素晴らしさを分かり易く楽しく知ってもらうっていうのが使命だと思ってますので、そういった意味の専門性という。
委員長	報告事項は以上ですね。協議事項に入ります。協議事項１の説明をお願いします。

協議事項１	平成１９年度教育委員会ミッションについて
教育総務課長	それでは協議事項１の資料なんですが、１枚ものの表裏のペーパーと、冊子、ミッションに基づく１９年度の事業目標ということで、これ前回の委員会でお配りをして、もう１度ご覧いただいて意見があればということで、お願いをしている分でございますので、よろしくお願いいたします。
委員長	皆さんからご意見がありましたらお願いいたします。
委員	私、前回出ていないので、質問なんですけれども、これが今策定されようとしているわけですね。８月に決まったとしますと、集約されたものが、多分集約作業は新年度に入ってすぐかかられてると思うんですね。３月末で実施状況把握されるわけですね。そうすると、期間がせっかくミッションを掲げても短いんじゃないか、もし今作ったものを来年の７月までというようなことであるならば、１年はあるわけですけれども。なんかミッションを掲げててやっても、後半だけというような感じがするんですけども、その辺りをお尋ねですが。
次長	このミッションは確かに１９年度と銘打っておりますが、実は１８年度初めて作ったものです。きっかけは教育委員会が行っている事業自体を評価して、検証して見直していかないといけないんじゃないかということで、自主的に始めたものです。それで１９年度、当初から必要だなということで作業はしかけたんですが、ちょうど知事選が４月にありまして、知事が交替するということでこのミッションという概念が片山知事が職員とか職場のミッションをきちんと明確に定めて、それに向けて施策をというようなことがあってミッションという名称を使い出したこともありまして。知事が替わったら当然この意味合いとかですね、いろいろ変わるだろうということでちょっと待っておりました。
次長	実際、今も平井知事が次世代改革推進本部という組織を作ってマニフェストを実施に移すためにいろんなことを検討しておりますが、そういったようなことを盛り込んだものにしたらどうかなということで、前回の委員会にようやく１９年度という形でかけたということで。実際には、１８年度のミッションの、このペーパーの裏側に赤い字で挙げているのが、１８年度から修正した内容ということで、実際にもう１８年度やって検証を３月頃にやってますので、それで４月から実質的にも走ってたということです。それで、この１９年度きちっとした形でやっぱり定めないと、これから来年度の施策に向けた見直し等もありますので、その軸をきちっとするという意味で今回案という形で、そういったような時期になっているということです。
委員	ということは仮に２０年度作るとすればそれはもっと早い時期に。
次長	そうですね。それで、ちょっと話が広がるんですけども。今の教育基本法が制定されて、その中に教育振興計画というのを各都道府県が作るというようなことがありまして、これはまだ施行になっておりませんので。今、教育審議会の中で鳥取県の教育の課題とか、今後のあり方というようなことを議論して提言いただこうということをしてますが、いろんなこの流れも将来的には振興計画というものになっていくだろうと思います。ですから、このミッションが２０年度も１９年度版のような時点修正みたいな格好で続くかどうかというのもまだ今時点では不確かですが。このミッションは結局ＰＤＣＡサイクルっていいますか、作って、検証して、見直して、新たな物にするというようなことで動き出した２年目ですので、振興計画なりを定めるにあたっても、このミッションを今、回していくことが結局は計画の中身に実態を与えるというか、そういうようなものになるんじゃないかなと思ってますんで、２０年度以降も出来ればこれ続けていきたいというような感じで思ってます。
教育次長	そうですね。それで、ちょっと話が広がるんですけども。今の教育基本法が制定されて、その中に教育振興計画というのを各都道府県が作るというようなことがありまして、これはまだ施行になっておりませんので。今、教育審議会の中で鳥取県の教育の課題とか、今後のあり方というようなことを議論して提言いただこうということをしてますが、いろんなこの流れも将来的には振興計画というものになっていくだろうと思います。ですから、このミッションが２０年度も１９年度版のような時点修正みたいな格好で続くかどうかというのもまだ今時点では不確かですが。このミッションは結局ＰＤＣＡサイクルっていいますか、作って、検証して、見直して、新たな物にするというようなことで動き出した２年目ですので、振興計画なりを定めるにあたっても、このミッションを今、回していくことが結局は計画の中身に実態を与えるというか、そういうようなものになるんじゃないかなと思ってますんで、２０年度以降も出来ればこれ続けていきたいというような感じで思ってます。
委員	はい。分かりました。
委員長	他にいかがでしょうか。どのレベルでこう入れるかなぁと私は思うんですが。生涯学習というのに関わって、なんかこう３０代から５０代の男性をターゲットのプログラムが欲しいなといつも思ってますね。社会教育の話だろうとは思うんですけど。そこが、いろんな意味で教育に関わると社会が大きく変わるだろうと思うんで。そこら辺の事業をどっか入れたいなという感じがします。もうちょっと下ろしたレベルの事業を目指すかも分かりません。ここら辺ちょっと頭の中に入れて欲しいなと思います。３０代から５０代、ここが一番重要な時期ですね。大変な時期、一番出てこない時期で。今、厚生労働省関係のワークライフバランスってやってるんですかね。そこのライフの方にもうちょっと男性が出て来るといいんですが。
教育次長	入れるとすれば、家庭教育推進協力企業。この辺りのところとやっていくのかなという感じですね。
委員長	ただそこだけの話ではないですね。
教育次長	ないですね。
委員長	何かもうちょっと違うなって気がする。
委員	生き方の教育っていうのは非常に大事であるということが今までも出てきましたけれども、それはキャリア教育の中で考えていけばいいことですか。職業観とかどうやって生きていくとか、夢を持つとか、そういった教育をキャリア教育で捉えたらいいんですか。
教育次長	もちろんそれもありますし、道徳教育というのが小・中だけではなくって、高校においては生き方の教育という言葉をそのまま置き換えたらと考えてみればいいなと思います。キャリア教育についてはもちろん現実的な場面もありますけれども、もちろんそういった生き方に関するところもやっぱりあるとは思いますね。
委員長	問題意識のところで、教師の多忙化、過重負担感と。一生懸命草の根でも議論してきたところですけども、それが下のところの主要課題や施策のどこに入ってくるんですかね。
教育長	学校の役割のところです。
委員長	そこですかね。その中の役割の明確化の中の具体的にどれに下りてくるかなと。
教育長	項目としてですか。
委員長	ちょっと見当たらないもので。どこか意識的にやっぱり入れていかないといかんのじゃないかなと思うんですけどね。
教育長	なるほどね。
次長	今、委員長がおっしゃったことの答えにならないかもしれないんですけど、このミッションの作り方として、一つは達成目標みたいなものがあってそれを達成出来たかどうかとか、その質はどうかというのを見るということで、どうしてもここは事業ベースのなんとか事業というのが、たくさん引用されて書いてあって。今言われたような話というのは多分お金をかけてなんとか事業とか委員会とか作るんじゃなくて、そういう昨年度までやってました草の根の懇話会で出て来たことをまとめて、それを学校に返したりとか学校のほうで調べたりとかというような営みみたいなものの中でやるもので、ここではちょっと表しにくい。それで先程ちょっと言いました教育の振興計画とか、それから知事がこれから作ろうとしている将来ビジョンの中の例えば教育分野の我々が位置付けるとした時なんかにそういうことが達成目標としては出しにくいですけども、項目としては絶対に必要なものになるのかなと思ってますので。このミッションがちょっとそういう意味では、総括的になっていくものになってないというようになります。
委員長	ただ一番上のところにおっしゃった意味を掲げてるように問題意識でぽーんと書いといて、下でやっぱりどっかで対応していかないといけないんじゃないかなと思いますけど。
次長	そうですね。
委員長	何か今、お気付きのことをいろいろ言っていただいて、また今後走りながら作っていくという話だと思うんで。
委員	大きな問題でですね。子どもたちの規範意識を育てる必要があるということは度々いろんな話でも出て来るわけなんですけども、ここでもそのことが書いてあるんですが。そのための活動というものがどこになるんでしょうかね。道徳教育の研究会みたいなのが１ヶ所出て来るんですけども。問題意識の上から２つ目に挙げてある子どもの社会性、規範意識、忍耐力の低下がなんかが大きな問題なんですね。
教育次長	道徳教育の中で、こっちの１枚ものの方には道徳教育という形で、チラッと出しておいて。そしてこちらの具体的な中の方の、２ページ目、豊かな人間性、社会性の育成というところで、平成１９年度目標。まず、小中学校においては道徳の時間の授業数、これをきちっとやりましょう。これが年間時数に至ってないというデータが出ましたもんですから、まずここをきちっとやりましょうというふうなところでございますね。それから、やはり子どもたちの心の耕しになる読書、活動こういったものをきちっとやりましょうというふうな。そういうふうな読み方でみていっていただければいいと思いますが。
委員	ただ道徳教育というのは時間設定があるわけで、言われなくたってこれはやるということですね。それから読書が即、規範意識というところに結びつくとは限らない。規範意識の問題は大変大事なので、これが問題だということが上から２つ目に挙がってるのであればですね、もう少し何かあってもいいかなと思うんですね。細部を私今、具体的に何か考えているわけじゃありませんけれども。
教育長	ちょっと一つ具体的な話があるんですが。１ページ目の下の方に、家庭・地域との連携、啓発がありますね。そこのところに「高校生マナーアップさわやか運動」というのが書いてあります。これはささやかといえばささやかなんですけども、年２回ぐらい、３、４日ぐらい、実際に列車に乗ったり、それぞれの学校のある最寄りの駅に全県的に先生や生徒達が出たり、ＰＴＡの方々とか、いろいろな団体の方が出て下さってるんです。注意をするんです。声掛けとか。そんなふうなことをしてやってるんですけどもね。習慣的なものが。
委員	今になってあれこれ問答なんかもしませんけれども本当言うと、規範意識っていう言葉はありますけれども具体性がないんですよね。だから子ども達にアピールする場合にも、学校や先生によってウエイトの置き方や取り方も違うかもしれないし、分かったような言葉ではあるけれども、具体的な中身というのはあまり明確になっていないと思うんですよ。それでこの規範意識を大きなテーマとして育てていこうということであるならば、何を我々は子ども達に求めているのかということを、もうちょっと研究したりする事業と言えばあれだけれども、作業と言えばいいんですけども、そこからやっていかないと言葉で言ってる割には出てじゃないかなぁ。
委員	もっと言えばですね、規範意識っていうのはやっぱり、その社会で価値観の共有というものがあって初めて、規範意識というものは維持されるんだろうと思うんですよね。だけど、今規範教育が上手くいかないのは、保護者にしても、社会、大人、メディアも含めて、その子ども達に教えなきゃならん「規範とは何か」「価値とは何か」ということが、どこでもちゃんと議論されている形跡がなくて、だから学校も「こうするんだよ」「こういう時はこうやるもんだよ」というようなことが、指導がしにくいんじゃないかと思うんですね。ああ言えば、こう言う。こう言えば、ああ言うでしょ、今。価値の多様化とか、個性だとか、やたらそういうことは一生懸命言いますからね。だからその価値観の共有ってのは非常に今薄れてきていますよね、社会全体が。そういう中で規範意識という言葉だけを、教育界でお題目で言ってみても、とてもそれは浸透定着しないと思うんですよ。だからそれをどうしても言いたいんであればやっぱり教育に携わる者としては、せめて社会全体にこういうことを共通の価値観として、我々の社会でも持とうじゃないかとか。あるいはこういうことを思っているということを全体に私達はやっているんだというような働きかけも含めてですね、何かしていかないといつも出てくるわりに具体性がないと思うんですけどもね。どうでしょうか。
教育長	規範意識をもう少し議論して県民に認識を深めていただくというようなことですか。
委員	そうですよね。ですから、道徳教育というと授業の中でやることになってるし、先程お話があったやつですね。それから「さわやかマナーアップ」もいいんですけども、何かちょっと本腰を入れて課題意識を持ってやってる形になってないんじゃないかなぁ。
教育長	その前に規範意識っていうのはさっきおっしゃったように一つの社会の文化ですから。大人が、子どものほうに関わりながら伝えるっていうことがちょっとこう日常生活の中にある程度定着した時に出来るんですよね。ところが、今「規範意識、こうですよ」ってことをもしも仮にまとめたとしても、大人が直接子どもにですね、関わるような状態がどんどんどんどん弱まっているということがあるとするとね。やっぱり議論してそれを何か県民に訴えようとしてもね、これ根付かないんじゃないかなというのが一つあるんですよ。規範意識っていうのはある程度分かっていることなんで、例えば人に対して暴力をふるっちゃいけないし、人に対して人権を侵害するようなこともしちゃいけないし、飲みながら歩いて何かしたらあんまりよろしくないし、分かってた事なんですよ。分かっていた事だけど自転車二人乗りしてはいけないし、あんまりひどい服装していたらマナー違反だよっていうこともあるし、だけど大体基本的にある程度分かっているんだけれども、それを具体的には大人が子どもに、いい具合いにこう関わってやってないっていう状態が一番の問題じゃないかなっていう意識を持ってるんですよね。そういう意味で今のマナーアップのキャンペーンなんかを通じて、構いませんからちゃんと例えば列車に乗るときにですね、列を作らずに横から割り込んだりなんかしたら「それいけないよ」っていうことを大人が言って下さいと。それから列車の中で携帯電話を大きな声で掛けてたら「それはまずいですよ」っていうことを言って下さいねっていう、そういう取り組みが一つのきっかけとして今の運動、一つの切り口として出してやってるし、それから今の「いきいきキャンペーン」なんかもそうですね。大人がもっと子どもにちゃんと目を向けてやって、子どものほうに本当に力になるものをこうちゃんとやって下さいっていう。生活のリズムをちゃんとさせる事だとか、食事をちゃんと取らせるとか、服装がいけなかったら服装をやっぱり注意すると。そんなふうなことをしていきましょうねっていう意味で今までの規範意識を、大人が子どもに関わるような中から、こうちょっと耕し直そうかななんて考えているんですよ。
委員	だけどそれが、だから大人に対して今おっしゃったような事を含めて、やっぱり我々の姿勢というか、こういう規範というのはこういうことを言ってるんですよということが、もうちょっと分かりやすく伝わるようなことを。もし、大人からやらなきゃいけないっていうことになれば、それじゃやりましょうやと。大人に向けてやりましょうという何か企画が。それがないと進まないんじゃないですかね。なんかやってるみたいな感じで。いや、申し訳ないけども。
教育次長	ある県によってはですね。高校に道徳教育をきちっと県独自で位置付けた県もありますがね。例えば一つそういった明確なアプローチの方法、そういうのが欲しいということですね。
委員	はい。そうですね。
教育次長	それは高校生だけに限らずですね。
委員	はい。
教育次長	小学校、中学校ではこう、あるいは大人ではこういうことを頑張りましょうとか、いうふうなことを具体的なそういうものをやっぱり作っていくべきではないかということなんですよね。
教育長	ちょっと抽象的になって逃げるようなことを言ってるような気がしますけど。大人が本当に子どもの力を引っ張り出すために、本気の関わり方をしていないと思うんですよね。本当にそれは言える。もうちょっと自信を持って、遠慮もしないで、あまり譲り過ぎもしないできちんと関わってやれば、そのルールやマナーみたいなものやその意識みたいなものをまだ育つ力は子ども達持ってると思うんです。本当に関わらない。関わらない。だから関わるような分かりやすい取り組みから始めて、大人がちゃんと子どもに目を向けて、生活をきちっとして子ども達の力を引っ張り出していきましょうねっていう、そういうところから、まずやっていこうかなと。それが出来ないのに「こういうことはルール・マナーだよ」っていうことを、お題目をきちんと揃えて言ったって、なかなかね、深まらないっていうふうに。ちょっとやってみていろいろ考えているところなんで、これまた逃げみたいなんですけどね。
委員長	いずれにしても教育基本法や教育関係三法、振興計画、それにいろんなところで練ってるわけですね。それを土台にしながらいろんなところに頼って、こんなふうな実践的な施策を入れていくことを考えていかないといけないということで。その都度いろんなご意見をいただきながら作り上げていきたいと思います。じゃあ、ちょっと次いきます。では、協議事項の２。
協議事項２	平成２０年度以降の少人数学級の実践について
小中学校課長	協議事項の２は、平成２０年度以降の少人数学級の実施についてでございます。まず現状について説明をさせていただきます。
	まず１ページ。これまで出ている資料でございますけども、ざっと概略の説明をさせていただきます。資料の１ページにいきます。これは小学校１・２年生における少人数学級で幼稚園や保育所から小学校へ円滑な接続をしていくっていうために３０人学級という少人数の学級で実施しております。
	図の右のほうにありますように、これは市町村との協力で、１/2協力金方式ということで、平成１４年度から始めまして今年度で６年目を迎えております。定着してまいりましたし、市町村教委・学校・保護者の期待も大きいというふうに考えております。１９年度、本年度は小学校５４校で７７人の教員を増やして配置をしております。
	２ページ目が中学校でございますけども、中学校のほうでは同様ですが、小から中への円滑な接続ということで３３人学級を実施しております。中学校のほうは、小人数学級のやり方が年によっていろんなパターンがあるんですけども、現在は３３人学級で２８校に４０人教員を増員して配置をしております。こういう資料になります。
	それから、３ページ以降はですね、ちょっと資料が古いやつですが、前の片山知事が中央教育審議会に出席した際に鳥取県の資料として提出したものであります。
	３ページ目は、今お話したことと繰り返しになりますので省略いたしますが、一番下のところに必要経費というのがございまして、この時の計算では教員１人当たり８１０万円で計算しますと、１７年度で約１０億円になるという計算になります。
	それから４ページ目は、行政懇談会での教育長や市長の声でありますけども、不登校が減ったなどの評価をいただいているところであります。
	それから５ページから７ページにつきましては、３０人学級の教育効果アンケートの結果でありまして、これは平成１６年１０月に実施したものでありますけども、５ページでは、教員も保護者も良いという評価をいただいております。６ページに効果があったことのまとめがしてありますが、真ん中あたりに書いてございます。２つ目の小学校では「発言の回数が多くなった」とか「一人一人の活動量が増えた」「教員に話しかける回数が増えた」などの面に効果があったと答えている教員の割合が高いというようなことで。中学校では「子ども同士の関わりが多くなった」とか「教員に話しかける回数が増えた」など人間関係、信頼関係の向上に効果があると感じている割合が高いというようなことであります。
	それから７、８ページはですね。県の基礎学力調査を平成１４年度から行っておりますが、その分析の一部であります。
	７ページでは小学校３年生の結果です。まずこの表の作りは、左側１～１０ってありますのは１クラスの人数が１人～１０人のクラス、１１人～２０人のクラスということで、３１人～４０人、これが一番多いクラスですけども、そういう分け方をして正答数を拾ってまいりました。そうしますと網掛けがしてあるところが平均正答率が高いところになりまして、これから見ると学級規模が小さいほうが学力調査の結果が良いという結果が読めるということで、こういう資料であります。
	８ページ目は小学校６年生の結果であります。まず当時のこういう資料も提示させていただきました。概要は以上でございますけれども今回協議させていただきたいことは、来年度以降の少人数学級の実施について、少人数学級を実施するのに大事なのは鳥取県版のニューディール政策によるものでありまして、この政策が１９年度末をもって終了いたします。従って財源を失うこの少人数学級の今後の在り方っていうのが課題でございまして、この少人数学級につきましては今年のサマーレヴューにおきましても、見直しを求められていることでございまして、教育委員会として今後の在り方っていうのを検討することが必要となっております。ということで本日はこの点について、今後の在り方についてご協議いただきたいということでございます。よろしくお願いします。
委員長	お聞きの通りですけども。
教育長	既に議会でも質問がありまして、私答えてしまいました。「来年度以降もやりたいです」って。やりたいクラスも今やってる小学校１年生・２年生と中学校１年生ですね。「これは続けたいと思います」とはっきり言っちゃいました。知事も大体その方向で答弁されたのかなと思います。問題はさっき小中学校課長からあったように財源がですね。
委員長	いや、みんなそれはやるべきだと考えておられると思いますが「金どうしましょう」っていう話を委員に求めるのはちょっと酷だと。
教育長	さっきの問題はやっぱり県の財政当局のほうの話だから、教育委員会としてはそのことももちろん考えながらやるんだけど、あんまり初めから財源的なことを考えて、職員等を縮小するとかね、何かそのために何かこう妥協するようなことを始めっから作っていくのじゃなくて正面から、これを続けていきたいので、後は財政的には県全体として、いろいろ工夫をしながらお願いをしたいというふうなことを、主張していっていいかなっていうことなんですけど。ちょっと言い過ぎたかもしれません。
委員	教育長がおっしゃたことは大変ありがたいことだと思います。ただ現場ではもう１、２年はこの３０人学級がっていうのが頭にあって、なんかそれは当然みたいな形で動いていると思うんです。でこういうデータを出していただくと鳥取県でどれだけ力を入れているかということ。そしてこの１、２年生でしっかり指導しといて３年生に上げていくんだという意識を高めないといけないと思います。それからやっぱり今ね、本当に課題の多い子が増えてるんです。その子ども達の対応も考えていってやっぱりこれはぜひ続けていっていただきたいと思います。
教育長	やっぱり効果はあるんで問題はないと思います。財源的な問題はあるかもしれません。
委員長	先日、全国の教育委員長会議の第一の議題が学力の話だったんです。その学力の時にでもやっぱりこの少人数が一番の決め手の一つだということがかなり議論になりました。明らかにここに出てる通りのことがあると思いますね。今までやってたことを止めるっていうことはなかなか大変だと思いますね。むしろ増やせるのかなと思っているぐらいですね。特に前から言ってるのは、一番のポイントは中学校２年生だと思うんですね。あそこで一番がたっと落ち込んでいくんですね。その時に何が出来るだろうかなって私、かなり思ってるんですね。
教育長	今あの市町村においては全額出して、全額っていっても県も若干持ってますけども、小学校の３年生から６年生まで、中学校の２年生、３年生でやってる市町村もあるんですよね。
委員長	そういう分析をしてるということですね。中学校段階でどうなのかという、学力だけじゃなくて今日午前中やった不登校やいろんな問題とこういうクラスの分析。一方ではあると思うんです。
教育長	あると思いますよね。今は小学校１年生、２年生と中学校の１年生だけで７億ぐらい、負担しているのかな。県で、７億を多いとみるのか。まぁ何とか少ないとはいわないまでもある程度必要なものと見るのかっていうところも県全体のその財政的なものの考え方の話でもあるんですけどね。
委員長	それでは、それぞれご意見を伺わせて下さい。委員いかがですか。
委員	今さら止めると現場は今まで何だったんだろうかという話になるんですけどもね。やっぱりこれ定着してから止めるということは改悪というか、条件が悪くなるということであればぜひ議論で進めて下さい。
委員長	委員いかがですか。
委員	やっぱり続けていただきたいという思いが強く。この前１年生の教室見たんですけど、その小学校はそんなに子ども達の数が多くないんで３０人程度なんですが。それでも先生が大変そうでした。話しを聞いてくれない子ども達が多いから、ちゃんと分かるかな。みんなに分かるように話をしていくというのは、本当こんなに大変なことなんだって改めてちょっと見せていただきまして、それで単純に数を増やしてしまったら、どうなるんだろうというふうなことも思いましたし。今、子ども達が、小学校に上がってきた子が幼いというような問題がよく出てますし、止められると子ども達が学年に応じた発達の段階まで手が届かない状態で次の学年を迎えてしまうこともあり得ると思いますので是非、財源のほうはお願いして続けていただきたいなと思います。
委員長	委員いいですか。
委員	全く同感。
委員長	先程も言いましたように、やっぱり３０人学級のメリットをいろんな意味で具体的に検証するデータを作っていく必要があるのではないでしょうか。そういうことをやっていかないと良い良いだけではいけないので、いろんな角度から出していただくといいですね。これは是非、皆さんの意見も一致しておりますので、委員の皆さんの。教育長も議会等で胸張って発言を。
教育長	問題は財政当局との戦いでありまして、定数をどうやって確保していくかと。
委員長	５％カットになるんでしょうかね。
教育長	新たなニューディール政策にそういったほうに。県に協力してもらってね、削れるところは削って、子ども達の育成に何とかしてあげてほしいということを言っていくしかないと思います。県の財政が本当にひっ迫している状態なんでね。本当に厳しいんでね。極めて厳しいんでそれは分かるんですけども。
委員	それもね、学校関係もちろんですけど。保護者、社会一般にアピールしながら、こういうふうなこともしたいということで。これを更にアピールしてもらう格好が、当然のことですけど。頑張ってみんなで子どもを育てましょうというふうにやっていただきたいと思います。
委員長	はい。じゃあ、協議事項３のお願いします。
協議事項３	日本語児童が必要な外国人生徒の高校受検にあたっての配慮事項について
高等学校課長	協議事項の３は、日本語指導が必要な外国人生徒の高校受検にあたっての配慮事項についてでございます。この件につきましては、昨年度高校受検に対しまして外国人生徒の受検者がいるということで配慮事項について協議していただき、その後においても協議をしていただきました。その経過からいくつかに絞らせていただきました。少し表が見にくいかもしれませんが、左側が一般入試、右側が推薦入試という大きな区分を設けておりまして。一般入試の現行のところをご覧いただきますと、現行では一般枠ということで他の受検生と同じ定員内において合否を判定するということでございます。全ての高校におきまして、受検科目を他の受検生と同じ５教科と記載していますが、配慮事項としては学力検査では時間延長、実際には１０分間の延長確定をいたしました。それから問題文にルビをうつ、辞書の持込を可能とする。それから面接では、集団面接の場合は個人面接に変更が可能というような対応をしております。
	合否判定につきましては、受検生本人が成業の見込みがあるかどうかいうことを基準にして判定するということにしております。
	一番下のメリット・デメリットのところに書いておりますが、デメリットとしては日本に来て時間があまり経っていないということで、日本の言葉とか歴史・文化というような知識を十分に付けていないということで、学力検査で点が取りにくいということ。あるいは判定をする場合に今後の日本語能力の伸びという、どれぐらい伸びているかということの判断が学校としては非常に難しいというような点もございました。
	そこで、一般入試の中の右側の変更案１と２というのを２つ設けております。こちらの特別枠。定員が４０名の場合ですと、４０名の外に枠を設けるということです。変更案１－１と１－２の違いは学力検査を５教科でやるか、３教科でやるかその違いがございます。各教科の受検への配慮事項は、先程申し上げました現行通りにやるということでございます。
	３教科の場合は学力検査の負担軽減ができると。特に母語と日本語の違いということの影響を受けにくい数学・英語というのを入れて、国語はやむを得ないとして。その３教科ということでございます。それから大きな右側の枠の推薦入試ですが、現行は全ての学校ではございません。２２校で推薦入試を行っております。外国人生徒についても他の受検者と同じです。ただ面接などのときは一般入試と同様に個人面接をするということは出来ることにしております。変更案２と書いておりますが、推薦入試で考えるとしたら、これも特別枠ということで外枠、推薦入試の設定人数の外枠におくと。それから、必要に応じて母国語か、母国語まじりの解答を認めるというような対応が考えられる。それでここの部分の課題といたしましては、成業の見込みの判断が難しいということで、推薦入試はペーパーテストがありませんので実際高校に入ってどうなのか、学習についていけるのかどうかというような判断がしにくいのではないかというのが課題でございます。メリット、デメリットはここに挙げておりますが、デメリットの下から２つ目の全ての母国語に対応することは困難ということで、対応出来るとすれば英語と韓国語と中国語、そのあたりだと思います。
	それから、枠の外側の下のほうに分かり易く書いておりますが、特別枠を外枠にする理由といたしまして他の日本人生徒の合否判定に影響を受けない、あるいは影響を与えないということであります。実際に、学校のほうの意見も全校ではありませんが聞いてみました。高等学校の学校といいますか、学校長の意見をもう一回聞いてみたわけですが、高等学校のほうでは現実的には変更案１、１－１から１－２でやろうということで、推薦の中に特別枠を入れると成業の見込みが判断しにくいっていうような意見もございました。それから、今までと違って外枠にしてもいいのではないかと。外枠にすれば成業の見込みのみを判断とすることが出来ると。本人の成業の見込みがあるかないかなんだということです。
	それから入学した場合に人員的な支援は必要であろうということです。
	それから中学校の中学校長さんの意見では、外枠にするならば３教科がいいというご意見と、これは先ほど申し上げたような理由です。それから５教科がいいというご意見もあります。これは外枠ならば判断材料が多いほうがいいんじゃないかということでございます。それから推薦に関してはどちらかというと否定的というか、必要ないのではないかというご意見のほうが多かったです。といいますのは一般で外枠を設けるなら、あえて推薦入試を設ける必要はないのではないかと。それから、推薦の入試の制度は日程の一番下に書いておりますが、推薦条件をクリアした生徒が中学校から推薦されて来ますので、そのような生徒であれば特に外枠を設ける必要はないのではないかと、というようなご意見もございました。
	今日はここでご協議いただきまして、秋に実施要項を定めますので、その中に盛り込みたいという具合に思います。それにつきましては９月か１０月の教育委員会でご報告したいと思います。以上でございます。
委員長	お聞きの通りですけれどもいかがでしょうか。これもう前から、何回か出て来てますけども。
委員	ちょっと質問です。どれぐらい実際にはそういう学生、生徒がいるんですか。
高等学校課長	今、県内に中学校の１年から３年まで６名程度だと思います。学年ですと２名ぐらいです。たぶん来年も１名か２名の受検があるのではないかというふうに考えております。
委員長	推薦の現行というのはこれは外国人であれ、日本人であれ、同じようにやるというそれだけのことですね。
高等学校課長	そうですね。
委員長	ここに関しては。そういうことになりますね。一般入試との兼ね合いですね。委員何かありそうですが。
委員	多分、経験があるのは私だろうと思うんですけども。平成９年ぐらいだったかと思いますが、中国人の女の子が受けたわけですね、高等学校。それでその子は年齢が２０歳だったんですけども。両親も中国人で安徽省の貧しい農村から来て、おそらく親は読み書きもほとんどままならないです。日本人で向こうでお世話になった人の縁故で全然血縁はないんですけども、好意で引き受けてやる方がおいでになったわけですね。それで中学校に２学期から入りまして、３年のですね。数ヶ月間だけ何にも分からずに過ごした２０歳の女の子だったんです。それでその中学校の先生と、それから引き受けられた方がもう亡くなられましたけども、以前高等学校の事務長をなさってた方にたまたま引き受けてもらったんです。それで事情を説明においでになりまして「なんとか受けさしてもらえないか」「いや、受けるのは構いませんよ」と言って「ただ採るか採らないかはですね、成業の見込みで判断しますから。だけど心配しないで受けるだけはですね、受けさせて下さい」と言って、現行の推薦入試を受けさせたんですよね。それで主に面接とそれからちょっと書かせたり、それから中学校の調査書等で判断したんですけれども。面接に何人かの先生に当たってもらいましたけども、「いやぁ、いいじゃないですか」と。「もちろん日本語はほとんど今出来ないし、教科もねぇ、低いんです。低いけれども多分この子はいけるだろう」というのが３人の先生が検査官に当たられて、３人の共通の判断だったんですね。最後は人間の判断で真に危ういといえば危ういんだけれども。３人は揃って「うちでみてあげましょう」ということで採ったんです。だから入った時はね、本当に出来なかった。ところがね、ずっと通って来たんですよ、列車で。そしたら、２年生の時には室長になりましてね。３年が終わって大学を受検しまして、奨学金貰いながら、行ったんですけれども。鳥大の農学部に入りまして。大学院も出まして。それで、頑張っていますよ、今。弟は１級下にいて、これは１年余分に勉強はしてるけども、しかし１年数ヶ月ですから。日本人の子とは格段に日本語力なんかはないんですけども、これもお姉ちゃんに続けっていうんで。これは島根大学の法文学部に行きました。それで、親御さんも世話された方も大変喜ばれてですね、感謝されたんですけども。
	そういう見抜くというのがね、非常に難しいわけですね。ですから、あんまり杓子定規に、点数化したもので「これだけ取れてないから駄目だ」ということにウエイトを置かれると、おそらくかえって採れない子がいるんじゃないか。現在の中学生っていうのは、多分その子達よりは日本の教育を受けた期間が長いと思いますけれども。ですから、あまり多くの教科の試験に依存をしない選抜方法で、やはり複数の教員が見て「これはちょっと無理だ」とかですね、「これは何とか面倒見てやろう」という判断をすればそれを信頼して育てて。外国人の子どもったって、同じ子どもですからね。私たちの社会で生きていって、社会の立派な構成員になっていって欲しいわけですから。そこの配慮はするべきだと思うんですね。ですから、ちょっとただ一つその時思いましたのはねぇ、私のところは、私が勤めておったところは推薦入学という制度があったのでよかったんですけれども、推薦入試を行っていない学校が数校ありますね。そういうところは受けたくても受けられない。入っても無理かもしれませんけれども、しかし受けるチャンスすらないわけですね。
	だから、この案でいけば外枠制度っていうふうなものを置いておけば、実際そんなに毎年受検生があるような状況ではないと思いますのであまり不都合はないと思うので、外枠で推薦入試を行っていない学校でも意欲があればチャレンジ出来るということを残しておいて、後は推薦なんてことも現在の制度でもいいのではないのかな。やってみて採れないことはないなと。
委員長	その場合、一般入試、外枠で２つあるわけですね。教科が５つか３つかの違いですが、これはどちらがいいですか。
委員	そうですね、やっぱり３科目でいいと思います。ただし、全く一般入試だから、生徒の顔を見ちゃいけないとかですね、なんとかって。そのへんがちょっと微妙なところですね。他の子ども達はそういう評価の機会がないわけですから、外国人の子ども達だけちょっと顔を見てやるという機会を与えるのが公平性からいってどうかということがあるけれども。なんか工夫の余地はあるかな。なければ中学校の先生によく見てですね、調査書書いていただくとか。そこだけがちょっと引っ掛かりますけども。このままいくんであれば３教科。
高等学校課長	学力検査と一般入試も面接があります。
委員	面接がありますね。
高等学校課長	で、その面接も現行はその面接官の中に英語が分かる人を入れる、教員をね。とかいうところまではやっております。またそれも集団面接ではなく仮に他の一般入試でも外国人の生徒は個人で面接しますという。
委員	可能ですね。
高等学校課長	はい。それは可能です。
委員	それでいいのではないでしょうか。
委員長	大きなところは外枠にするかどうかですね。それと教科数ですね。他の委員の方はいかがでしょうか。外枠は賛成ということでよろしいですか。
委員	他の日本人生徒の合否に影響を与えないというのであれば、これはこれでいいんじゃないですかねぇ。
委員長	教科数はどうですか。少なくてもいいというのは分かるんですが。
委員	私も少なくてもいいと思います。はっきりした根拠は分かりませんが。
委員長	一般入試は外枠で３教科。それから推薦入試は現行のとおりということで。いいですか。そういう組み合わせもあるわけですよね、当然。
教育長	推薦入試は一般枠ですか、外枠で。
委員長	それはどちらなんでしょうかという話ですよね。右にいけばいくほど判断材料
委員長	はちょっと少なくなるっていうそういう話ですよね。
委員	外国人の生徒も、どの段階で日本にやって来たかということがあって。小学校からずっと来た子、あるいは中学校から来た子、それからさっきの子のように中学校３年で来た子とかいろいろあるので。場合によっては母国での成績とか、そういうものも資料として提出させる制度を作ってもいいかなとは思いましたね。仮に中３あたりで来ますと、中学校の先生の成績や調査書だけではちょっと分かりづらい部分がありますね。
委員長	それは何を前提に。どの段階でも使えるんですけど、何を前提でしょうか。今のご意見は。ここでいくと、推薦の時でも。
委員	そうなんですよね。やっぱりあったほうが。資料が少ないというのが先ほども話があったものですから。その資料を増やすことが出来ればと思っています。
委員	委員長：　ちょっと、皆さんのご意見をまとめると。一般入試は基本的には変更案を1－２というのが大方のご意見なんですよね。推薦入試はどっちがいいでしょうか。現行のままか、変更案というか。要は外枠にするか従来通りかという話だと思いますけど。現行でいいですか。どうでしょうか。
委員長	ちょっと、皆さんのご意見をまとめると。一般入試は基本的には変更案を1－２というのが大方のご意見なんですよね。推薦入試はどっちがいいでしょうか。現行のままか、変更案というか。要は外枠にするか従来通りかという話だと思いますけど。現行でいいですか。どうでしょうか。
委員	現行よりも外枠のほうが同じ理由で。
委員長	外枠が。
委員	ええ。よろしいかなぁとは思うんですけど。どうでしょう。
委員長	他の委員はいかがでしょうか。
教育長	さっき委員がおっしゃったんですけども。推薦入試で採った、力というか余力もあって、なんとなくやってこれたっていう話なんですよね。変更案の２の形でいった時に全く科目はやりませんよね、外枠で、もしあったとしても。それは大丈夫かなという、また一つの心配もあるはずなんですよね。教科数を減らして、例えば点が悪くても、悪くても別に一般の者とは違う基準でやればいいんだから、ある程度の学力は見えて高等学校の授業なんかに、成業のほうにある程度見込みがつくかどうかっていうようなことを少し見る必要があるんじゃないかという意見もあるはあるんですよね。だけどそうじゃなくて、さっき若木委員がおっしゃったようにそういうものがなしでも本人と面接をして、きちっと詰めていけばだいたいその辺のところは大丈夫だよねということもあるかもしれないという。
委員長	いかがでしょうね。なかなか読みは難しいですよね。
委員	過去の材料がね、豊富ですと分析が出来ると思いますけども。おそらく多くないんだと思いますが。もし、何かお分かりになっておって、入試の成績やそれによって入学の状況とか、やっぱり改善しないとまずいなというようなことが現実にあるのかどうかですね。
高等学校課長	一般入試の場合は、成業の見込みということで不合格になったというようなケースがありまして、推薦の場合はなかなか今までのケースですと合格していたということで、枠内で。
委員	それが中退しちゃったとか、入ってから非常に成績が悪くて困ったとか、いろいろ素行上の問題がどうとか、どうかというふうなのは、特には。
高等学校課長	聞いております範囲では、それはないと思います。
委員	ないですね。
教育長	もちろん、特別枠ですので、推薦入試をやるとしても。期間の長短はあるにせよ中学校のほうの調査書がある程度出て来ますから、あるいは試験がなくても教科の試験がなくてもいろいろチェックはできると思います。
委員長	これは、いつまでに結論が欲しいんですか。今日欲しいんですか。
高等学校課長	要項を作りますのが9月か。
委員長	８月にもう1回やりましょう。高校だけで。
高等学校課長	そうですね。そうしましょう。　先程委員さんのお話にありましたが、この制度に該当になるのは在日ビザ、帰国も含めてですが、３年以内この期間の受検者ということで、すから小学校時代に来た生徒は、もう対象にはなりません。
委員長	じゃあ、次に結論を出します。では協議事項の４お願いします。

協議事項４	西部地区の聴覚障害教育の在り方について
特別支援室長	協議事項４　西部地区の聴覚障害教育の在り方についてを説明させていただきます。カラフルな絵で鳥取の地図を付けておりますが、その中で下のほうに表がありまして、聴覚障害というところがあると思いますが、聴覚障害につきましては基本的には東部地区の鳥取聾学校が中心で行ってきておりました。ただ西部から東部に来るのは非常に遠いということでして、西部の方にまずひまわり分校の幼稚部を作りまして、その後平成１６年に小学部を設置したという状況です。今、学年が４年でして１番上の子が後２年後に中学部。中学生になりますので、保護者の方から中学部等を含めまして西部地区の聴覚障害の在り方について考えて欲しいと要望が強く挙がってきております。
	３ページをお開きいただきたいと思います。ひまわり分校の地図ということで載せております。県の総合療育センターという医療機関がありまして、その横に皆生養護学校というのがあります。これは総合療育センターが肢体不自由っていいますか、肢体不自由関係を特に中心にやってます医療機関でございまして。その横にまず皆生養護学校、肢体不自由中心の養護学校が出来ました。そして福祉施設の跡を使ってひまわり分校というのを設置いたしまして、先程申しましたように幼稚部と小学部を設置しております。見ていただきますと、肢体不自由ということで校庭等はございませんし、プールにつきましてもございません。皆生養護学校の方にプールではありません、水治訓練室という非常に温かいですね、大きなお風呂みたいなのがありましてそこで関節等を動かしてやってるんで、そこを使わしてもらってひまわり分校の子が入ってると、プールに主として使っているということでして、笑い話ではないですがお母さんの方が例えば「うちの子はですね、プールというのは温かいものだ」と思ってたと。ちょっと別のところで入ったらプールが冷たいということで文句を言ってきたとかですね、言われておりました。
	それでそこの４ページをお開き願いたいと思います。４ページは、ひまわり分校の配置図でございます。建物の中に小学部と幼稚部が入っております。見ていただいた通りほぼ一杯でして、新たに作るということは教室等余っておりませんので、中学部というのが作れない状況でございます。
	戻りますが、２ページをお開き願いたいと思います。現在の状況等を載せております。各学年１名から３名程度で推移をしてきております。もし中学部だけを作るとなりますと、だいたい中学部だけで１年から３年揃って６名から７名程度というふうなことになって推移していくというふうに考えております。これから後２年で考えなきゃいけませんけども、まず独立した聾学校を西部地区に造るのか、もしくは西部にその中学部だけをまた別途作るのかとかいうようなことをこれから検討していく必要があります。後２年間でどうしていくのかということです。整備を考えますと、実は後１年半ぐらいしかないという状況でございます。また中学部になりますと専門の教科、教員というのが配置になりますので、そこら辺をどのように確保していくのかということもございまして。例えば中学校１年生１人、１名しか入らなくても教員は７名とか８名配置が必要になるというようなこともありまして、どういうふうにするのかということもあります。また今、教育審議会の中の特別支援教育部会の方の意見として、やはり義務教育の間では保護者と一緒に過ごすというのが大切ではないかということで。考え方としては鳥取盲学校のほうに寄宿舎がありまして、そこに聾学校の生徒も入っておりますのでそちらに持ってくるという選択肢もありますが、今後どうするのかということで１年半ぐらいかけまして保護者とか関係者の意見を聞きながら進めたいと思いますし、また財政的な面も出て参ります。例えば学校を造るとなると何十億というような単位で掛かってきます。そこら辺も含めまして協議をしていきたいと思っております。その前にまた皆さん、委員さんのほうに途中計画等を報告させていただきたいとは思いますが、まずご意見をいただいてそれであたっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
委員長	はい。では、ご質問等ありましたらお願いします。鳥取市のほうの学校には何人ぐらいいるんですかね。あるいは鳥取県全体では、小学生・中学生は何人ぐらいいるんですか。
特別支援教育室長	本校のほうも少なくなってきておりまして、本校小学部が今５～６名とかいう感じになっております。だいたい聴覚・視覚もそうですけど、だいたい１０００人に１人ぐらいで発生するといわれておりますので、今だいたい鳥取県では６０００人ぐらいですから１年間に生まれるお子さんがですね。だいたい６名ぐらいということになっております。それであの視覚とか聴覚のお子さんというのは、軽いお子さんであれば基本的には障害児学級でなく普通の学級のほうに行かれる方が多くて、また益々少ない状況になっております。
委員	現在、西部地区の該当の子どもさんは鳥取市に寄宿しておられるということですか。
特別支援教育室長	そういう方もおられますが、基本的には西部地区の方はひまわり分校のほうに行かれております。
委員	中学部のその年齢の方。
特別支援教育室長	中学部の中には松江のほうに行かれている方もあります。
委員長	当面、一般の小学校、中学校には行けない重度の方という感じなんですか。
特別支援教育室長	はい、そうです。当然その後、中学部が終わりましたら、今度は高等部という前提もありますので、そこも含めてというふうになりまして。議事名はそういうふうに将来的なことを考えまして設定させていただきました。
委員長	今、高等学校レベルの方はどうされてるんですか。
特別支援教育室長	基本的には松江に行くか、もう入られています、寄宿舎のほうに。
委員長	大変難しい問題ですね。
委員	お金の問題があるかと思いますけど。以前から、私もひまわり分校について、西部で幼稚部はあるんだけれども小学部はなかなか出来なくて、１６年以上とにかくできなかったんですよね。あれも結構年数が経ってると思います。やっぱり、そういう障害を持った子どもさんを持たれる親御さんにとっては、本当になんか差別というか世に出る機会を奪われてるように思われてると思うんです。いろいろ子どもにフェアといわれている中で、中学部も当然作っていく方向は私は大事なことだと思うんです。
教育長	聾学校ひまわり分校の中に幼稚部・小学部にプラスして中学部も作るという。そういう考え方。
委員	いろいろ問題はあるかもしれないですけど。
委員長	これはどういう選択肢があるんですかね。なんか他の組み合わせみたいなものあるんですか。
特別支援教育室長	学校を独自に建てるというのもありますし。
委員長	これは、一つありますね。
特別支援教育室長	中学部とかをまた別に作るというのもありますし。近くの中学校の方に、もし借りれるようでしたら部屋を借りて、そこで障害児学級みたいな形で分校を造っていくという方法もあると思います。あと皆生養護の方に、特別支援学校ということで部門設置が出来るようになりましたので、そこと協力しながら、ちょっと設備がどうなるか分かりませんけども、そこら辺を有効活用して融合して、今ある程度交流してますので、そこを使ってということもあると思っております。
教育長	新しい学校を建てるというのは、例えば米子聾学校みたいな感じでっていう意味ですか。新しい学校を建てるっていうのは。例えば中等部を作るので、ひっくるめてひまわり分校そのものを新しくするという意味ですか。
特別支援教育室長	はい。
委員長	いろんな選択肢を考えていかないといけないですね。今日は、そういう問題提起をするということでいいですね。またこれも議論につながってくると思いますのでお願いします。以上で一応本日の協議事項は終わったようですが、各委員から何かありますでしょうか。よろしいですね。教育委員会としては、これで終了したいと思います。次回は８月２０日、場合によっては研修会になる可能性がありますが、予定としては２０日ということですので、よろしくお願いします。じゃあ、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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