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平成１８年７月定例教育委員会

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開催日時

平成１８年７月１３日（木）　１０時～１２時０５分

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

委員長山田　修平
委員（職務代行者）武田　勝文
委員石谷　寸美子
委員堀田　收
委員今出　コズエ
委員（教育長）中永　廣樹

議事

（１）議案

非公開議案第１号鳥取県教育審議会委員の任命について
公開議案第２号鳥取県教育審議会への諮問について（鳥取県における今後の特別支援教育のあり方について）
公開　議案第３号　文化財の指定について

（２）報告事項

公開報告事項ア平成１７年度不登校児童生徒の状況について
公開報告事項イ平成１８年度基礎学力調査の結果について
公開報告事項ウ鳥取県教科用図書選定審議会の答申について
公開報告事項エ平成１７年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について
公開報告事項オ平成１８年度「文字・活字文化の日」記念事業について

（３）協議事項

公開協議事項１教育審議会の進め方について
非公開協議事項２鳥取県立図書館協議会委員の改選について

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

１.開会

（委員長）
　初めに教育総務課長から日程説明をお願いいたします。

２.日程説明

　それでは、本日の日程を御説明いたします。
　お手元の日程表をごらんください。最初に、議案につきましては、第１号、鳥取県教育審議会委員の任命について、第２号、鳥取県教育審議会への諮問について（鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について）、第３号、文化財の指定についての３件でございます。
　次に、報告事項としまして、ア、平成１７年度不登校児童生徒の状況について、イ、平成１８年度基礎学力調査の結果についてほか、ごらんの５件でございます。
　さらに、協議事項としまして、１、教育審議会の進め方について、２、鳥取県立図書館協議会委員の改選についての２件をお願いしたいと思います。以上です。

３.一般報告

（委員長）
　では、続いて、教育長の方から一般報告をお願いします。

（教育長）
　では、一般報告を申し上げます。

　最初にですけども、６月の定例議会が、６月１６日から７月７日までございました。主なものとして、教員免許の更新の問題ですとか、あるいは先般ありました教員採用試験の不適切な問作の問題ですとか、それから中学校の教職員の人事権の市町村への移譲の問題、それから小学校の英語教育の話ですとか、高等学校を卒業した生徒たちの離職の問題がありました。ざっと６０本くらいの答弁をしたのかなと思っています。少し少なめだったかなという気がしています。

　６月１３日に文化財保護審議会がございました。後ほど議案でお諮りしますけれど、湯梨浜町の籠守神社の本殿に関するものでございました。文化財の名称変更等もございました。

　それから、６月１４日ですけども、障害のある方の雇用に相当取り組んでいる企業の視察をしまして、その後国の労働局や、（県の）福祉保健部、商工労働部と障害のある方のもっと幅の広い、自立できるようなかたちでの雇用のあり方を、もう少し深くしていかなくてはいけないという方向で協議をしました。このことについては、県議会でも質問が出ていまして、知事のほうも障害のある方の雇用について今までどおりの小規模作業所だとかそうところだけではなくて、もっと一般の企業で入れるようなところにはどんどん入って行っていただいて、自立していただく方向でという話ですので、そのような話をしました。県の教育委員会としても知事部局と一緒になって、取り組もうと思って、そろそろワーキンググループを立ち上げて、動き始めます。

　それから、６月３０日ですが、教科用図書選定審議会の答申を渡部会長からいただきました。後ほど報告事項であります。盲・聾・養護学校や障害児学級における教科用図書の採択に関する事項についての答申をいただいたところです。

　７月１０日には、江原道との教員交流事業ということで江原道の教育委員会にあたる教育庁の二人の方、それから小学校、中学校、高等学校、養護学校の８人の先生方、計１０人の方がこちらにおいでになって、今、交流を進めています。本県の教育について、説明をさせていただいて、色々質疑をしました。いい交流でした。昨日、おとといには県内の小学校、中学校、高等学校、養護学校も見て回っておられます。

　それから、スポレク関係ですけども、遡りますが６月１３日に全国スポレク祭の実行委員会を行いまして、１００日前イベント等について話しを詰めました。それを受けて、７月１０日に全国スポレク祭の実施本部会議、これは庁内での具体的な実施をするための本部ですけれども、行いました。それぞれ準備のために、各班が取り組んでいることの説明をしたところでございます。

　７月１１日ですけれども、国要望ということで、県選出の国会議員の方に、国要望の内容を説明したうえで、それぞれの部局のほうで、該当の省庁に出かけていって、要望をしました。私は、義務教育の国庫負担制度の維持ですとか、公立学校の施設整備の促進ですとか、少人数学級の制度化、スクールカウンセラーの国庫補助制度の充実などを、文部科学省のそれぞれの担当課に要望しました。その後、初等中等教育局長と面談することができましたので、教員免許の更新の問題、これは議会でも議論したんですが、今の講習３０時間を受けて終わるという実質的でないようなことの見直しなどをお願いしました。小学校の英語教育についても少し意見を述べました。

　その他ですけれども、県立学校の校長と面談をしました。議会の直前でしたけれども、すべての校長と、だいたい一人３０～３５分くらい面談をしました。評価育成制度の一環ということですので、今度は学校に出かけていって、様子を見せてもらおうと思っています。一般報告は以上です。

（委員長）
　よろしいでしょうか。何かご質問などは。

委員
　スポレクの会長は知事ですか。

教育長
　実行委員会の会長は知事です。実施本部は副知事です。

委員長
　では、議題に入ります。本日の署名委員は、武田委員と今出委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

４.会議録

議案第２号	鳥取県教育審議会への諮問について（鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について）
障害児教育室長	議案第２号、鳥取県教育審議会の諮問について伺います。８月１日に開催が予定されています鳥取県教育審議会に対する諮問についてお諮りするものでございます。おはぐり下さい。諮問の案でございますが、諮問項目につきまして大きな事項につきまして、ここに書いてある鳥取県における今後の特別支援教育の在り方についてお諮りしたいと思います。その中で小項目と致しまして２つの柱を持っています。１点は、来年度の４月１日から特別支援学校となります、盲・聾・養護学校における教育の在り方について。もう１点は幼稚園、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育の在り方についての、この２本を諮りたいと考えております。

	その理由でございますけれども、２ページ目を御覧下さい。ポイントを絞ってご説明させていただきます。まずは背景と致しまして、第一段落に書いておりますが障害のある子どもの教育をめぐりましては、ノーマライゼーションの進展でありますとか医療等の進歩、それから障害の重度・重複化及び多様化というような様々な状況の変化がみられる。そういう中において鳥取県では、第２段落目です、東・中・西部の生活圏域における各障害種に応じた教育の充実・整備をする為の基本的な考え方を１４年度末にまとめまして、１５年度から年次的に計画を立てて具体的に施策を行なってきました。また先程の一般報告の中で、教育長からの報告にありましたように、職業教育や就労支援の在り方についても、本年度特に重点をおいて見直すこととしているところです。国におきましては、この６月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、特殊教育から特別支援教育へという変換が図られることとなりました。このことにつきましては３ページをお開きください。学校教育法等の一部改正の主な内容というところでまとめております。主な改正点、５項目ありますけれども、この諮問理由のところには１番目と４番目と５番目を載せております。１つは先程も申し上げました特別支援学校への転換ということ。それからセンター的な機能を果すようにという、４番目のもの。そして５番目は小学校・中学校・高等学校等において、障害のある子ども達への適切な教育を実施しなさいということを定められております。こういう転換期に際しまして、障害のある子ども達の持てる能力や可能性というものを最大限に伸ばしながら、自立したり社会参加するための一貫したきめ細かな指導を一層充実させることが必要だと考えております。そのために今後特別支援学校となる盲・聾・養護学校における教育の在り方でありますとか、幼稚園・小学校・中学校・高等学校における特別支援教育の在り方について検討していただきまして、今後の鳥取県における特別支援教育の在り方を明確にして取り組みを進めることが必要であると考えて諮問するものでございます。以上でございます。
委員長	何かご質問ご意見ありませんか。
委員長	また後で出て来ると思うんですが教育審議会というところでは、この問題を全体で扱うのか、部会でも作ってやるんですか。どんなイメージなんですか。
教育企画室長	部会を設けて、専門的な方に入っていただいて、検討していただきます。
委員長	じゃないと、ちょっと難しいですよね。
委員長	なにか、ご質問はございませんか。
委員	特別支援教育についての国全体および各県の課題としては、どういうふうな事などが大きくクローズアップされているのでしょうか。
障害児教育室長	幼稚園でありますとか高等学校の支援体制というものが、今課題となっております。１６年度から小学校・中学校におきましては、通常の学級に在籍する障害のある子ども達、これはアスペルガーでありますとかADHD・LDというような発達障害のお子さん方の対応をするっていうことが喫緊の課題となりまして、支援体制を整備してきた経緯があります。そうしますとそこに上がってくるまでの幼稚園段階をどうしていくのか、それから今改正整備が出来つつある小学校・中学校の子供達が更に高等学校に進んでいくわけですけれども、これは大学も同じです。高等学校の体制をどうするのか、というのはどの県でも対応をこれからしていこうという段階にきております。鳥取県も同じでございます。
委員	特別支援教育というのは本当に次々といろんな課題が生じて、それに対して県レベル、国レベルで誠実に対応されてきている長い歴史があるという印象を持っているんですけれども、先進諸国の動向と比べて感想でいいですから担当課長として日本はどうなのか？ということについては何かご感想ございますか。
障害児教育室長	障害のある方々が住みやすいのかどうかという地域の課題もあろうかと思いますけれども、学校教育の場面ではかなり理解が深まってやはり日本の国民性もあるでしょうし、きちっとできているとこういうふうに思っています。教育自体は負けてはいないと。
委員	そういう中でいわゆる格差社会という事が、現実に国民に認識されているような日本の今の状況なんですね。それで弱者が基本的な生活を脅かされていくというふうなニュース等も多々出てきているわけですけれども、そういうふうな関連の中で、今も特別支援教育の対象者は重い課題の中にあるのに、弱者としてのマイナス面を一層こうむるというような懸念は今のところはございませんか。
障害児教育室長	これから、だんだんに良くなっていくのだろうなと思います。これは人権教育のかなりの推進という部分もありますし、それから障害のある者に対して、障害の捉え方が変わってきた。環境から捉えていくというような流れも築いてきた。ですからその人個人の問題ではなくってやはりどれだけ社会が支援できるかによって生活レベルが違うというような考え方が、もっと広く普及していけばだんだんによくなるというふうに考えております。
委員	はい。ありがとうございました。
委員長	３ページに、新たな対象者ということで入ってますね。これが今度改正されるこれが１つのポイントになってくるんですけども。質問の１つは鳥取県で、これは何人くらい把握されてるのかっていう事です。２つ目のポイントは、諮問としては高校までというふうになっているんですが。多分、生涯学習の問題が大きな問題になってきているのと、先程からあります雇用の問題等、そこらへんまで意見は聞くのは難しいですか。僕はむしろ高校以降の生涯学習や雇用の問題の意見をちょっと聞きたいですけどね。かなり大きな問題だろうと思いますからね。
障害児教育室長	まず何人いるかというお話しですが、４ページ目を御覧下さい。本県の障害のある児童・生徒数の推移でして、新たに加わった対象者というLD・ADHD・高機能自閉症・アスペルガーの子ども達の人数。これは学校が把握しております診断を受けた者でございまして、気になる子ども達という者の数ではありません。平成１２年から調査を始めまして、現在、全体で４９４人。小学校が３８９人で平成１２年の３.４倍。中学校が平成１２年の３３人から大体１０５人位だろうということで３.１倍ですが、なぜ中学校が少ないかっていうあたりは、これは推測ですけれども小学校から中学校へのまだまだ連絡が難しいという事があるかもしれません。それから生涯学習とか雇用についての議論も中でというお話がありました。雇用につきましては、就労という観点で盲・聾・養護学校及び特別支援学校の方で考えていきたい、話題に乗せて行きたいというのは思っています。その後の生涯学習につきましては、話題として挙げられれば入れていきたいと思いますが、これも盲・聾・養護学校の観点から考えていきたいなという事は思っています。
委員長	他にいかがでしょうか。では、新たに設置される教育審議会にこういう諮問でという事で決めてよろしいでしょうか。では、議案の第３号お願いします。
議案第３号	文化財の指定について
文化課長	議案第３号、文化財の指定についてでございます。昨年３月に文化財保護審議会に諮問しておりました２件につきまして、先月６月１３日に審議会から教育委員会に対しまして建議がございました。指定案件はそこに掲げております湯梨浜町に所在します、籠守神社本殿と附蟇股１枚でございます。今日お配りしております写真のこの資料をご覧頂きたいと思います。特徴でございますけども、１７世紀末の建築と見られまして、鳥取県の中部地域では現存している建物では最も古い神社であるという事が、そこの蟇股というこれは装飾品でございますが、その裏にちょっと右端の写真でございますけども、元禄１３年１１月１１日、これは西暦で言いますと１７００年でございます。その墨書といいますか墨で書かれたものと、当時の大工さんの名前だと思いますが、そういったものが書かれておりました。それによりまして貴重な財産ということで、建議がなされたものでございます。所在地はそこの地図をご覧頂きたいと思います。以上でございます。
委員長	何か、ご質問ご意見ありましたらお願いいたします。林次長、ここの事はご存知ですか。
次長	小さな祠（ほこら）です。
委員長	申し訳ないけれど、僕はよく知らなくて。町内会なんですが。
教育長	私も、この間行って来ました。
次長	これは本殿ですけどこの前に拝殿があります。拝殿の方が新しい建物です。
教育長	気をつけて見ないと拝殿の方を見てしまう。本殿が見にくいので。裏に少し回って行かなきゃいけないよなぁ。
委員長	早速行ってみます。
委員長	以上で議案は終わって以降は報告事項です。報告事項のアお願いします。
報告事項ア	平成１７年度不登校児童生徒の状況について
小中学校課長	平成１７年度の不登校児童生徒の状況についてご報告致します。最初に２ページの表とグラフで説明したいと思います。上の表ですが一番右に平成１７年度の数字を挙げております。平成１７年度の小学校の不登校児童は１２４名、中学校の不登校生徒は４９９名でございます。小学校は昨年に比べてプラス２名、中学校は４３名の減ということでございます。１００人当たりの出現率で見てみますと、小学校の方は０.３６％、中学校が２.６６％でございます。下のグラフの方でございますけれども、これは年次的な推移を見るものでございますが、上の三角の方が中学校でございます。中学校はこの近年で見ますと若干減少傾向かなという気も致します。小学校の方は横ばいで推移していると思います。下の方は全国との比較でございますけれども出現率で見ておりますが、ちょっと見にくいんですが、途中に大きな山がありますのが本県でございまして、１７年度のまだ国の方、発表がございませんので、途中で切れてるのが国のグラフでございます。小・中ともここ数年全国平均と同程度で推移していおります。

	それではひとつ戻っていただきまして、１ページの方でございます。１ページの１番、小学校の状況について今見て頂きました。この中で指導の結果登校できるようになった児童は５１人（４１.１％）ございます。事例研究会等から、家庭訪問等の取り組みが積極的に行なわれた成果だというふうに感じます。中学校の方につきましては、数字は見ていただいたとおりでございますが、３つ目の指導の結果登校できるようになった生徒は１５２人で（３０.８％）という事です。中学校でも家庭訪問を行ったり、或いはスクールカウンセラー、相談員等の専門的な相談によりまして、成果が出ているというふうに思います。３番目の不登校対策についてでございますが、（１）の不登校、不登校傾向等の児童生徒への対応につきましては本年度からの取り組みで、校内体制を整備して、またスクールカウンセラー等による業務相談活動を充実させて取り組んできているところでございますし、小・中学校の連携とか、関係機関の連携も充実させてきているところでございます。（２）の不登校の未然防止に向けた学校教育の見直しの推進というところですが、不登校を生まない学校作りということに向けまして、各学校が分かる授業づくりなどの授業改良等に取り組んでいく、或いは仲間作りに取り組んだりしております。引き続き取り組みを考えております。

	それから３ページ目には地区別の状況の数字を載せております。小学校は昨年度に比べましてそう大きな変化はございませんけども、中学校は東部の地区が多いということが目に付きますが、１６年度との比較で見ますと、東部・中部がかなり減っております。それが特徴かなぁというふうに感じています。以上でございます。
委員長	何かご質問等ありましたら。
委員	不登校についての対策は、未然防止という非常に大切なことだと思いますが、１ページの２番には書いてありますが、特別に特色のある取り上げてみたいような対応をされた学校がありましたら教えて頂きたいです。３ページには中学校、東部・中部は、かなり前年度と減っておりますが、そのあたりの取り組みの状況も分かれば教えて頂きたいと思います。
小中学校課長	はい。では最初の方の未然防止に向けた取り組みという事で、これはどの学校でも取り組んでいただいていると思いますが。特にこの学校という例がちょっと今持ちあわせておりませんので、また確認をしておきたいと思います。それから地区別で東部地区・中部地区の中学校が減っております。昨年との比較で減ったことで、あのすぐに成果をだすことができたかどうかという事は難しいところだと思いますが。とにかく中部地区ではですね、中部の教育局の方に確認をしましたところ、中学校が小学校へ働きかけをして、小・中連携を進めて、いわゆるその中１ギャップというのが減少した、そういう事も一つの要因かなというふうに報告を受けております。それから東部地区のほうは、大規模校が多いんですけども、鳥取市内の大きな中学校で１０人単位で減っていったという学校がございます。その学校がなぜ減ったかということを聞くんですけども、なかなか難しいなと。校長先生が変わったという、それもあるのかも知れませんし。どこまでそれが理由なのかもわかりませんし。また鳥取市全体としてですね、校区単位での小学校も含めての適応対策というようなことの取り組みを進めてきております。そういうものがジワーとこういう成果として出てきたんじゃないか、という事も東部の教育局の方から聞いております。以上です。
委員	特別にこういう取り組みをしてっていう把握はまだ出来てないっていうことですが、是非把握してください。どこの学校でも一生懸命になって不登校がないようにということをやっておりますので、その辺を出して頂くと非常に参考になると思います。それからやっぱり関わる人という事が非常に重要になると、今も話を聞きながら思いました。子どもと先生との関わり、特に担任の先生との関わりという事がありますから、そういったあたりも具体的なものを把握して頂くと、皆さん参考になると思います。
教育次長	ちょっと付け加えさせていただきます。教育センターの方で、学級づくりという形で学級満足度調査、いわゆるＱＵ調査ということで、スーパーバイザーの河村先生を招いてですが、これをかなり実践してきています。倉吉市の明倫小学校あたりが、河村先生をお招きして職員の研修会を４回、５回行っております。そういった中で、やはり「この子ちょっと浮いてるな」「かすかだけ浮いてるな、気を付けなきゃいけない」というふうなことを職員が感じ取り、対応を考える。いじめの傾向を事前に察知する事例があります。ＱＵ調査については今、高校もですね、研究しつつある学校もあります。かなりこれは広がっていると思いますし、うちのセンターの方の調査をまとめた物がありますので、それを学校にも出しております。それはかなり有効な手ではないかなぁーという事で、もう少し宣伝していこうかなぁとそういうふうに思っています。
教育センター所長	今年度ですね、２年間、３年間かけて、東部の、東中関係を中心に高校も含めて、仲間づくりという関係で幼・保・小・中・高まで、縦の系列で、社会性の発達の調査を、ＱＵを入れて調査します。このＱＵ調査というのは、集団が、それこそ一目で分かるんですよ。それで、そこでどこに手を入れていってというのがわかります。また年に調査を３回位します。年度当初と、それから中間と。そうすると、集団が変わっていくんです。最近各、東・中・西、小中、高校も含めてしていきたいという声があります。多分これはお金がかかるんです。調査の用紙に。ですが、ＰＲして検討していきたいと思うんですけども。また機会がありましたらご報告させて頂きたいと思います。
委員長	他にまだございますか。
委員	これらの事とは直接関係はないんですけれども、最近児童の虐待という事が多いですし、やはり、悲惨な状態の親子関係とか人間関係というのは時として、日本人の病気として強く感じられるわけですけども、幸い鳥取県ではそういったような報道はありませんけども、こういう事になりやすい児童、恵まれた環境でないケースは多いと思います。鳥取県における児童虐待についての現状なり予防の為の対策については県の方はどんな対応状況なのか、これとの関係でちょっと知っておきたいと思います。教育長、何かありますか。
教育長	児童虐待と不登校との関わりですか。
委員	いや、児童虐待の問題。
委員長	あの、僕が福祉関係を専門にしてやってる、２、３日前の児童相談所の懇相談事例の検討会で、多分鳥取県で児童相談所へ毎年来る虐待関係で１２０～１３０件あります。かなり深刻な問題なんですけども、日本全体で３万件です。ただこれはあくまでも児童相談所に来る段階なのでもっと激しい問題がたくさんあると思っています。ただ、あそこへ来るのは、小学校へ上がるまでの子ぐらいまでが圧倒的に多いです。数としては。この前もあったのは、こういうあざをいっぱいつけた女の子で、保育所の通報で分かってこれを母子分離をどうするかという事。母子分離をすると今度は母親が自分のところに置いておきたい、という話しが起こってて。必ず出てくるのが、教育委員会との連携を福祉がとらなければいけないという話しがでてきます。例えば小学校以上上がってると、今度は施設。施設から学校に通うと教育委員会と関連の問題が出てきます。福祉関係と教育委員会はどうなのかということですが、実際の問題として、一般論でですよ。
教育長	実際的な対応となると市町村の教育委員会の対応になりますね。
委員長	はい。もうそこでやってもらわないといけないですけどね。福祉の方から言わすと教育委員会の問題だと言いますし。一生懸命にかばってますけども。だけどもそういう問題は現場で言われているのは事実です。
委員	起こってからの責任者のコメントを聞いてると、なんかこうむなしいというか腹立だしいというかね、やはり防げたんじゃないかってね。なんのために責任者なのかって感じるのでね。未然に防いでいけるようなしっかりしたネットワークというものを作っていくということが必要ではないでしょうか。
委員長	虐待と不登校の関係を申し上げると、虐待には４種類あるんですけども、体の虐待と精神とネグレクトという無視。あと性的虐待と。ネグレクトという無視された子が不登校になる可能性がものすごく増えています。そういうのは実際として相関関係がかなりあると思います。僕らの福祉分野で事例検討してるのもネグレクトから学校へ行かなくなった子に焦点をあてようかって事例はたくさんあります。こういう子達にも友達関係もちろんあるんですが、家族の関係っていうのは当然あると思います。僕、これ聞いてて、是非していただきたいなぁと思ってたのは、先程の１つ出ているのは高校段階の縦系列はぜひ追わないといけないと思いますし。もう１つは、指導によって登校できるようになったっていう、１５２人、３０．８％のこのアフターフォローをちょっと知りたい。一時的な登校ができたのか、その後どうなったのかとかですね。と言いますのは、例えば私どもの大学に来て、高校からは何も書いてないんですね、そういう事は。でちょっと大学で不登校気味になって色々調べると中学・高校はやっぱりそうだったと言う話は見えてくる場合はよくある。縦系列でどうなんだろうという話はかなり重要な要素として挙げていかないといけないと思います。
教育長	高校の不登校は増えてるらしいですね。
委員長	増えていると思います。その象徴的な高校が２つあって、一生懸命フォローしてこうと思っているんだけど、白凰や緑風がある。でもあそこがまた不登校が多分たくさん増えてるらしいですね。
委員	この指導の結果登校ができるようになったという生徒さんの指導のやり方とか記録、そういうものはそれぞれ取ってあって、どのようにして子どもたちが出るようになったかという経過の記録が事務局に上がってきたりするわけですか。
小中学校課長	それは、それぞれの学校で記録は取って保存はしてあると思いますけれども、県の教育委員会までは上がってこないです。
委員	その中身が分かっていくと、またこういう形でできます。これすごいことだと思うんですよ。１５２人の子どもが、これは年度当初から考えて１５２人ですよね。年度末までに。
小中学校課長	中学校の１５２人ですか。
委員	はい。
小中学校課長	４９９人の不登校生徒の内、この年度で登校できるようになった生徒が１５２人ということですね。
委員	どのようにしてみんな登校できるようになったのでしょうか。割合ちょっと声掛けをしたりしてできる子どももありますけれど。不登校に入ってしまうと、本当に毎日毎日声掛けしても、連絡しても、子どもに行かせても、まぁその理由がいろいろあるわけですけれども、なかなかなんです。中学校でこういう形っていうのは、どういう事で出られるようになったのかなぁと私は思うのですが。非常に参考になるのではないでしょうか。
教育次長	個別のものがありますので、そう簡単には出せないんですけれども、教育センターの相談課のほうに指導事例っていうことで出してますので、それが参考になるものは各学校に配ってあります。
教育センター所長	全教員に配っております。ただ、その活用をどうかと聞いたんですけれども、どうもあまり活用されていません。折角出したものを活用するよう検討していますので。
委員	貴重なものだと思うのですよね。それで出せる事と出せない事があるわけですけれど。みんなにこう活用できる範囲とか、そういった事非常に貴重な事だなぁと思いました。
委員長	続いていけばいいんですけどね。学校に行くということが。
委員長	では、報告事項イをお願いします。

報告事項イ	平成１８年度基礎学力調査の結果について
小中学校課長	平成１８年度基礎学力調査結果の概要について説明いたします。まず上にございます４ページの資料で説明をさせていただきますけども、調査対象は小学校３年生・６年生・中学校２年生の全児童生徒で悉皆調査を行いました。約１６，９００人が受験いたしました。今年度の４月１２日、１３日の２日間で実施をしております。調査内容はペーパーテスト調査と質問調査の２種類であります。２番ペーパーテスト調査の結果の状況でございますが基礎学力の状況につきましては、小学校は３年生６年生とも良好な状況であるといふうに認識しております。それから中学校につきましては、国語が良好な状況。社会・数学・理科・英語につきましては、概ね良好な状況という状態です。この良好とか概ね良好とかいう判断基準はこの下に書いてあります。平均正答率が55％～65％というところです。それから２ページ目でございますが観点別の状況、こちらのほうは知識理解という点につきましては、小学校は良好な状況ですが、中学校においては教科により不十分なものも出ております。また関心意欲態度ということにつきましては、やはり小学校は良好な状況になっていますが、中学校においては不十分な状況があります。表現、処理、技能表現、表現の能力、こちらにつきましても中学校では教科において不十分な状況が見られます。

	それから３番目でございますが、平成１７年度の調査結果との比較、或いは国の教育過程実施状況調査というのがございまして、それとの比較でみますと、ほぼ同じ状況ということで特別大きな変化は昨年と比べてほとんどなかったというふうに聞いています。それから、この調査のもう一つの特徴でございます、質問紙調査の回答状況でございます。(4)でございます。こちらのほうも、全体的に見まして平成１７年度の調査結果と比べてほぼ同じ状況という事でございます。特徴的な回答をここに３つずつぐらい挙げていますが、それぞれ一つづつくらい紹介致しますと、学校生活におきまして例えば日頃の勉強が大切だというような項目につきましては、小学校では９０％を上回っております。また過去３回の調査結果と比べてみましても肯定的な回答をした児童の割合が増加しております。ただ中学校のほうが若干減少しております。詳しいまたデータは後ろの項目表にございます。

	家庭生活につきましては、家の人は挨拶をすることや正しい言葉使いを教えてくれるということは、小学校では増加しておりますが、中学校の方では減少しています。

	それから次のページの地域での生活でございますが、住んでる町や村が好きだという項目につきましては、全ての学年で７０％以上いうような肯定的な回答が出ております。それから学習に関する理解度、満足度というところで、先生は学習がよく分かるように教えてくれるというような項目につきましては、それは各教科ごとに申し上げますけども、学年が上がるにつれて肯定的な回答の割合は少しづつ減ってはいるんですけども、全ての学年、教科において肯定的な回答が７０％を上回っております。それから（５）でございます。ペーパーテスト調査と質問紙調査の関連性というものも毎年見ております。こちらのほうも全体的に見まして平成１７年度調査と比べてほぼ同じ状況というふうになっております。ただ項目によっては肯定的な回答をした子ども達の平均正答率と否定的な回答の子ども達の平均正答率とのその差が大きくなっているのも中にはあります。例えば、勉強が好きだと、勉強は大切だと、分からなければ最後まで、分かるまでやろうと、その点について若干差がでているところでございます。

	それから最後のページでございますが、この調査全体から見える課題ということであります。６点まとめて挙げております。中学校では関心・意欲・態度と表現力などを高める授業をしっかりと進めていくことが必要であると。それから同じく中学校では学力の開きが大きくなっていることがございますので、興味・関心を高める個に応じた指導という事が必要ではないでしょうか。（３）は、今回新しく出た項目ですが、家庭で勉強しない児童生徒の実態がやはり見られます。学校と家庭が協力して家庭学習の定着という事を、取り組みをしなくちゃいけないというふうに思います。（４）も今度新たに出た項目ですが、将来の夢や目標を持っていると回答しているんですけども、今どんな勉強をしなければいけないのかっていう内容を知っている割合は、中学校において減少しておりますから学習生活指導面の具体的な目標を持って学習に取り組んでもらう指導の充実という事を図っていく事が必要だと思います。（５）（６）は資料のとおりでございます。
委員長	なにか、ご質問等ございますか。
委員	ペーパーテスト調査と質問紙調査との関連性。５番のところなのですが。ページでいうと３ページですね。ここが１７年度結果と比べて「ほぼ同じ状況」ということはですね、いきいきキャンペーンを皆さんに広めていく時に、学力との相関が県の調査によって分かっていますって今まで出ていますよね。そうすると今後もそのように、やっぱり学力とそういうことの相関は絶対的にはないけれども、こういう相関はありますよということで、言っていけるということですね。
小中学校課長	そうです。そういうことでかまいません。
委員	それから一番最後の調査結果から見られる課題の（４）。将来の夢や目標を持っていると回答していると書いてありますが、これ私は本当に重要な事だと思うのです。将来の夢や目標を子どもがどれぐらい持って学んでいるか、生きているかっていうことが。そしてこれにはこういった調査に対しての割合みたいな事は書いてないんですが、やっぱり全然ないというのも多くあると思うんです。多くっていうかあると思うんですよ。そうした割合が分かればもっと子ども達の指導に具体性が出てきていいというふうに思います。
小中学校課長	今の具体的な数字はですね、平成１８年度基礎学力調査についての結果についての資料１に県全体の状況というのがございます。これの２３ページの１２番です。左側の二つが肯定的、右側の二つが否定的な回答です。小学校３年生では８５％が肯定的に回答しております。否定的な回答は７.４％。高学年になるにつれて数字がちょっと減っていくんですけども、７０％ぐらいは肯定的。
委員	そこのところが指導の大切なところだなぁと思います。やっぱり小さい子どもっていうのは結構夢や将来について語りますけど、なかなか言葉に出して自分の将来を語れなくなる。語れるような子どもというのが非常に大切だというふうに思っていますので、いろんな機会の中で私も話をしていきたいなというふうに思いました。
委員長	他にいかがでしょうか。
教育長	夢や目標を持つのってすごく大事な事なので。実際に仕事を体験してみたりですね。いろいろありますよね。そういふうな事を今考えてはいます。そういう目標をもって。努力を地道に積み重ねていくなんて事も大切だと思うんですよね。その忍耐力が落ちてきてるんですねぇ。夢は持っても地道な努力という所まで結びつかないという事になっている。授業を工夫して興味をうんと引き出すような授業をするというような事もあっていいと思う。家庭の方にもきちっとそういう感覚で宿題をするとか、ある程度自分で本を読んだり、何とか家庭と一緒になって努力したいなぁと思います。学校に力を付けて、底力。そういうふうな方向で話しをしています。
委員	いっぺんに教育の問題がねぇ。なかなか論じ尽くせないと思うんですけども。今の学校教育の中でもみんなに希望というものを持っていけるようにして学習意欲が深まり、学びと実践が続いて行くという体験の大切さについてお話しておられるので、基本的に賛成です。ただ今の教育をこのまま押し進めていっても子どもが潰れていくんじゃないかなぁという懸念を私は時々感じるんです。それは学ぶということは何かの為に学ぶと、功利的な目的の為に努力するということが前面に早期から出すぎていることへの違和感です。つまり、自分が看護婦さんになる為に、小学校の先生になる為に頑張らないけんという考え方は、それはまぁ中学終わりから高校、大学になればですね、かなりの人間が自然に持つようになってくるんですけれども、その前に、小学校・中学校の時は「学ぶことその事が楽しい」し、勉強というもの、更には知識が広がるというこの好奇心の躍動の尊重。これは健康な精神の営みだという、そのぐらいの基盤がですね、学校できちんと保証されているという寺子屋時代からの雰囲気が大切です。それが、今はどうも浸食されていって、勉強できなければ、もう目標もなければ、サイドで待っているというふうな功利的な考え方の反動がでている。この学校教育の現状というものを少し反省して好奇心を発揮し続けていく健全な子どもに育てて行く広い見方の教育者にならなければならないと私なんかは思います。自分の孫を見ていてですね、「何の為に勉強するのか」「勉強面白いからするんだろう」って言えば「何の為に」って言うんです。「とにかく学校って素晴らしいんだ、先生も素晴らしいんだ」っていうのが昔の率直な子どもの気持ちでした。まぁ健康に学んで心が健康に育つように学校ではまず知能、知力を常に刺激して欲しいというふうに申し上げておきます。
委員長	前にも申し上げたかも分からないんですけれども、だいぶ前に県の社会福祉協議会の中で福祉教育のアンケート調査をしたことがあるんです。その時にものすごく印象深く覚えているのは、学校生活が楽しいと答えた子にどんな子が多かったのか。広い意味でボランティア活動している子が。それから家庭生活が楽しいと答えた子にどんな子が多かったのか。家庭で決まった役割がある子に多かった。ものすごく印象深く覚えていますね。お手伝いというのでは駄目なんですね、ちゃんとした自分の存在としての役割がある方がいいんです。案外そういう部分が学力との、或いは楽しさの中で勉強するっていう事とリンクすると。先程の２２～２３ページを見ているんですけども、家庭の中では、２３ページの６で、私には家の人の役に立つ仕事があるっていうこと。これが何％かいるんですが、この子達の学力がどうかとか、家の楽しさどうかと、今言った事と絡んでくるのかなぁと思って見てたんですよ。学校のほうもちょっとボランティア的なことは、ちょっと見当たらない。あえて比較すると２２ページの２２番かいなぁと思ったりして見てたんですけれども。そういう子達の成績はどうなのかなぁとか、そういう事をちょっと思ったりしてます。多分、成績だけの話しではなくて、いろんなものトータルで、こう出てくるんかなぁと思います。そういう生活の中で無理やりに夢を引っ張り出すんではなくて、やっぱり楽しい中で学ぶことを、そこから出てくるっていうのが一つの方向かなぁと今思ったりしてますけども。まあ、いろんな読み方ができるのかなぁと思ったりしています。
委員	ちょっとお伺いさしていただいてよろしいですか。
委員長	はい。
委員	あの２つお願いします。１つは、しっかりしたこれだけのボリュームがある資料を作っていただいたんですが。どこまでの範囲を公開して、どこまでの範囲が活用するのかなぁと。いうのが第１点。それから前にもお話しが出たかなぁと思うんですけども、来年以降どういうふうな形でこの調査を継続されるのかなぁと、お聞かせ頂きたいと思います。
小中学校課長	この計画につきましては、各市町村教育委員会に同じものを、市町村別のデータに分けてお渡ししております。各市町村教育委員会から各学校へ、各学校も全てのデータを持ってですね、自分の学校の課題を見つけて進めていこうということでございます。
小中学校課長	それから、来年度以降につきましては先月の委員会でもお話させていただきましたように、国の調査が１９年度から始まりますので、平成１９年度は県の本格的調査は実施しないということで決定しております。２０年度以降につきましては国の調査の状況を踏まえて、検討していきたいと。国の調査は教科がちょっと少ないですので、ある程度見ながら考えていきたいと。
委員	はい。了解です。はい、一応各市町村、各学校この情報としては共有してるということですね。
小中学校課長	はい。県のホームページのほうにも載せるようにと考えておりますので。
教育長	一つだけ。この概要の方を見ていたら、概要の３ページ。一人ずつの分布の状態です。小学校なんかは、国語及び算数は、だいたい正規分布といいますか山がですね、そういうふうな形になってる。ところが見ていただいてですね、特に５ページの辺で４ページの真ん中から下は中学校なんですが。中学校で国語なんかはわりといい。社会もまあまあかなぁというところです。５ページに入りますと数学ですよね。かなりこういう大きな楕円形型になってきてますね。それから理科もちょっと気になるんですけれども。下の英語ですよね。英語なんかはかなりこうグラフの形が崩れていっていますね。高等学校の高校入試、これは２年生っていうんだから、ちょっと１年ぐらいたったけど勉強したぐらい。で高校入試でやってるんですかね？高校入試にこの前がここらへんだったとすると英語なんかはかなり二極分化が進んでいるんですね。このへんの問題が実は非常に大きな問題を抱えていると思う。分かる子達は分かる。でもなかなか分からない子ども達はですね、そういった学力をしっかり身に付けられない子ども達が増えてきているという事になると学力の問題がですね、夢や希望の話しにもなっていくので。これを何故こういうふうになっていくのか、これは単なる学年を進んでくからですねぇ当然出てくるだろうという話ではないと思うから。前のほうと少しこう重ねながら、以前と山は崩れてないかどうか。ちょっと個人的な思いとしては、中学校なんかのほうでその英語にしても国語にしても数学にしても修業時間だよってやつがですね、３時間になってるんですね。１時間削られた。そのへんが影響してきたんじゃないかな。分かる子達は分かって、塾行ったりだとか自分で勉強したりして分かるけども、なかなかドリルを繰り返してやっていかないとなかなか力がつきにくい子供達はですね、少しその辺の中でドリルという時間がないんですね。それを含めてですね、力をつけていかんといかんかなと思います。ちょっとこれは気になる。これ分析してみようと思います。
委員長	今おっしゃった塾問題と絡むんですが。塾問題、経済問題とかでね、たいてい塾っていうと英語とか数学とかそんな話しですよね。ますますこうＭ字型になってきている。
委員	この傾向は近年にこうなったことですか。むしろ昔から同じような傾向ではなかったのですか。
教育長	今、調べかけているんですが。前はもう少し正規分布に近い形だったと思います。ちょっと調べてみます。これ調べてみようと思います。
委員	そういう学力分布のような問題は、やっぱり相当の期間、１０年、２０年単位で見ていかないといけないと思います。瞬間的には数学とか英語とかやはり能力的にね、中学校になればどうしたってついていける子とついていけない子が出てくる。そんな問題は昔からあったんですね。それが更に塾の問題とか単に親の経済力の差とか、或いは教育課程上の時間数の問題とかでこう昔より広がったかどうかということですね。統計上の事実として言えるのかどうかということをきちんと知っていくことは大事な事だと思います。
次長	はい。それから先程、山田委員の言われたその相関の事はこれは概要のほうのですね、例えば１８ページあたりでは係や委員会などの自分の仕事をするというのと学力との相関関係。見ていただくとこのあたりは相関があるのかなというような事です。ちょっと変わって２２ページにいきますと、下から２つ目の家庭での役立ち感については必ずしもそうでもなくてですね。それから２７ページの一番上は地域行事に参加するということについては、否定的な答えをした子どものほうが成績がやや低めかなと。先程のボランティアについては、２８ページの一番下ですが地域ボランティアをする事があるという子どもですけども。これもマイナスはマイナスと相関が出てきてプラスはプラスと相関が出てきています。
委員長	先程から申し上げ学力との相関ではなくて楽しさとか、学校に対する楽しさ、家庭が楽しいということの相関ですね。またゆっくり見させていただきます。
委員長	次、報告事項のウです。

報告事項ウ	鳥取県教科用図書選定審議会の答申について
障害児教育室長	平成１８年度鳥取県教科用図書選定審議会の答申についてご報告申し上げます。おはぐりいただきますと、５月９日付けで諮問いたしました、平成１９年度に使用する盲学校、聾学校及び養護学校及び障害児学級における教科用図書の採択に関する諮問事項３点ありましたけれども、これにつきまして６月３０日に鳥取県教科用図書選定審議会の会長、渡部昭男先生から答申をいただきました。その結果について３点の中の２ページ目は１番目の採択基準について３項目にわたって答申をいただきました。１番目は、盲・聾・養護学校の小学部及び中学部において使用する教科書は１０７条に規定する教科書を除いて、教科書目録というものが文部科学省から出されますけれども、これに搭載された教科書から採択をするようにということ。２点目は小学校・中学校の障害児学級においては１０７条に規定された図書以外については、平成１７年度に小学校の教科用図書を採択されておりますので、その中から中学校においては平成１８年度に採択された同一の教科用図書を使用しなさいということです。それで３番目につきましては１０７条の規定による教科用図書の採択につきましてですが、県の教育委員会の提供する選定資料に基づいて実態を十分に考慮して選定することということで、その選定資料は諮問の２番、答申の２番になりますが、３ページ以降に２０冊の追加資料として一般図書７冊、著作本いわゆる文部科学省が著作権を持っております星本といわれる１３冊について今年度調査をしていただきまして、必要な資料を作成していただきました。この９ページまでがその資料でございます。これに基づいてこれまで１４年度の教科用図書選定資料を作っておりますのでそこからのものと合わせまして三百数十冊分をこれで作り上げたことになりますので。新たに加わったこの部分も合わせて選定資料として活用してくださいということ。３番目につきましては１０ページでございます。県立の盲・聾・養護学校に使用する教科用図書の採択についての方針ですが、障害の実態等において最も適当と思われる教科用図書を選定して県の教育委員会に申請をし、その申請を受けた県の教育委員会は審査を行って決定をするという手順で採択をするようにという答申を受けました。以上でございます。
委員長	はい。何かご質問ありますでしょうか。よろしですか。では次へいきます。報告事項エをお願いします。
報告事項エ	平成１７年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について
高等学校課長	平成１７年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況についてご報告致します。資料は１ページ、２ページに概要を挙げていまして、３ページ、生徒の数。まず、３ページの資料１の方からご説明させていただきます。

	まず不登校生徒の合計ですが、２６６人ということで、平成１６年度は１８３人でございまして、８３人増加しております。平成１６年度の出現率が１.１６％でして一番下に全国の不登校率が１.９１というのがございまして１６年度では全国的よりもかなり低い数字になったんですが、１７年度はまだ全国は未発表ですけどもかなり近づいていくのではないかという予想をされています。

	それから次に学年別ですが１年生が１５４人、１６年度は８２人でしたので、ここは７２人の増加ということで、非常に１年生でたくさん増えているということが言えます。それから課程別。下の方になりますけども、全日制が１９３人、１６年度１４６人でして４７人の増加。それから定時制が７３人、３７人から７３人に３６人増加ということになっております。それから４ページの資料２のほうですけども、こちらはその不登校になったきっかけとか継続している理由を挙げております。まず不登校になった時のきっかけで一番多いのは、本人の問題に起因するものが一番多い。これが４３.２％あるということです。それを人数にしますと３５人、８０人から１１５人に増えております。その中に病気による欠席とその他本人に関わる問題という２つの分類があるわけですが、病気による欠席については４人の減。その他本人に関わる問題についてはこれが３９人の増という具合になっております。それからその次に学校生活に起因という事案、これが大きな枠ですが、そこが３７.６％になっております。人数にしますとそこは３１人の増。その中でも多いのが学業の不振、それから入学、転編入学、進級時の不適応が増加している、人数が多いという具合になっております。それからその下の不登校状態が継続している理由でございますが、「複合」という分類が一番率としては多いという事になっております。人数もここで４３人増えております。この「複合」というのは他の分類に一つに絞りきれないという場合です。それからその次に「意図的な拒否」というのが１１人から５０人という具合になって、ここで３９人増えておる。これは具体例のところに書いておりますけども、学校に行く意義を認めず、好きな方向を選んで登校しないという場合です。その次に「不安など情緒的混乱」がくるという具合になります。２ページに戻っていただきまして、全体の中から分析と書いてありますけども、一部不登校生徒が増えた学校の校長からの聞き取りをいたしました。まずあそび・非行とか無気力、意図的な拒否。それから本人の問題に起因する不登校というのが増加している。それから入学・進級時の不適応による不登校というのが増加しているという傾向があります。

	それから（２）で、一年時の不登校が非常に増加している。入学時の目的意識の希薄さや高校生活への不適応があるのではないかと。

	それから（３）ですが、定時制の不登校生徒の増加ということで、先程のお話にございましたが、緑風高校が学年進行で生徒数が徐々に増えています。それから白鳳高校は一年目という事で両校とも元々不登校を経験した生徒、不登校傾向のある生徒を受け入れてるという一つの学校のコンセプトがありますので、受け入れる学校は一生懸命努力をしておりますが、やはり不登校傾向が処理できないというような場合もたくさんあるようです。

	それから（４）はその他の特徴としてという具合に挙げておりますが、学校から聞き取りをする中で人間関係をうまく築けない生徒というのが非常に各校の報告からは目立っているということで、それもあって友人関係のトラブルによって学校に行けなくなるというようなところですね。それから家庭環境が複雑化していて、なかなかその家庭との連絡が取りづらくなるっていうような感じでございます。

	それから２ページのほうになりまして、今後の取組等に挙げておりますが、一つは学校における相談体制、教育内容の充実ということでカウンセラーの活用を含めて、生徒を支える体制を充実するという事と、それから（２）の連携の強化として中学校等の関係機関と連携を強化するんだという事で、これは従来からやってきた事ですが、更に対応していきたいという具合に考えております。以上です。
委員長	先程の続きのような感じでしたけれども、なにかご質問のほうはありますか。
委員	最近いろいろな事件が起きている中で、特にその障害を持って学校に上がれないというのじゃない、行けないというのでなくて、社会に適応できないというか人間性が次第に破壊されていくような、自分で生きる目的とか喜びとかはっきり持てない子ども達が何かどんどん増えてきていることは、困った事だと思います。この調査で、やっぱり入学時の目的意識がなかった、それで学校生活に魅力がないのにどうしても親から強制されながらという、学ぶという形を取らざるを得ない。働くんじゃなくって、学んで次の段階への社会への参加していく形を取らざるを得ないという事で苦しんでいる生徒達がすごく多いんじゃないかなあと思うんですけれども。そういう仕組みというのが何かもう少し変わったらちょっとは楽になるのではないかなあと。こんなこと勉強しなくても自分は働きたいんだという人達をどうやってそういうところへ導いてあげるかという事も考える必要があるんじゃないかなという気がしますね。
委員長	働きたいと思ってくれたらいいんですけどね。それも何もしないタイプも割合多いんです。
教育長	勉強もしない、働く気もしない、そういう人達が増えてきているんですよね。勉強をしないけど働く気があるんだったら、そちらのほうに行けばですね、ある程度力付けてくれると思うんですよね。
委員長	先日ですね、こういう大きな原因に例えばパソコンとかテレビとかいう現代文明が大きく影響していると思ってそういうことある人と話していたら、いやパソコンもつつきたくない、それさえ何もしない、それも増えてると。だからそれをもう一つ先にいっているんだっていうそういう話しも聞きましたね。なかなか難しいなあと思ってるんですけどね。
委員	それにただ学校に行かせるっていう事よりも、まずなぜ高校にこういう現象が起きているのかっていうことを聞きたいです。
委員長	カウンセリングで話をされているんであると思うんですけどもね、無理矢理は全然されないと思うんですけれども、１人ずつ随分理由は違うんだろうと思うんですけれども。
委員	鳥取県の高校はいろいろ特色のある高校に再編されておりますよね。自分の行きたい学校に行けるような状況には全県でなっているとはいえ、なかなか難しい面があるかと思いますが、さっきの夢や目的の話しにつながっていきますが、委員長さんのおっしゃる事、私は一緒だと思って聞いておりましたけれども、結局は自分が本当に行きたいか、行きたくないかから始まって、行きたい学校に行ってるかっていう、１年生の不登校の状態が非常に本当に多いということで全体に多くて大変憂慮すべき問題だなあと思っていますが。やっぱり近々ある目的もあるし、遠くにある目的や夢もあるんですが、それを小さい時から地道な努力もそれがあってするとか、いろいろ小さい子どもは変わりますけれども、だんだん大きくなっていくと絞れるような子どもに育てていって高校になるとそれぞれの特色のある学校に行くためには、将来がある程度見えている子どもを育てていかないといけないんじゃないかなと思うんです。そうすると、やっぱりその我慢する力や辛い事でもやっぱりすこしでも我慢しようとか、友達に誘われても「ちょっと今日はやっぱりやめようか」という強い意志とか、それと広く人間の生き方なんかを考えていくとか、本当に先程のお話しを聞いてると無気力な子ども達が育って大変重大な問題であると思います。日々学校現場では一生懸命子ども達を教育しているわけですけれども、それがだんだんだんだんこう子ども達の気力が無くなっていくっていうのは大問題であるわけですが、その一つとしては目的をその学年学年に応じた、或いは小学校、中学校それぞれで目的がもてるようにしていくことっていうのは、できる事じゃないかなあと思ったりして聞いています。
委員	もう一つは連携の強化っていうのが挙がってますが、中学校の不登校が東中部で減った理由の中に中学校と小学校との連携というのが大きく挙げられておりました。高校と中学校との連携も結構難しい事があるかと思うんですが、今ここにも書いてありますのでここを具体的に進めていくとなんか見えてくるものがあるんじゃないかなと思います。
委員長	後半部分のところで言うと仕組みの中で小中とか、中高の連携のところがどういう実態かをちょっと調べてみたらいいなぁという事で、それをちょっと今度の研修に提案してるんですけども。そういうところいっぺん聞いてみたいなぁという気はしてるんですけども。それも一つの決定事由ですが、多分今出委員がおっしゃるよりも深刻な状況だと思います。
委員	どこの高校もですか。
委員長	いやいや、それは高校によって差があるのは事実です。特に鳥取県、差があるんじゃないでしょうか。
教育長	あの、あまり言いたくないですけど、そのさっきのでいうと、３ページ。３ぺージに全部で８３人増えている。下の方に全日制と定時制の中に、さっき高等学校課のほうから話あったんですけど、全日制が４７人増えてますよね。それから定時制３６人増えていますよね。定時制っていうのはさっきの緑風とかにもあったように道はあるんですけども、全日制が４７人増えているという事で。どういう風に増えているのかなと、東中西で見ていく東部では１年生が増えてるというのがうちの方の資料でも分かるんですよねぇ。それを再度学校の方にですね、よそはこういうふうにやってると知らせなくちゃいけないですよね。だからそこを一回もう少し深く掘り下げて。
委員長	この先に退学が出てきますよね。
教育長	ただ学校の、学校そのものの指導が悪いとかそういう意味じゃなくて。更にいろんな問題を、その学校が受けているという。家庭の経済力の問題とか。学力の問題とか、そういうところも問題をきちんと考えないと。
高等学校課長	高校のほうは学校数も少ないということで。
委員長	明確に出てきますよね。
委員	なんかもどかしい感じがしますが、そこまで絞り込まれて、ここの地域のこの学校というところに行ったけど、なかなかそこに特定して期待する手立てが受けられない。特別な手立てができないでいる。色々なんかを難しいけど、やっぱりそこまで見えてきてるんなら何とか入り込む、行きたいなという気も致しますね。
教育長	それからちょっと４ページですけれども、不登校状態が継続している理由ですけれども。これも先程説明があっていますけれども、Ｅのところに「意図的な拒否」「学校に行く意義を認めないで好きな方向に選びたい」というのが１１から５０までドーンと増えてるんですよね。それから「複合」のところも３９から８２まで増えている。色んなものがあるんでしょうが。意図的な拒否なんかはもちろん中に入ってるでしょうし。逆にそのＤのところの「不安など情緒的混乱」っていうのは少し減ってるんですよね。これ我々の感覚的に考えてるのは不登校っていうのはＤの「不安などの情緒的混乱」みたいなものが結構大きなものとして我々も考えている。数も多いですから考えているんですよね。そういうものは少し減って「意図的な拒否」なんかが、増えてきた。それからＢのところ数は少ないですけど「遊びとか非行」が７から１５まで増えてくるんです。なんかこう学校で勉強したりとか、生活をしたりとかっていうふうな事に入れない。「情緒的な混乱」とかですね、それだから治療を要するとかそういうふうな特別の「学校に行く意義を認めない」というんじゃなくって自分でも一生懸命やろうとするんだけどうまくいかない、というよりもむしろ学校そのものに関心を持てない傾向があるのかなぁというふうな事になるとですね、また深い問題があるのかなぁと。私なりの解釈です。
委員	この「自分の好きな方向」というのはどういう事があるんでしょうか？遊びですか？
高等学校課長	例えばその「仕事に就きたい」ということですね。例えば、学校をやめてそれからバイトをする。学校で勉強をする以外の方向。
委員	ええ。自分のまた新しい道を選ぶというのも生き方の一つだと思いますけれども。この子ども達が遊びや非行に走ってしまうという事ではないですか？あるかもしれない？
高等学校課長	あるかもしれない。そういう事もあるかもしれません。可能性としてはですね。
教育長	非行グループみたいなところに入っていくところまではないけども。何となくそういうきちんとですね、頑張ってやっていく子ではない。ただ例えばアルバイトなんかして、好きなようにやっていってどうしても長続きしない。だから次々アルバイトをやっていって中にはあるかもしれない。プラス的な非常にいいのも中にはあるでしょう。あるかもしれません。
委員長	一概にスパッと切れないと思うんですけども、僕はやっぱり人間関係に弱い子が一番大きい原因だと思うんですね。例えばですね、僕の授業中に９０分の内６０分終わったら体操をして肩たたきをさせてるんですね。そのこと自体が嫌だという。もう人と関わりたくない。それが２００人おると１人や２人はいますね。そういうのは絶対に無理強いをしないようにしてますね。そしたらその次から「嫌だ」ってきません。そういう感じで本当に人と人との関わりを「嫌だぁー」っていう子がいるっていうのは事実です。だからこのへんが難しいなぁと思います。
教育長	なるべく人間関係作る力ということも参考にして指導して欲しいですね。いろんな問題がここから出てくると思うんですね。就職の問題とか。
委員	生きる力と言うか、自分を生かす能力も、それから社会の中で生きる意味の自覚とかも、とにかく人間関係能力が基盤になっていると思います。それなのに現実はとにかく年々人間関係能力というものが低下し、衰退をしてきている。それが今の不安定な子供達に一番足りないんじゃないでしょうか、ね。
委員長	だからもう、本当に根本から言えば小さい時からの生の体験をいかにさせるかっていうことです。
教育長	絶対体験ですからね。
委員長	体験です。
教育長	家族の中での役割ですよね。その先に自分が自分のことを大事にしていくという、認識していくっていう役割観っていうのがやっぱり違うんだと思います。体験すると。スポーツなんかでも結構頑張ってやっている子達は、結構そういう理解もするし、人間関係なんかも結構厳しい中でもやっていく子もあるんですよね。今地域でも伝統的な文化芸術的なものにもね、子供達が少しずつ入ってきて。ＮＰＯとかね。前よりはそういうようなとこ出てきていると思ってるんで、あんまり悲観をしなくてもいいと僕は思いますよ。体験とか。みんなで一緒になってつくっていくような事を意図的に家庭でも地域でも仕掛けていくっていう。学校は今度は体験の学習がかなり入れてますよね。子ども達がしたいって事から生の体験をする。
委員長	いずれにしてもこういう資料を見て分析して、具体的な手立てが必要だと思います。議論はつきませんが、次は報告事情オ。

報告事項オ	平成１８年度「文字・活字文化の日」記念事業について
家庭・地域教育課長	平成１８年度「文字・活字文化の日」の記念事業についてご報告申し上げます。昨年７月に制定されました「文字・活字文化振興法」の趣旨に従いまして「文字・活字文化の日」にちなんで記念事業を実施するものです。

	その取り組みとしまして一つ目は「手紙、作文、小論文コンクール」を実施します。手紙部門は小学校と中学校の生徒。それらに手紙を書く習慣を身に着けさせまして、手紙というこの文章表現を通じてコミュニケーション能力を高めたり、心豊かな成長を願っての実施するものでございます。それから作文、小論文の部門の方ににつきましては文字・活字文化の素晴らしさを改めて考えていく契機として、生涯にわたって心豊かな生活を実現という事を目的として実施するものです。手紙・小論文の方は中学生以下を除いてそれ以上の人対象のものです。入賞作品につきましては１１月３日に倉吉未来中心の小ホール他で開催予定の次のページにございます「読書活動推進フォーラム」という、そこの中で表彰をする予定にしておりますし、その後県内の図書館で巡回展示する予定にしております。

	それから二つ目ですけれども、「言葉」について考える体験事業も実施致します。これは文化庁の呼びかけに応じまして手を上げて実施できる事業でございます。学校司書さん、それから司書教諭の皆さん、それから読み聞かせボランティアの皆さん等のご努力によりまして、朝読書など大変盛んになっております。本を読む機会、大変多くなっているんですけれども、小学校の方に上がると小さい時に経験した耳から文字・言葉が入るという体験が少なくなるという現状がございます。そのために詩を読んでもらったり、詩を作ったりすることを通して子ども達の言葉に対する感覚を磨いたり感性を養い、そして心を豊かにするという事を目的としまして行うものでございます。これはまず、県内の小学生・中学生に詩を募集いたしまして、それを応募作品の中から講師の方。これはワークショップを１０月２９日に県立図書館の大展示室で行うようですが、その時にパフォーミングアーティストのはせみつこさんにおいで頂いて、２０作品程度選定していただきまして、そしてそれを作者に会場で発表してもらうと共に、講師の方と一緒にパフォーマンス等で詩とか言葉の楽しさについて感じてもらうという内容でございます。またこのワークショップでの発表作品につきましても県内の図書館で巡回展示の予定でございます。

	その他「文字・活字文化資料展」を伊良子清白の資料展ですが、これは図書館で記念事業として行います。また関連事業はその下に書いてある通りです。以上ご報告いたします。
委員長	なにかご質問等ありましたらお願いいたします。
委員	学校の反応はどうですか？食いつきは。
家庭・地域教育課長	手紙、作文、小論文コンクールの方は昨年度も実施いたしておりまして、昨年度は９９９点の応募がございまして大変喜んでおられました。それから「言葉」について考える体験事業の方は、これは本年度初めて行うものです。文化庁の方で実施されておりますのは平成１３年から文化庁長官の提唱で、言葉の乱れというものが指摘されるという事で「言葉について考える親と子のワークショップ」というのが行われていたんですが。１５年からはこの事業が行われています。でこれまでは文化課の方にどうも案内がいってたようでして、ちょっと知らなかったっていうことなんですが。うちの課にきまして早速募集しましたところ伯耆町と、それから智頭町と、それから県立図書館の方から応募がありまして。それの中身について検討していただいて応募しましたところ、鳥取県立図書館の分が採用されたということです。
委員	はい。わかりました。
委員長	ほかにいかがですか。これ手紙部門で県内小中学生テーマに沿ったという、このテーマに沿ったというのは何に沿って。
家庭・地域教育課長	テーマはですね、４つテーマがございまして。「わたしの大切な人へ」「地域の身近な人へ」「５年後のわたしへ」「本の登場人物に」ということで手紙を出してもらいまして後日、県の方から相手の方に手紙として送付するということで。
委員長	他によろしいですか。それでは報告事項は終わりまして、協議事項に入ります。


協議事項１	教育審議会の進め方について
教育企画室長	お手元の資料の方、協議事項１で、先回、審議会の委員として承認していただいた方々の日程調整をした結果、８月１日が最大公約数の方が出ていただけるということですので、この日で第１回目の教育審議会を開かせていただきたいと考えております。

	内容と致しましてはここに掲げてありますが、１から３につきましては、審議会が第１回目という事でお手元に教育審議会条例が参考に置いてあると思いますけれども、そちらのほうで一応やらなければならない事ということで①から③を最初にやっていただくという事でございます。

	例えば①ですと、条約８条の規定によって会長の互選等をやると。それから②につきましては１２条の規定によって運営規定を制定していただくと。ただし審議会としてでございます。内容につきましては一応、案と致しまして２ページ、３ページに入れております。これにつきましては国の中央教育審議会、或いは県の例えば環境審議会、そういうものを参考にして案を作っております。特徴的なところをちょっと拾ってみますと、例えば３条のところで総会を開かなくても会長権限で事務分掌にあたるものは、諮問を受けた場合は分科会の方に適切な分科会に付議する事ができると。これは総会が必ず開かれなくても分科会の方にすぐ持っていけるように、機動的な動きができるようにというのでこういう事を入れたらどうかという事でございます。

	それから５条の２でございますけれども、総会の議決でなくても分科会の議決をもっていわゆる審議会の議決として扱う事ができるようにして、そこの表に書いてあります法律により権限が決められているようなもの、これは今廃止再編になった審議会引きずってる分科会の方で処理していただくというような仕組みにしてはどうかということでございます。具体的には産業教育審議会、後はスポーツ振興審議会、或いは生涯学習審議会ここのところでやっていたものという事でございます。

	特例がございまして、５条の２のただし書きにはそういうものであっても総会の方がこちらのほうでやるというふうに決めればこれにとらわれないでこちらの方でも議論できるという形にしております。

	或いは３項の方でここの表にないものであっても、これは分科会の方にお任せしますと審議会の方でお決めになられればそこの方の決定で審議会の決定に代えることができるというような仕組みにしたらどうかというふうに考えております。

	それから元に返っていただいて、③の分科会の委員に臨時委員を教育委員会が指名という事で、議案の方で前回と今回のものを合わせると４ページのこのような形の分科会の委員さんに、入っていただくという事で指定をするという形にしたいというふうに思います。

	それから具体的に１回目の審議会議にどういう事をやっていくかという事につきましては、先程の議案の方で今後の特別支援教育の方向性という事の諮問というものがございましたので、その諮問をしていただくという事になろうかと思います。

	それから以前もちょっとお話させていただきましたけれども、鳥取県教育の課題ですとか目指す方向性、そういうものについて、フリーディスカッションをしていただこうというふうに考えております。これを整理して、また提言とかに最終的にはまとめるのはどうなのかっていうそのへんは審議会の方の意向も伺いながら、進めて参りたいというふうに考えております。具体的なイメージとしましては、別紙の３というのをちょっとはぐって頂けませんでしょうか。一応今回議題の方から、総会、後各分科会で挙げておりますけれども、今想定しておりますのは総会年２回。各分科会を年２回程度開催するというイメージでございます。それで、一応諮問として今回具体的なものは挙がっております。次回以降、挙げたらどうだろうと言う事で検討しているものとして、全国スポレク祭後の本県の生涯スポーツの振興。或いは学力向上について。このへんを諮問していってはどうかという事を検討していく。或いは先程フリーディスカッションをして頂いて整理した中で具体的に話しが出てきたものについて、どういう形で進めていくかという事を考えていくという事がまた出てこようかと思います。ここにあります、先程の特別支援教育につきましては学校等教育分科会の欄にございますけれども、８月１日の諮問を受けた後、分科会を開いてその中で部会を設置していただいて、部会の中で詳しい議論をしていっていただいて答申を部会の方で案をまとめていただいて、それからそれを分科会の方で最終的な決定の方にもっていっていただくというようなイメージを考えております。
	あくまで審議会の諮問についてはこちらの方から出しますけれども、その他の部分については実際に審議会の委員の方々の意向といいますか、そういうものを伺いながら進めて行きたいというふうに考えております。ここにありますものはこちら側のイメージで作ったものでございます。以上でございますけれども、ご意見の方伺わせていただけたらと思います。
委員長	いかがでしょうか。事務局の概ね提案の通りでよろしゅうございますか？諮問の方をどうするかはまた議論をするにしても。よろしいですか。
委員	今までの経緯で、できるだけすっきりした形にしていただきたい。是非あまり複雑にならないように、明確な形で進行していただいたらなぁと思います。
教育長	今までは高等学校と中学校と切れてましたんで、今度は幼稚園段階から全体を眺めてやりますんで、鳥取県の教育の課題とか方向性っていうのはですね、それをつなぎながら一環して考えて、少し深く、幅広くいけるんじゃないかなという感じはしてます。さっき説明がありましたように最初の日は、最初の会はあんまり「こうだ」というふうに絞らないで各自それぞれ委員さんが、鳥取県の教育の課題とか、こうあるべきだとかそういった事が問題だっていうい事を相談していただいて、そこから大きな柱を作っていったらどうかなというふうな事を今からでも考えていったらどうでしょうか。
委員	では、先程の不登校の問題なんかもこのどこかでじっくりとって事になりますか。
委員長	この中に出てくるという事もあれば、我々が考えて欲しいというような提案をする事もあろうかと思います。
教育長	色んな段階のさまざまな問題がそこに出されると思います。そしてそれを整理しながらみんなが議論していく。
委員長	審議会に対して適当なテーマは何かという、ちょっとあれですね。できればあまり形式論にならないで実行性のあるところでですね。
委員	ちょっと今言うのが適当かどうか判断に迷っているんですけど。ずっと気にかかっている事で、小学校に英語教育をという、本当に日本人の悪い面と私には思えるんですけど。世論の動向とか、マスコミとかは今結構それはアバウトで、文科省もそれにならざるを得ないような状況で動きが見られるという。そんな中で鳥取県がどういう見解を持つか、これは勿論分からんですけれども流されていっていいのかなぁと、なんか課題ばっかり増えて教育の力が気薄に益々なっていくんじゃないのかというか、私個人はそういう思いがあるので。流されるままっていうのもいけないし。いかに考えていくのか、どういうふうなところまで学校としてね、教育委員会としてやっていくか話し合う。授業を専門的な小学校の先生とか英語の先生とか、生に自分が把握したきちんとしたデーターを持って話し合う。鳥取県だけやらないわけにはいかないんじゃないかと言われたら教育長もたんわけで。やるとしてもね、やっぱりマイナスができるだけ少ない形で。多分この中にも語学にチャレンジした方は、黙っているけどたくさんおられると思うんですけど、なかなか語学をマスターするっていう事はね、実際問題大変な事だと思うんですよね。まぁ私なんかよりもまだまだみなさん話したい事がいっぱい、ご意見があると思うんですけどもね。これからの小学校の英語教育というのはこれから避けては通れない、流されちゃーいけないしという。まぁ今確認しときたいと思います。
教育長	この問題についてはご議論いただくのが大事だと思っています。これはね、議会にも出まして。私は答弁の中で、教育委員会でこの問題については十分審議してませんけども、私自身の考え方ですと前置きをしてですね、あまり好ましくないですよって言う事を言ってしまいましたけど。理由はですね、やっぱり小学校の時はもっとしっかり日本語を使って物を考えて表現していく。感じたりするっていうのはとても大事だと思うんです。そういう力をもって進めばいいと思うんです。もし小学校の先生にそういう役割をあてるようにすると、今、小学校の先生色々な役目がたくさんになっていて、また専門的な英語が入るわけですね。総合的な学習をやって英語をやるという事になるとですね、ちょっと先生方がもう手が回らなくなってしまうんじゃないかなぁと。もっと子どもたちをしっかり見たほうがいいですよっていう意味で、一つの点でどうかなぁと思います。ちょっと個人的なかたちで言ってしまいましたけれども。そういうのを含めてですね、協議にかけようと思っています。
委員長	小学校の取り組んでいるところも実態が様々。
教育長	今、小学校の総合的な学習時間の中で、英語に親しむっていうので、音楽やったりゲームをやったりっていうのはほとんどの学校が、８０何パーセントの学校がやっていますので、それはいいですよ。でも、小学校での英語の必修化っていう話ですよね。今は。
委員長	議論はつきませんが。

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