平成19年3月定例教育委員会

開催日時

平成19年3月21日(水) 10時~15時

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

  • 委員長 山田 修平
  • 委員(職務代行者) 武田 勝文
  • 委員 堀田 收
  • 委員 今出 コズエ
  • 委員 上山 弘子
  • 委員(教育長) 中永 廣樹 

議事

(1)議案

  • 公開 議案第1号 平成19年4月の組織改正等に伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について
  • 公開 議案第2号 鳥取県教育委員会職員服務規程の一部改正について
  • 公開 議案第3号 鳥取県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則の廃止について
  • 公開 議案第4号 鳥取県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令の廃止について
  • 公開 議案第5号 鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程の一部改正について
  • 公開 議案第6号 鳥取県立高等学校学則の一部改正について
  • 公開 議案第7号 鳥取県立高等学校授業料等減免規則の一部を改正する規則について
  • 公開 議案第8号 資質向上研修を要する教員に関する人事管理指針-改訂版-について
  • 公開 議案第9号 鳥取県高等学校現業職員労働組合との労働協約の一部を改訂する協約の締結について
  • 公開 議案第10号 現業職員の給与に関する規則等の一部改正について
  • 非公開 議案第11号 平成19年度鳥取県教科用図書選定審議会委員について
  • 非公開 議案第12号 公立学校教職員の懲戒処分について
  • 非公開 議案第13号 教育委員会事務局人事(課長級以上)について
  • 非公開 議案第14号 小・中学校長人事について
  • 非公開 議案第15号 県立特別支援学校校長人事及び事務長(課長相当職)人事について
  • 非公開 議案第16号 県立高等学校長人事について
  • 非公開 議案第17号 県立高等学校事務長(課長相当職)人事について
  • 非公開 議案第18号 鳥取県教育委員会委員の辞職の同意について

(2)報告事項

  • 非公開 報告事項ア 教育委員会事務局人事について
  • 非公開 報告事項イ 小・中・特別支援学校教職員人事について
  • 非公開 報告事項ウ 県立高等学校教職員人事について
  • 公開 報告事項エ 処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく処理方針とその対応状況について
  • 公開 報告事項オ 処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく職員の処分について
  • 公開 報告事項カ 県立学校等におけるアスベストの規制拡大に伴う調査結果への対応及びPCB使用照明器具(安定器)の再調査結果への対応について
  • 公開 報告事項キ 「草の根からの義務教育を考える懇話会」のまとめについて
  • 公開 報告事項ク 平成18年度文部科学大臣優秀教員表彰について
  • 公開 報告事項ケ 平成21年度から23年度までの県立高等学校の在り方についてのパブリックコメント結果について
  • 公開 報告事項コ 県立高等学校における教科用図書採択の変更について
  • 公開 報告事項サ 指定技能教育施設の内容変更について
  • 公開 報告事項シ 第2回鳥取県教育審議会生涯学習分科会の概要について
  • 公開 報告事項ス 平成18年度末家庭教育推進協力企業制度協定締結状況について
  • 公開 報告事項セ エネルギア伝統文化賞について
  • 公開 報告事項ソ 美術品の購入について
  • 公開 報告事項タ  「沖 一峨」展の美連協大賞「奨励賞」受賞について
  • 公開 報告事項チ 歴史・民俗重要資料のレプリカ製作事業について
  • 公開 報告事項ツ 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について

(3)協議事項

  • 公開 協議事項1 中央教育審議会答申について
  • 公開 協議事項2 教育委員会各所属の主要課題・業績目標の最終評価について

 

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

1.開会

(委員長)
 19年3月定例教育委員会を開会します。 教育総務課長から日程説明をお願いします。

2.日程説明

 本日の議事を御説明いたします。お手元の日程表をごらんください。
 最初に、議案につきまして、第1号平成19年4月の組織改正等に伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について、第2号鳥取県教育委員会職員服務規程の一部改正について、ほか17件でございます。
 次に、報告事項としまして、ア教育委員会事務部局人事について、イ小・中・特別支援学校教職員人事についてほか、ごらんの18件でございます。
 最後に協議事項としまして、1、中央教育審議会答申について及び2、教育委員会各所属の主要課題・業績目標の最終評価についての2点をお願いしております。以上です。

3.一般報告

(委員長)
 では、教育長の方から一般報告をお願いします。

(教育長)
 では、一般報告をさせていただきます。

 まず、2月の定例県議会ですけれども、2月13日から3月9日までございました。片山知事最後の議会ということでありました。
 
 教育委員会に関する主な質問としては、教育再生会議だとか、教育基本法の改正の影響だとか、不登校、公民館、家庭教育、給食の問題、というようなことがありました。50問少し、お答えしたんじゃないかなと思っています。  それから、2月12日ですけれども、鳥取県の教育の自立を考える会というのを図書館で持ちました。山田委員長に御出席いただいて、コーディネーターとしてまとめていただきました。小学校、中学校、高等学校、それから大学ですね、連携して、鳥取県の教育をどうやって自立させて充実させていくかというようなことでいろんな意見をいただきました。とてもいい会でありました。

 それから、3月1日、県立高校の卒業式なんですけれども、鳥取西高の定時制と通信制が閉課程式を迎えましたので、その閉課程式に山田委員長に御出席をいただきました。いい閉課程式だったと聞いてます。

 それから、4つ目ですけど、3月21日ですけれども、教育委員会で今進めています心とからだいきいきキャンペーンの推進会議、賛同してくださるいろんな団体の方に集まっていただいて、いろんな意見をいただく会を持ちました。活動の発表をしていただきました。かなり広まって、いろんな分野でいろんな方が工夫してやってらっしゃるなということがわかりました。草の根的に少し広がっていく、地盤ができていくんだなと思っています。

 それから、その次ですけれども、3月12日から16日までですけれども、県立学校長の面談を私が行いました。これは評価育成制度にのっとって、最終面談ということで私が評価をさせていただいて、それを本人にお伝えして、来年度こういうふうなことは課題ですし、こういうところはとてもよくしていただいてますので頑張ってくださいというようなことを申し上げる、そういう面談を行いました。

 それから、3月14日ですけれども、全国スポレク祭の実行委員会の最後の会がございました。これも山田委員長にも御出席をいただきました。全体を振り返ってのまとめというようなことでアンケートを使ったり、それからそれぞれ御意見もいただいたりしました。無事終わって、アンケートなどでは非常に評価がよかったと、非常にいい評価が県内外の参加者からいただいたというようなことが報告されました。ただ、課題もちょっとありまして、宿泊関係で不満の残ったところがあったということもありました。全体としては非常にいい評価でした。

 それから最後に、3月16日ですけれども、家庭教育の協力企業制度ですね、家庭教育推進協力企業制度ですか、この締結式を行いました。新たに15社で、全部で今67社になりまして、これも非常に広がっているなという感じがあります。これも後ほど報告事項で御説明をさせていただきます。以上でございます。

(委員長)
 それでは、議題に入りますけれども、本日の署名委員は武田委員さんと今出委員さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 では、議案第1号について、説明をお願いいたします。

4.会議録

 
議案第1号 平成19年4月の組織改正等に伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について
教育総務課長 それでは、議案第1号、平成19年4月の組織改正等に伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について御提案します。
 
非常に長い題名の規則ですけども、先ほど本日の日程の説明で、議案が17件、今、委員長の提案まで合わせて18件ですが、今回この議案第1号では、都合10本の教育委員会規則を一本にまとめて提案させていただいているというものでございます。めくっていただいて、1ページと2ページにわたっておりますが、1ページの2の規則案の概要のところに表にしております。一欄一欄が一本ずつの規則です。例年の委員会ですと、これを一件一件議案にしていたところですが、今回10件まとめさせていただいたと。
 
理由は、1ページの1の方に(1)、(2)として上げてあるとおりでして、一つは、せんだって教育委員会で御説明しましたとおり、来年度に向けて組織改正等を行いましたので、それに伴って整備をする必要がある規則、これが何本かあると。それから、(2)の方で、学校教育法等の一部が昨年改正されまして、来年度から盲学校、聾学校、養護学校の名称が特別支援学校になるといったようなことがありましたので、これも複数の規則にわたっておりますので、この大きな2点を理由にした改正があるもの10本をまとめたものがこれでございます。一本一本の改正内容についてはごらんのとおりであります。
3ページから22ページまでには、この10本の規則の改正内容について、新旧対照の形式で上げております。詳細については、省かせていただきます。以上です。
委員長 前もって目を通してはいただいていると思いますが、若干、もしチェックをしていただいてお気づきの点があれば。よろしゅうございますか。
では提案のとおり了承いたします。議案第2号、お願いします。
議案第2号 鳥取県教育委員会職員服務規程の一部改正について
教育総務課長 議案第2号、鳥取県教育委員会職員服務規程の一部改正についてお諮りします。
 
めくっていただきまして、1ページをごらんください。服務規程という題名ですが、これは訓令という形式でして、職員の内部のことについて定めたもので、特にこの規程の中で、所属長というものの定義を決めておりますが、先ほど御説明した組織改正等に伴って、スポーツセンターが来年度から本庁化されます。したがって、所属長の定義の中に新たに本庁化されるスポーツセンターを加えるという、整備をするという内容のものでございます。以上です。
委員長 よろしいですね。では、議案第3号、お願いします。
   
議案第3号 鳥取県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則の廃止について
教育総務課長 議案第3号、鳥取県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則の廃止についてお諮りします。
 
めくっていただきまして、廃止理由というところに書いておりますが、その目的を達したため廃止するということです。県のさまざまな規程の中には条例とか規則、訓令といったようなものがそれぞれあるんですが、条例についても同様に、条例の条文を左横書きに改める条例というのがありまして、せんだっての議会で既に廃止されました。この委員会で制定している規則の中に左横書きに改正する規則というのがまだ残っていたものですから、このたび廃止するということで、平成11年当時までは法令というのはすべて縦書きでしたので、それは非常に時代に合ってないというか、公文書自体既に左横書きになっていましたので、法令文もすべて左横書きに一斉にしてしまおうということで改正したものです。当分の間、置いてたんですが、もう既に使命を果たしていますので、この際、整理しようということで、知事部局等とも歩調を合わせて今回廃止するというものです。以上です。
委員長 よろしゅうございますか。じゃあ了承いたしました。案第4号。
   
議案第4号 鳥取県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令の廃止について
教育総務課長 議案第4号、鳥取県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令の廃止についてお諮りします。
 
これは、めくっていただきまして、先ほどの議案第3号の規則というところが訓令に変わっただけで、内容については同様のものでございます。以上です。
委員長 これもよろしゅうございますね。じゃあ了承です。議案第5号、お願いします。
   
議案第5号 鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程の一部改正について
福利室長 議案第5号、鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程の一部改正についてお諮りいたします。
 
次のページをお願いいたします。改正理由としましては、職員の安全及び健康を保持するため、衛生管理体制につきまして法律等の改正がございましたので、それにあわせまして、そのほか所要の改正を行うものでございます。
 
そちらに訓令案の概要としております。内容につきましては、そちらに記載のとおりでございます。訓令案としての新旧対照表をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上でございます。
委員長 何か御意見ありますか。よろしゅうございますか。
では、これも原案のとおりということにいたします。
じゃあ、議案第6号、お願いします。
   
議案第6号 鳥取県立高等学校学則の一部改正について
高等学校課長 議案第6号、鳥取県立高等学校学則の一部改正についてお諮りいたします。
 
1ページをごらんください。現在、定時制の生徒で通信制の科目を履修するという定通併修という形態で単位を取得している生徒がおりますが、定時制の一部の学校ですべての生徒に通信科目の一部を履修しなければならないという教育課程を組んでいる学校がございます。これは、そのことで3年間で定時制を卒業できるということを可能にしようとするものですが、この規定の中で、定時制の生徒が通信制の科目を履修しようと希望するときは、その定時制の校長の許可を受けなければならないということになっております。しかし、定時制の教育課程の中に通信科目が置かれていますので、既に定時制の校長がその履修を認めているということから、この場合については定時制の校長の許可を得なくてよいという形にしようとするものでございます。
 
改正前と改正後の表をごらんいただきますと、傍線部の下の方ですが、ただし書きのところで、当該定時制の課程を置く学校の校長が編成した教育課程に設けられた通信教育科目を履修する場合にあっては、この限りではないという文言を挿入するものでございます。以上です。
委員長 いかがでしょうか。
委員 具体的に説明してもらえますか。
高等学校課長 夜間定時制を設けている、例えば倉吉東高の場合に、ある1日4時間を週5回で、合計20の授業のコマがあるわけですが、その中の1つのコマか2つのコマを通信科目として週時程の中に入れております。そこを担当する教員は通信教育指導員というようにしまして、それは通信制の授業であると。そこの部分につきましては、通信制はスクーリングとレポートで単位を取れるようになっておりますので、そこの週時程の中で学習する生徒は、そこの部分はスクーリングを受けています。それに加えてレポートの添削も受けるという、そこの科目だけはそういう形態で履修をするというものでございます。
一般的には、例えば他校の通信制を履修しようとする場合に、自分の属している通信制の校長に履修してもいいですかと伺って、許可をすればほかの学校の通信制の科目を履修できるんですが、同じ学校にあるとか、既にそういうシステムが組まれている場合には、その手続をしなくていいようにしたいと。というのは、当該の校長がもう既に教育課程の中にこの科目を置きますと言っておりますので、その手続を省くという意味でございます。
委員長 同じ高校であれば通信制相互乗り入れは初めからオーケーだということです。手続しなくても、初めからそれはできますということにしようということなんです。
高等学校課長 はい。
委員長 よろしいですか。じゃあ、これも提案どおり。議案第7号、お願いします。
   
議案第7号 鳥取県県立高等学校授業料等減免規則の一部改正について
高等学校課長 議案第7号、鳥取県県立高等学校授業料等減免規則の一部改正についてでございます。
 
授業料減免の申請にかかわりまして、現在は世帯調査書というのを求めております。これは、改正前、改正後の様式第2号のところに、ちょっと小さくてわかりにくいですが、世帯調査書というのを掲げております。これには、家族の構成員のそれぞれの所得等を記入することになっておりますが、これのかわりに市町村長が証明する所得課税証明書を添付してもらえば、この調査書を用いなくても減免の要件に該当するかどうかというのは判断できるということで、この調査書を廃止するというものでございます。
 
それからもう一つは、以前は授業料減免と奨学金の併給不可ということにしておりました。その後、西部地震のときに、被災者に限り併給可能というような取り扱いをしたりしておりまして、平成15年から経済状況の悪化による生活困窮者の人が増えたというようなことで、すべての生徒において授業料減免と奨学金の併給を可能としたところでございます。それで、奨学金の受給にかかわらず、授業料減免を受けることができるようになりましたので、授業料減免願書の中の学資の給付貸与等の状況について記入する欄は必要なくなったということで、その欄を削除するものでございます。
委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。
では、これも議案のとおりということにしたいと思います。
議案第8号、お願いします。
   
議案第8号 資質向上研修を要する教員に関する人事管理指針の改訂版について
高等学校課長 議案第8号は、資質向上研修を要する教員に関する人事管理指針の改訂版についてでございます。資料には厚い改訂版のそのものがあると思いますが、改訂版のほかに1枚にまとめたペーパーが一番最後についております。1枚物と、それから改訂前、改訂後が入っております変更点の2枚物のペーパーがございます。そちらの方で説明いたします。
 
まず、色がついていない1枚の方ですが、指導力不足教員に関する人事管理指針を平成13年度から運用を始めておりますが、平成14年度の1月の教育委員会でこの指針を議決していただきました。その後、指導力不足教員としての処遇を行っているところでございます。
 
2番の改訂内容ですが、まず、呼称の変更でございまして、指導力不足教員と呼んでいたのを資質向上研修を要する教員という呼び方にする。
 
それから(2)番ですが、職種変更の手続に関する要領を具体的に示したということでございまして、これは認定を解除できない教員が他の職種に変更をする、その手続を定めたものでございます。
 
それから、(3)番は資質向上研修期間の短縮でございまして、これは大きな変更になると思います。従来は最長3年にしておりましたが、これを最長2年に変更したい。それで、職種変更のために実務研修をやる場合に限り、もう1年研修期間を設けて、最長で3年の研修期間となるということでございます。
 
それから、(4)番、(5)番につきましては、資料の追加、あるいは既に実施しておりました判断要領などを、これは前回の指針の中には入れていなかったものですが、その後、必要があって策定したもので、そのものを要領の中に入れたものでございます。
 
それから(6)番は、健康管理審査会との連携を具体的に示しているというものでございます。以上でございます。
委員長 何か御質問ありましたら、お願いします。これは具体的に改訂版ができると、どこに配付される予定なんでしょうか。
高等学校課長 各学校、市町村教委です。
委員長 学校の場合はだれの手に入るんですか。校長先生だけですか、全員に配付するんですか。
高等学校課長 いや、全員には配りません。内容はホームページに、現在の分を載せておりますので、そちらを見ていただくようにしております。
教育長 学校の場合は、こういうのが来ますと、校長あるいは教頭が職員会議なんかで説明して、周知を図り、学校にちゃんと掲げて、だれもが見れるようにしますし、ホームページでももちろん見れますし。
委員長 中身は基本的には議論してきたことになっておりますけども。よろしいですか。では、これも提案のとおりにしたいと思います。
議案第9号、お願いします。
   
議案第9号 鳥取県高等学校現業職員労働組合との労働協約の一部を改訂する協約の締結について
高等学校課長 議案第9号、鳥取県高等学校現業職員労働組合との労働協約の一部を改訂する協約の締結についてお諮りいたします。
 
一部の改訂につきましては、1ページの上の方をごらんいただきますと、鳥取県立特別支援学校という名称の変更、あるいは学校技能班長、学校技能副班長の職を追加、あるいは特別支援教育室長という名称の変更に対応するもの。それからもう一つは、附則の方のアンダーライン、附則と右側の2ページの方の一部改訂のところにもありますが、一般職に準じてカット率を100分の4から100分の3に変更したこと。それに対応するものでございます。これは1月に文書で組合に提示いたしまして、その後、交渉を行い、3月9日に労働組合と合意したものでございます。以上でございます。
委員長 よろしいですか。それでは、議案第10号、お願いします。
   
議案第10号 現業職員の給与に関する規則等の一部改正について
教育総務課長 議案第10号、現業職員の給与に関する規則等の一部改正について御説明いたします。
 
めくっていただきまして、1ページをごらんください。この規則は毎年出てくるわけですが、先ほど高等学校課の方から説明がありました協約の締結がされたことを踏まえまして、現業職員の勤務条件、給料等について定めるというものでして、今回は規則の改正理由のところ2つ上げておりますとおりが改正理由であります。1つ目は、現業職員に給与を支給する際、その給与から控除することのできるものを定めるということで、これは我々現業職員以外等も同じなのですが、給料は今、口座というか、最初から給料から引き去りをするようにできるんですが、今まではそれこそありとあらゆるものといいますか、例えば課の親睦会の経費であってもその口座からやってたんですが、このたび、全体の見直しをしまして、公益性の高いものとか、あるいは公的な団体を対象としたもの等に絞って控除を認めようということで、線引きをしまして見直しをしたということで、今回、現業職員についても同様に控除できるものをきちんと定めようというものであります。
 
これも給与条例、我々一般の職員の条例の方を引用しておりますので、具体の項目については、この規則には出てまいりません。2ページの方の表の新旧の改正後のアンダーライン引いたところがそれに該当する部分です。
 
それから、改正理由の2番目ですが、いわゆる給与カットというものを実施して、もう何年かになりますが、現在実施しておりますのは17年から19年の3年間にわたって、原則、通常の職員ですと5パーカットということで始めたものですが、当時から財政状況が好転とか、いろいろ状況が変わったり、あるいは給与の見直し、手当の見直しとか、給与の抑制とかというようなことを実施した結果、抑制率を見直すこともあるということでスタートしていきまして、実際に18年度は4パーセントカットということで一回見直しております。このたび、それをさらに緩和といいますか、見直しまして、3パーセントカットということでカット率を引き下げるというものです。
 
1ページの2の概要の(3)の表の中に、改正後と改正前、それからさらに参考ということで3年分の変遷を上げておりますが、上位の職である上の欄はちょっと率が一つずつ下がってますが、一般の大多数の職員はその他の現業職員という欄でして、100分の5から100分の4、100分の3ということで見直していくというものであります。4月1日からの施行ということになっております。以上です。
   
報告事項エ 処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく処理方針とその対応状況について
参事 処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく処理方針とその対応状況についてということでございます。
 
このことにつきましては、昨年、初回調査、その後の追加調査ということでそれぞれ調査をいたした結果を定例教育委員会の方で御報告させていただいてたところなんですけども、そういった調査結果に基づきまして、行政監察担当として今後の改善に向けて各機関に提言をいたしました。それが処理方針という部分になります。それが現時点でどういうふうに対応されたかということを御報告するものでございます。
 
まず、大きい1番で現在高の県への繰り入れと書いてある部分でございますけども、これは現金であったり通帳であったり、通帳の場合はそれを解約して、現金として県に繰り入れる、あるいは郵券等につきましてはきちんと台帳に計上して、それぞれの課で使っていく等、こういうものでございますけども、それぞれごらんのとおり、12月から1月にかけて処理が終わっております。
 
2ページの上の方をごらんいただきたいと思います。関係先と協議を進めて処理しているものというものでございますけども、既に廃止になった団体に係るものが残っていたというものでございますので、それでこういった業務を引き継いでいる団体等に現金とかそういったものも引き継いでいくという方針を出したものについても、対応状況のところをごらんいただければ、既にこれも協議が終わって、引き継ぎ等が済んだものでございます。
 
大きい3番でございます。これは任意の団体に関する事務を、要は県の機関でやっていたものにつきまして、これは不適正な処理が行われていたというものでは一切ございませんが、チェックの仕組みがうまいこと普段できてなかったようなもの、これは教育総務課、図書館の任意の団体がございましたけども、こういったものについては、今年度中にきちんとそういった仕組みを導入していただくということで、基本的に関係先との話も既に終わっております。
 
それから、きちっとした処理の仕組みはあったんですけども、監事に事務局の職員が就任していたとか、主に団体の事業が終わったものについて精算が一部残っていたというものにつきましては、文化課、教育環境課に該当があったんですけども、それぞれこれも対応が済んでおります。
 
3ページでございます。以下いろいろ教育総務課の関係も出てまいります。こういった処理が十分でなかったというような事例はいろんな要因が当然あったわけですけども、例えば団体でありましたら、公務中にどういった団体の業務だったら行っていいか、そういったような基準のようなもの、以下そういった公私の区分の徹底でありますとか、そういったことについて、基本的な考え方をまとめて、各課に示す必要があるだろうということで、教育総務課の方にいろいろ提言していたもの、これは今時点まだでき上がっておりませんけども、年度内にはきちんとした通知を出す予定だということになっております。
 
それから、大きい4番目の項目でございますけども、これは知事部局などでも、ある試験場なんかで生産物での不適切な取り扱いがあったということもあったものですから、生産物を販売しているような学校が現に何校かございましたんで、これは教育環境課の方にそういったところの点検を指示しておりました。その点検結果については、また後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
 
そういったようなことで、基本的にはごらんいただければ、これから通知を出すとしているもの以外につきましては、既に対応が済んだということが言えると思います。
 
4ページの方の下の方をごらんいただきたいと思います。ここで追加報告ということで、2点記載させていただいておりますが、1点につきましては、これは博物館で、1月の終わりごろになって、実はこういった通帳が1つありましたということで追加報告のあったものでございます。これは保険事務の手数料等を処理するための通帳が1冊あったということで報告のあったものでして、不適切な使い方をされていたものではございません。
 
内容としましては、兵庫県の学校厚生会の入館料、これは福利厚生で学校厚生会というところが入場チケットのようなものを、入場券のようなものを教職員などに発行して、これを持った人が博物館に入ってくると、この券で入館をさせてあげると。後で厚生会の方に券を送ってお金を振り込んでもらうというような、そういったようなことに使っていた通帳でもございます。そういったものは引き出して本当は県に納めないといけないんですけども、引き出すのを忘れていてそのままになっていたというようなもの、あるいはそれに預金の利息なんかも含めて、それが1,100円ほどございました。それは既に2月20日の時点で県への繰り入れは終わっております。
 
それから、保険事務手数料と書いておりますけども、これは保険料を引き去って保険会社の方に納めるというような事務を所属の方でそれぞれ、博物館の方でやっていたんですけど、そういったことに伴う手数料というものがこの通帳に振り込まれていた。振り込まれていたものは使ってはおりません。それがそのままになっていたというものでございますので、当時はそういったものを処理するきちんとした仕組みがございませんでした。ただ現時点では、こういった引き去り事務は職員互助会の方で一括してやっておりますので、職員互助会の方に寄附をという格好で、2月15日時点で終了しております。
 
それから、6番でございますが、これは先ほどの生産物の販売のあり方の点検をした、その結果に基づくものでございます。一部の生産物について、これは日野高校の黒坂校舎での事例だったんですけども、売上金を学校で保管して種苗代等に充当していたんですけども、それをいわゆる簿外でやっていたという事例が報告がございました。
 
これは何で簿外でやったかというところが経緯で書いておりますけども、教員が私費で種苗あるいは原材料を購入して、実習で育成したり、あるいは生産したものを販売していたと。本来でしたら公費で材料を買って販売してということをしないといけないんですけれども、これを教員の私費でやっていたというのがございました。
 
これは何で私費でやったかということですけども、草花の部門と食品の加工部門、2つの部門でこの事例があったんですけども、草花の部門は、当初計画したいわゆる作物でなかったので、そういったものを作らせてくださいということで言っても多分だめだろうというふうに教員が思い込んでいた。で、自分で種代なんかを出して栽培をしていたというものでございましたし、食品加工部門の方は、これはジャムだったんですけども、原材料費というものは予算化されていなかったんです。実習計画に上がっていたんですけど予算化されていなかった、だから当然、原材料費なんかは自分で出さないといけないと思い込んでいたというような事例でございます。
 
こうしたことを受けまして、既に日野高校の方では、結局、黒坂校舎というのが根雨から離れておるというような事情もございますので、教頭がとりあえず毎日、黒坂の方に行って処理の状況を確認するということに改めたということと、こういった処理をきちんとした実行委員会という形式で設けて管理していくということで、これも1月の段階でそういう改善がなされております。
 
こういったことを踏まえて、当然、こうした今ある現金、それから、実はジャム等の在庫も一部残っております。そういったものはきちんとしたルールに乗っけるという意味で県に繰り入れたり、あるいは既に日野高ショップということで、こういった作物とかは売っていたんですけども、そういったルールに乗っかってなかったということですから、きちんとして今度は材料とかはそういったルールに乗っけて適切に処理していくと。あわせて、こういった私費、公費が混同していたわけですから、そうしたことでの意識の改革、あるいは県のルールに乗っかったときに会計関係の書類なんかで使い便利の悪いようなことがあるいうこともあったようですので、そうしたことについては、じゃあ処理の方を見直したらいいんじゃないかというようなことを含めて、教育環境課の方に提言をいたしました。教育環境課の方では、3月13日に日野高校あるいは生産物をつくっているほかの学校も含めて、業務の再点検、あるいは意識啓発いうことについて、徹底を図ったところでございます。
 
ということで、大まかに大体すべての処理は終わったという状況でございます。なお、万が一、また今後ヘルプラインとか、そういった何らかの連絡等があれば、必要な調査等についてはまたやっていくということになろうかと思います。以上でございます。
委員長 御苦労さまでした。何か今の報告について、御質問等ありますか。
委員 非常に参事さんはデリケートでつらいお仕事をされていると思うのですけども、長年こういうことが続いてきたということで、新聞でも知事部局の方は、相当色々たたかれたりしております。こういうことについて参事さんは1年間御苦労されて、主観的にどういうふうな感想を持たれたか、みんなのためにも、私ども今後の人生のためにも話していただきたいと思います。
参事 こういったような事例があったというのは、以前はいろいろ県の仕組みといいますか、そういったものがきちんと整っていなかったと。あるいは、予算でしたら全部使ってしまわないと、逆に議会の方から、何で使わなかったのだとかいうようなことを言われたり、じゃあ使わないけんという、そういった慣習的なものがあったわけですけども。今の知事になられて、そういったことを改めていこうということでこういったものも結局、過去の残っていたものも出てきたんだろうと思います。
ですから、職員は以前のことは意識を切りかえて、前を向いて、とにかく透明性とコンプライアンス、そういったことを意識して、前を向いて仕事をしていってほしいなというふうな感想です。
委員 日本人の傾向としてね、何か事があるとすごく徹底してリゴリズムを異常なまでに発揮するんですけどね。じゃあこれからは、自分のポケットマネーか、きちんと予算化された金以外の金は一切存在しないというシステムでやっていけるわけですね。
参事 そういうふうに、言ったら公私の区分を今後徹底してやっていくと。ですから、職員の何か意識の部分もあると思うんですね。ですから、本当のプライベートなもんか公のもんか、ごちゃごちゃは当然いけないと。
委員 そうですね。思うんですけど、結局今後は私費をある程度プールしていくということで潤滑油を得て、いろんなことを円滑にしていくという生活の知恵がでてくるのではないか。特に学校教育の仕事には微妙なことがありますからね、何かその辺のことの見直しが今後出てくるのかなというので僕は眺めてたんですけど、その辺については何か見通しとか感想はありませんか。
参事 潤滑油的な意味合いといいますか、ただそれをそのままにしとくと、やはりいけないと思いますので。ここはそれは割り切ってでないといけないんじゃないかなと思います。
委員 次長さんはどうですか。
次長 やっぱりルーズなものがあったんだと思いますね、昔。なので、やっぱりその時々できちっと整理をすると、とにかくどうであれ。そのときにきちっと整理をしていくということを今回教訓にしなきゃいけないと。もちろん公私の区分もきちっとしなければいけないということで、例えば日野高校の例あたりは、とり方によれば非常に善意で教員がやったということなんですが。やはり、これはほかにもありまして、例えば県立学校の授業料を教員なり校長が立てかえてあげたり、それから給食でも立てかえたりということがあって、どうしても、学校現場ですから公費だけで本当に全部、その場その場でできるかというと、難しい部分があるんだろうと思うんですが、やはりそこは不適切な私費が入り込まないように、逆に言うと、そんなもん出さなくてもきちっと処理ができるようにしていただかなきゃいけないんだろうなと思って。
これはですから、例えば給食費の滞納がありますよと、あるいは生産収入が、今年は生産物が枯れてしまって売り上げがありませんでした、それをそのままやっぱり報告をすれば、それで何のおとがめもないのですよということを周知徹底していかないと、何かそれで不利益をこうむるんじゃないかとか、何か評価に影響されるんじゃないかというようなことが生き延びると、今おっしゃるように、続くとやっぱりそういう変なことのまた温床になると思いますので、そのときそのときで公にしてきちっと処理をすると。公にして処理をして、公の報告があった場合は、そのことがそれは落ち度があってしたものは別ですけども、やむを得ないものであればやっぱりきちっと公のルールにのっとって処理をして、特段の責任をとるようなことはしないという、このルールを徹底していくことだろうかなと思っています。
委員長 ほかの委員の方、よろしゅうございますか。じゃあ、報告事項のオ、お願いします。
   
報告事項オ 処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく職員の処分について
教育総務課長 先ほどの報告事項エにも関連しますが、処理に困っている通帳等に関する調査結果に基づく職員の処分についてということで、同じ教育総務課ですが、これは任命権者あるいは服務監督権者としての立場で、先ほどの行政監察担当参事の調査結果を受けて行った内容について報告するものです。
 
それで、知事部局の方に端を発して、いわゆる裏金ということで、知事部局の行政監察室が、先月、最終調査結果の発表とあわせて、職員課が知事部局職員の処分について発表しております。これは新聞にも載っておりましたので御存じと思いますが、その際に、本来ならその同じ時期にうちもすべきところなのですが、こちらは教育委員会に諮るということもありますので、その後も引き続き、調査結果を、例えばさっき説明ありました日野高校のことなんかも新たにありましたので、それも含めて、関係事実の確認を、面談等をして処分内容について決めたということで、その御報告であります。
 
それで、めくっていただいたページに、1に処分の目安というのがありますが、処分対象範囲としましては、これは知事部局に準拠したものですが、平成11年4月以降の不適切経理等に係る行為を対象として考えました。これは片山県政がスタート以来ということと重なるのですが、予算の使い切りなどの慣行と決別していこう、あったものはやはり問題だという問題意識で行うものです。当然、それ以前からあったものが漫然と、何もしてない不作為の状態というのもやはり、それはそれで問題があるというぐあいに思っております。
 
それから、処分量定を決める際ですが、やはりそうはいっても、たまたま異動でその職場に行って、保管の一時期にそこにいたというだけで罰するというのは職員のモチベーションにもかかわりますし、資金造成のような、ある程度裏金を作ったりとかいうようなものとか、あるいは使い方が本来これは公務に関係がある使い方なのかどうかというようなことがはっきりしないものとか、そういったようなものはやはり悪質なものとして、処分としては厳しく臨むべきだろうと。そうではないようなものは指導、口頭注意での軽微なものにとどめる方がいいというようなことを考えています。これも知事部局の処分の基準に準拠して考えております。
 
そういったようなことを目安としまして、聞き取りを中心にして調査を行いました。先月19日から先日3月9日まで、私の方で関係しそうな職員というのを平成11年以降の在職者を中心にリストアップしまして、直接の面談とか、あるいは電話とかで聞き取りをさせていただいています。
 
それで、一応先ほど参事から指摘があった、最終的には12所属ですが、そこに在職を11年度以降していた人がすべて対象なのですが、ただ、参事の調査の際に既に聞き取り的なことはされてて、客観的事実も明白なものもありますし、あるいは退職を既にされた方とか、ほかの任命権者に異動されたりというようなこともありますので、そこはやはり一応、可能な限りということで、全員にはできておりませんが、かなり客観的な事実としては確認できたと思ってます。
 
その調査結果ですが、公金の裏通帳的なもの、あるいは全く私的な流用、個人が自分のために私的のために使ったというようなものはありませんでした。特に悪質なものというのは、先ほど言いました処分量定としては厳しく臨むべきものというのはなかったと思います。ただ、とはいいましても、各所属の対応にもいろいろありまして、例えばうちの教育総務課とか教育センターのように、処分対象期間の平成11年4月前にどうも作られていたと思われるものがそのままずっと残ってたと。職員はそれを知っていたけども、保管だけ、ずっと手をつけずにいた。それを管理監督者は知らなかったというような場合は、これも口頭注意処分ということを考えております。
 
それから、例えば小中学校課とか各教育局のように法規集をあっせんしたりというようなことを公務中に行っていますが、そういったようなケースというのは、これは個人が思いついてやった行為じゃなくて、担当者は組織としての業務の一つと思ってやっていた行為ということですし、あるいは公費で対応がもしかしたら可能だったものもあるかもしれない、そういったような、やや担当者に注意するのは酷なものというのは管理監督者のみに絞って口頭注意といったようなものを判断したものもあります。
 
それから、例えば人権教育課とか、それから先ほどの日野高校なんかがそうだと思いますが、本来、公費対応をきちんとしていればよかったようなものをそのまま対応せずにやっていたものというようなものは、やはりこれは注意を喚起しておかないといけないだろうというぐあいに考えて、口頭注意処分が適当と判断しております。
 
それで、この資料の3番に職員の処分内容としまして、12所属で36人の口頭注意ということで上げておりますが、この資料にこういうぐあいに上げておりますのは、処分の中に地方公務員法に基づく懲戒処分と、それから懲戒処分以外に文書注意ですとか口頭注意といったようなものがあります。懲戒処分については、これは原則すべて公開ということになっておりますので、資料にも、そこの議案にもありましたけども、処分理由から職員の氏名から、どういったような事由のものかということもすべて上げますが、注意等の処分については、これは原則非公開ということに取り決めております。これは知事部局等と同様の取り扱い基準にしておりまして、今回の報告では人数だけ上げさせていただいております。とはいっても、開示請求等があったら、これらも当然、開示することになると思っております。
 
それで、今後ですけども、今日こうやって報告させていただいてますが、具体的な対象者36人については、あす以降、随時、職場の状況なんかも考えまして、職員に対する注意を行っていきたいというぐあいに思っております。以上です。
委員長 何か御質問ありますか。
委員 私的な流用とか重大なことがなくてよかったなというふうに思ってます。これから再発しないということがやっぱり大事かなと思いまして、マスコミにしても県民にしても、1件あるとすべてそうだというような目で見られますので、ぜひ今後、こういったことが再発しないように十分よろしくお願いしたいと思います。
委員長 よろしいですか。じゃあ、次へ行きます。報告事項のカ。
   
報告事項カ 県立学校等におけるアスベストの規制拡大に伴う調査結果への対応及びPCB使用照明器具(安定器)の再調査結果への対応
教育環境課長 報告事項のカ、県立学校等におけるアスベストの規制拡大に伴う調査結果への対応及びPCB使用照明器具の再調査結果への対応ということでございます。裏をごらんいただきたいというふうに思います。
 
昨年、17年度にアスベストの関係と、それからPCBの関係は随分多うございまして、かなり網羅的に調査をして、アスベストについては、あるものについては撤去をしたという状態になっておりましたが、まず、上の1の方、アスベストの規制拡大に伴う調査なんですけれども、実は18年の9月に労働安全衛生法等の改正がありまして、従前、アスベストの規制対象は含有率1%以上という規定だったものが0.1%以上ということで、対象が非常に厳しくなりました。それに伴いまして、17年度実態調査を行いまして、アスベストの含有率1%未満という判断を下したものについても再度、同じ施設を調査をいたしました。その結果がそこの2のところの表の中にございますけれども、県立学校58と、それから社会教育施設等の14というところを調べたところ、鳥取工業高校と、それから県立博物館について、アスベストあり、含有率が0.1%以上であるというふうな調査結果が出ております。
 
それで、この2つに対する対応なんですけれども、まず1つは、空気、アスベストの飛散状況を確認をしておく必要があるということで、この2施設については判明した段階で速やかに空気調査というものを行って、その濃度を測定をしております。調査結果としましては、安全性には問題がないということを確認しております。
 
この安全性に問題がないというのは、そこにアスベスト繊維の平均値、1リットル中0.34本というふうに書いておりますけども、これが一般的に大気中に平均的に、何事がなくてもアスベストが浮遊してる本数だということでありまして、その基準よりかは、下の表にございますようにはるかに下回っているんです。そういうのは安全性の問題がないということで、そういうふうな判断をしてるところでございます。
 
それからその下、(2)今後の対応方針ということでありますけれども、まず1つは、これはアスベストがあるということがわかったところにつきましては、最低でも年に2回は空気の濃度調査をするということになっておりますので、そういうことの対応を継続していきたいということがありますし、それから、特に鳥取工業の方、非常にこれ、吹きつけ剤で、いわゆる綿状の石綿とは違いまして、飛散性は非常に低いんですけれども、露出してるということがございますんで、その状況等勘案しまして、可能な限り速やかに撤去する方向で考えたいということで、現在検討を進めておるところでございます。
 
それからその下、2、PCBの使用照明器具の再調査でありますけども、昨年度、昭和47年、PCBの使用されている照明器具のある学校について、15校については、この調査が徹底してやってないんではないかということで、昨年度、調査を行いました。今年度、残りの8校、これ実は平成12年当時に調査をして、あったものについては既に改修とありますが、撤去を終えている学校でありますが、念のため再度、調査を行いました。その結果、その下にあるような学校3校で、若干の台数ですけども、一部使った照明器具が見つかりましたので、それをすべて今回行ったというものであります。これいずれも液漏れ等で何か健康被害で広がったというようなことはございません。以上であります。
委員長 何か御質問等ありますか。それでは、次へ行きます。報告事項のキ、お願いします。
   
報告事項キ 「草の根から義務教育を考える懇話会」のまとめについて
小中学校課長 「草の根から義務教育を考える懇話会」のまとめについて御報告いたします。
 
1ページでございますが、この懇話会の内容を1ページ、2ページということでまとめをしております。17年の12月に設置しましてから1年間にわたり5回、開催していただきました。その際に、テーマを大きく(1)、(2)、(3)というふうに設定したわけですが、主に(2)の開かれた学校と信頼される教職員、このことについて議論をしていただきました。
 
2ページでございますが、この協議を通しての成果ということで、小・中学校の教員の業務分析及び改善策等の整備ができたということ、次は義務教育に係る学校や家庭や地域、教育行政の役割というのが整理できましたと。また、防犯ボランティア団体のリストアップをしていただきました。また、学生教育ボランティアにつきましては、今、鳥取大学と協議中でありまして、19年度から実施する予定というふうになっております。
 
これらを受けまして、今後、市町村教育委員会や、あるいは校長会、教頭会、そういうところと意見交換をしましたり、また、広く広報に努めたりして、それぞれの役割をしっかりと果たしていくというふうに、連携をしていけるように支援をしていきたいというふうに考えております。
 
なお、3ページ以降は、これまでに配付した資料でございますけども、これらも含めまして、このまとめを今週には市町村教委、学校へ送付したいと考えておりますし、また、ホームページの方にも掲載をしたいと考えております。それと、懇話会の委員の皆さんへは礼状に添えて資料等をまとめてお送りしたいというふうに考えております。以上でございます。
委員長 何か御感想があれば。
委員 先生の多忙感とかということでいろんな意見も出ておりましたし、どういうふうに役割分担していくかというところでは、なかなかそれぞれの思いもあって結論に至らなかったということもありましたけども、結果的にというか、最終的に、やはりそれぞれが草の根的に少しずつ頑張っていくしかもう方法がないのかな、大きいところでこうしましょうというようなことが難しいのかなというふうなことは感じさせていただきましたが。
委員 とてもいい思いつきというか発想で、草の根という言葉がありまして、よかったなと思いました。役割の分担が4ページに書いてありますけれども、こういった思いをどのように県民の方に理解していただくのかなと思います。学校においても、家庭、地域、教育行政、それぞれの役割があって、それぞれで頑張らないといけないという理解をどうやると草の根から義務教育を考える懇話会のより具体的な意義が見つかるのかなという感想を持ちます。
委員 委員さんからもありましたように、非常にいい会だったと。やはり今、特に学校の教育は本当に草の根から考えていかないとどうにもならないと。教育改革は、その時その時の責任者としてやっている本人は張り切ってやってても、近年は屋上屋を重ねるようなことをみんながやってきているような感想を持っておりましたので、そういう点では、今回の懇談会は人選も非常に多様で、またかなり個性的な意見を持った方もたくさんおられて、360度見渡して、それぞれ迫力のある意見がたくさん聞かれたとように思います。私自身も大変啓発されました。
第一回のときからずっと感じ、考えてきたことですが、草の根からの議論と共通理解が必要だということから考えて、鳥取県の教育委員会として、いろんな方のお知恵、お力を借りるけれども、結構借りっ放しで、人の知恵はただで使って、お礼の文書を出して終わりというのはどうかと思います。ちょっと発想を変えて、せめてこの懇話会の委員さん方に対しては、やはり今後五、六年は、皆さんの提言の中のこれはこういう形でPTAの方で取り組んでいただいたし、ここは教育行政の中で学校と一緒にこういうふうに進みましたというようなことを必ずお返ししていくと。そうすれば委員さんたちはよーしと、私は今の職場、今の地域、今の環境の中で、その改革をまた咀嚼してより多くの人に理解と評価をしてもらうようどんどん発信していこうと思っていただけるのではないか。そういう教育に深い関心と継続的な情熱を持った人間のネットワークをつくっていくということが、これからの教育改革のためには一つの大きな力になってくれるんじゃないかと、そういう感想を持ってずっと出席しておりました。また何かこの考え方を生かすようなことを考えていただきたいなという気持ちを持っております。以上です。
委員長 ほかに何かあれば。
委員 新しい試みで、すごく始まりとしてはよかったなと思います。これから先も課題は変わってもやり続けていくことが大切じゃないかなと思います。
3の協議を通しての結果がありますけれども、これ新しいというか、防犯ボランティア団体のリストアップをするとか、学生教育ボランティア制度設立、新しいことというのは比較的簡単だと思いますけど、上の2つの整理という部分、これは難しいけど、学校の現場ではこれが非常に大事じゃないかなというふうに感じました。
とかく善意で始めたこととかやってあげたことを引き継いでいって、それがどんどん膨らんじゃって、善意、好意でやったことなんですけれども、ずっとやっているうちに負担になるということは会社でもたくさんありますし、現場で思い切ってこういうことが整理できるような手助けをどうやって教育委員会の方でできるのかなというのが我々の仕事としては大事じゃないかなと思います。
ちなみに会社の方だと、いろんな仕事が膨れ上がると、最終的には経営ができないということで、強制的に終了せざるを得ないということがあるんですけれども、やっぱり学校の場合は倒産ということがないので、そこのところをどう切り捨てたりやめたり思い切ってできるかなということを応援していきたいなというふうに思います。
委員長 僕は一言で言えば、いかに先生方に元気になってもらうか、この視点でいきたいなと思っていますけども。これをどうするかということが一番大きな課題かなと思っています。次へ行きます。報告事項のク。
   
報告事項ク 平成18年度文部科学大臣優秀教員の表彰について
高等学校課長 報告事項のクは、平成18年度文部科学大臣優秀教員の表彰についてでございます。
 
この表彰制度は、教育実践等に顕著な功績を上げた教員について表彰して、教員の意欲及び資質能力の向上に資するということで、今年度から始まったといいますか、実施されたものでございます。
 
対象は管理職以外の教諭、養護教諭、助教諭でございまして、鳥取県はそこに上げております6名を推薦いたしまして、表彰をされました。
 
表彰の基準は、学習指導で特に顕著な成果があったとか、そのほか生徒指導、進路指導、学校体育・部活動、特別支援教育とか、そういう項目がありまして、県立の場合は校長から推薦を受けて、教育委員会事務局で選考をしたというものでございます。それぞれ選考理由は書いてあるとおりです。表彰式は2月15日、東京で行われました。以上です。
委員長 よろしゅうございますか。それでは、次へ移ります。報告事項のケ、お願いします。
   
報告事項ケ 平成21年度から23年度までの県立高等学校の在り方についてのパブリックコメントの結果について
高等学校課長 平成21年度から23年度までの県立高等学校の在り方についてのパブリックコメントの結果についてでございます。1ページから、その内容について上げております。
 
まず、このパブリックコメントの応募状況ですが、資料1の、3ページ、4ページにございますが、こういう格好で募集をいたしました。募集の期間は1月9日から、当初2月2日までにしておりましたが、もう少し欲しいということで、2月16日まで延長いたしました。応募総数は合計38件、24人の方でございます。
 
主な意見につきましては、まず、学級減についてというのがございました。これはこちらの方が分類をさせていただいたものですが、学級減につきましては、普通科の減に反対と、生徒、保護者とも普通科志向が強い。それから、これに対しまして、県内産業の衰退につながるから専門学科の減に反対というような御意見、それから、定員割れの学校は減らすべきというようなこと。そういう学級減についての意見がございました。
 
それから、(2)番に上げておりますが、学級減ではなくて学級の定員減で対応すべきであるというものもたくさんございました。それから、学校の再編成には反対というような御意見。それから、(5)番に、公立、私立の定員比率のあり方ということで、現在、おおむね8対2というような目安を持っておりますけども、そういうものは廃止すべきだというような御意見もございました。それから、その他のところでは、3つ目のところで、財政難の中で教育税の新設が必要だというようなものもございました。
 
今回のパブリックコメントにおきましては、平成19年度のうちに21年度から23年度までの高等学校のあり方というのを検討していく予定にしておりますが、その中に反映をさせていただきたいと考えておりますし、それから、今後、中学校とか小学校の意見も聞いていきたいと考えております。
 
それから、5ページ、6ページには寄せられた意見をまとめたものの一覧を上げております。以上です。
委員長 何か御意見、御質問ありますでしょうか。パブリックコメントを寄せられた方は、住所ぐらいしかわからないものですか。年齢とか職業とか、こういうのは全然わからない。
高等学校課長 差し支えない範囲で居住地域を記載してくださいという。そこまでという感じです。
委員長 お立場によっていろいろ違ってくる場合がありますからね。
教育長 もっと欲しいですけどね、たくさん欲しいですけどね。数少ないですね。
委員 難しいですね、意見はあるけど、それを書いて寄せるまでの行動にふみきらせることは。いろんなところで例えば学校を通しても地域や保護者へのよびかけはやられてるけど促しに終わって、結果まではなかなか出ない。やっぱりユニークな手だてが、必要だと思います。ある程度刺激や危機感がないと、メールを打ったりペンを持つというところまで押し出されないというのがありますからね、その辺のところがないと。
委員長 パブリックコメントを今度どう位置づけるかというのが一番難しいですね、貴重な意見ではあるけれど。
教育長 県の教育審議会でも議論を今始めてますし、なるべくたくさんのところから聞かなきゃいけないですね。若い先生方の集まりだとか、いろんな先生だとか、市町村の教育委員会の方だとかね。
委員長 じゃあ次へ行きます。報告事項のコ。
   
報告事項コ 県立高等学校における教科用図書採択の変更について
高等学校課長 報告事項のコは、県立高等学校における教科用図書採択の変更についてでございます。
 
1ページをごらんください。教科書採択につきましては、昨年の7月ごろ、各学校から採択希望の教科書の提出を求めまして、9月の定例教育委員会に採択の状況を御報告したところでありますけども、その後、学校は19年度の教育課程を検討しておりまして、それが10月の提出になっております。その3カ月の間に教育課程の変更をしたとか、教育課程の変更に伴って教科書を変えるとか、あるいは生徒の実態などを見て教科書を変えたいということがございまして、そのものについて採択を変更するというものでございます。2ページに今回、新規に採択する教科書の一覧を上げております。
それで具体的には、例えば学校によっては進学対応の教科を入れるとかということで科目を変えたところもありますし、それから、進学でセンター試験に向かうための教科書はどうも実態を見ると現在のではいけないということで、それを変えたというようなものもございます。以上でございます。
委員長 御質問ありますでしょうか。じゃあ次へ行きます。報告事項のサ、お願いします。
   
報告事項サ 指定技能教育施設の内容変更について
高等学校課長 報告事項のサは、指定技能教育施設の内容変更についてでございます。
 
これは1ページのところに上げておりますが、若葉学習会専修学校が技能連携のクラーク記念国際高等学校、広域通信制の学校ですが、技能教育施設ということで連携しておりまして、若葉学習会で1年次からワープロ検定の3級の取得をさせるために、1つは文書デザインという科目を1年から履修できるようにするというものでございます。
 
別紙の方をごらんいただきますと、変更点のところに上げておりますが、文書デザインを1年生に追加するということで、左側の変更点の簿記のところが黒く塗っておりますが、現在の簿記の指定を解除しまして、文書デザインを1年生に加える。それから、クラーク記念国際高校の、北海道に本校があるわけですが、そこの教育課程に国際ビジネスという科目が追加をされましたので、その国際ビジネスを連携の科目に追加をするということでございまして、もう一回1ページにお返りいただいて、変更点としては国際ビジネスという科目を新たに指定すると、それから簿記という科目の指定を解除するという、この2点でございます。以上です。
委員長 じゃあ次行きます。報告事項のシ、お願いします。
   
報告事項シ 第2回鳥取県教育審議会生涯学習分科会の概要について
家庭・地域教育課長 報告事項シ、第2回鳥取県教育審議会生涯学習分科会の概要について、御報告申し上げます。
 
3月14日午後、委員14名、1名欠席で事務局13名で開催いたしました。議事及び審議結果ですけれども、社会教育関係団体及びスポーツ関係団体への助成についてでございます。この会が第1回は11月15日に開催いたしまして、予算要求前に開催することができませんでしたので、予算が通ってからにはなりましたけれども、審議いただきました。提案のとおりで承認いただきました。次年度は前もって御意見を伺って、それを反映させるということでお許しをいただきました。
 
それから、全国スポレク祭後の生涯スポーツの振興についてでございますけれども、これは、スポレク鳥取2006、これを契機に取り組みを一過性のものとしないで、県民の皆さんがスポーツレクリエーション祭を基盤としたスポーツ振興、あるいは人づくり、地域づくりというものが根づいて、県民のスポーツがより盛んになるようにというふうに継続した事業を実施するということで、新しくスポレクトリピーフェスタというのを開催すると。10月21日、スポレク鳥取2006の開催日ということですけれども、米子市民体育館の方で、参加者全員でのアトラクションをくんだ開会セレモニーとか、それから、ニュースポーツ体験広場、親子スポーツ教室の開催、そのほか、体力づくり、健康づくりに関連した内容を実施するということです。それから、これも新しくですが、鳥取県江原道生涯スポーツ交流事業というものも9月には行われるようです。また、引き続きのものですけれども、鳥取県民スポーツレクリエーション祭とか、全国スポーツレクリエーション祭への派遣というものは引き続きということですが、提案させていただきました。そのとおり承認いただきました。
 
それから、社会教育施設、公民館・図書館等ですが、その振興につきまして、下の方にも意見が出ております。公民館は学校と地域をつなぐ核であると、地域で欠かせない施設であるということ、それから適切な人材の配置が肝要であるというようなこと、それから公民館のどのような事業をしてるのかというのもよくわからないので資料を通知してほしいというようなこともございました。
 
2月の議会で前田議員さんも御指摘くださいましたけれども、県下それぞれ市町村、各公民館、いろいろな事業を実施していただいてはいますけれども、一生懸命やっているとこなり、温度差がいろいろあるというようなことも指摘されております。そこで、県内の各施設の詳細な実態等を調査、整備した上で、平成20年7月を目標に振興策を取りまとめるということで、皆さんの御承認をいただいたところでございます。以上でございます。
委員長 何か御質問ありますでしょうか。この前のスポレクの最後の会のところに出てきた意見と、こことをちょっとひっかけていいますと、一つはスポーツの方で、どの年齢もあるということが一つと、もう一つはハンディキャップピープルというか、そちらの方の障害ですね、そちらの障害の方のスポーツを今後は考えていかないといけないんじゃないという意見がありましたので、これも今後。
教育長 そうですね、入れておかなくてはいけないですね。
委員長 よろしいですか。じゃあ、報告事項のスに行きます。
   
報告事項ス 平成18年度末家庭教育推進協力企業制度協定締結状況について
家庭・地域教育課長 平成18年度末家庭教育推進協力企業制度協定締結状況について、御報告申し上げます。
 
平成18年度末現在、先ほど教育長の方からもございましたけれども、67社の企業と協定を結びました。3月14日には、今年度4回目の締結式、東、中、西、まんべんなく、15社ということで、ここ合わせまして67社になったわけですけれども、19年度からは鳥取県が発注する物品調達、役務・委託、公共工事に係るものは除きますけれども、それの入札とか実行におきまして、通称の依頼業者に協力企業1社を追加する優遇措置というのが県の支援の中に一つ加わりました。1ページの(4)番の一番最後のところに書いてございますけれども、今までの紹介したり広報をしたりというようなことだけではなく、こういう優遇措置もいただけるようになりましたので、18年度末で67社ですけれども、19年度はさらにたくさんの企業に入っていただけるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。
委員長 これは学校側、学校というのは小・中・高というのは対象にならないんですよね。みんなお父さん、お母さん。教員は自分の子供のPTAはめったに出ません。
家庭・地域教育課長 教育委員会全体として。
委員長 教育委員会も対象にならないかな。
教育長 その話、さっきしていました。事務局も入ったらどうだと。
委員長 小学校、中学校、高校ね、ちょっと検討課題。
委員 課ごとに入ったらどうですか。
教育長 鳥取短大さんも考えていただいて。
委員長 本当、大きな課題かもわかりませんね。報告事項のセ。
 
報告事項セ エネルギア伝統文化賞について
文化課長 セでございます。広島にございます財団法人エネルギア文化・スポーツ財団から鳥取県が推薦しました三朝区陣所保存会が伝統文化賞を受賞することになりました。
 
趣旨でございますけども、2番目の丸の伝統文化の保存・伝承に功績のあった団体ということで、今回、表彰を受けることとなりました。
 
功績の概要でございますけども、毎年5月の3日、4日に行われます綱引きがございます。フジカズラを用いた綱でございますが、これらを2本作製するわけですけども、その特殊な技術の保存・伝承に貢献があったということで表彰を受けるものでございます。今年度の表彰でございますが、その下に4部門ございますが、伝統文化賞という部門で受賞を受けることとなってございます。
 
この綱引きでございますが、14年に県の無形民俗文化財に指定されているものでございます。以上です。
委員長 よろしいですか。じゃあ、報告事項のソ、お願いします。
   
報告事項ソ 美術品の購入について
博物館長 報告事項のソをごらんください。
 
めくっていただいて1ページ目ですが、県の美術品取得基金を活用しまして美術品の購入を進めておりますが、このたび、4点購入したいと考えております。
 
1ページと2ページに書いておりますが、彫刻の分野で辻晉堂の作品を2点、それから近世絵画、江戸後期の絵ですけども、沖一峨の花鳥図1点、それから洋画のところで、これはデッサンになりますが、前田寛治の仰臥裸婦のデッサンを1点、この4点を、トータル1,290万円ということでございますが、購入したいと考えております。
 
それぞれの作品は3ページに画像をつけておりますので、こんなような感じの作品でございます。辻の作品はちょっと変わった作品で、これはセメントでできておりますが、木彫から辻は入りまして、最後陶彫という独自の世界までいくんですが、セメント期の作品がまだ博物館には一点も収集できていないのですが、こういうものが購入できるタイミングが整いましたので、これを購入したいと。
 
下の方にある沖一峨の花鳥図、沖一峨は花鳥図が一番得意でございますが、まだ1点しか博物館、所蔵しておりません。花鳥図の中でもとても優秀なすぐれた作品がこれですが、これが購入できることになりましたので、これをぜひ購入したい。それから、最後の前田寛治のデッサンは、完成版は非常に、パリの留学時代の傑作の一つですが、それの下絵となるもので、非常に博物館にとっては価値が高いので、これもぜひ購入したいということでございます。以上です。
委員長 何か御意見ありますか。
委員 この作品は常設展みたいにされるんでしょうか。
博物館長 かなりのお金をはたいておりますから、購入したものは新蔵美術品コレクション展とか、そういう銘打って、4月とか5月とかにタイミングを見て、早く県民の方にも見ていただけるようにしたいと思ってます。
美術の常設展示室というのが1階と2階に2つ分かれておりますが、そのどちらかを使ってそういう機会をつくりたいなと思っております。
委員長 それでは、報告事項のタ、お願いします。
   
報告事項タ 「沖一峨」展の美連協大賞「奨励賞」受賞について
博物館長 報告事項のタですが、「沖一峨」展、18年度に行いました。昨年の秋に行いました展覧会が、美連協といいまして、公立の美術館の全国組織がございますが、そこでの奨励賞を受賞しましたので、それを御報告するものです。
 
1ページをごらんいただきたいと思うのですが、実はこの美連協というのは、読売新聞東京本社の中に事務局があるんですが、全国の公立の美術館がほとんど加盟しておりまして、117館が加盟でありまして、こういった美術館の連絡組織としては最大級のものでございます。
 
今までは図録の顕彰制度を持っておりましたが、美術館にとって一番大事なのは展覧会であると。今回から、18年度から展覧会の一番すばらしいのを選んで、それを表彰するような制度を新たに設けようということになりました。ちょうどタイミングよく沖一峨もその年に入りました。第1回目になりましたので、大賞は逃したんですが、奨励賞ということで、準大賞みたいなもんですね。大賞は北海道立近代美術館がとりました。奨励賞を鳥取県立博物館と、それから、そこに書いてある、ほか3つの館が受賞いたしました、鳥取県立博物館以外は全部東日本でございますけども。
 
選考委員会で委員からも、鳥取県博の展覧会は江戸時代の鳥取班の絵師を取り上げたと。そして、それを江戸の画壇の中ですごく専門的に調査研究して評価しておるということで、非常にユニークであるし、かつ江戸時代の後期の画壇、日本画を、江戸時代の絵を研究するには欠かせない存在の展覧会であったということで強く押されたということを聞いております。
 
受賞の発表は4月下旬と書いておりますが、私どもが教育委員会で報告したいと言いましたら、じゃあ1カ月繰り上げようということで、3月20日の読売新聞の朝刊でも全国版で出ております。
 
あとは、そのときの沖一峨展の結果ですとか、5,000人の目標に7,600人を超えましたよとか、一度教育委員会でも報告をさせていただきましたが、そういった状況とか、そのときの展覧会の風景をつけております。以上です。
委員長 おめでとうございました。
教育長 いいですね、こうやって表彰を受けるのはね。やっぱりすぐれたものです。
委員 県民への報告というかね、こんなにいい大賞をもらったりして、啓発みたいなことはどういう形で。
博物館長 記者会見にももちろんこの後で出ますけども、別途、各メディアに資料提供して発表したいと思っておりますし、それから、今、博物館のホームページはもちろんですけど、いろんなところのホームページで出すようにお願いしております。東京事務所のメルマガなんかにも大きく取り上げるように今しておりますんで、東京に非常にかかわりの深いものですから。というようなことで、広く情報発信していきたいと思っています。
委員長 じゃあ、報告事項のチ、お願いします。
   
報告事項チ 歴史・民俗重要資料のレプリカの製作事業について
博物館長 報告事項のチは、歴史・民俗重要資料のレプリカの製作事業についてでございます。
 
ちょっとこの事業のことを今まで教育委員会で報告をさせていただいてないので、少し説明をしたいと思うのですが、博物館の歴史の展示室、常設展示に行ってみても、いつも同じもんが並んどるなとか、余りかわりばえしないなということがあってはいかんということで、非常にすぐに常設展に展示するような目玉となる、大きな財産となるような資料は何とかそこに常時展示するようなことをしたいということが博物館の課題であったわけです。 ところが、レプリカの製作目的にも書いてありますように、大きなネックがありまして、それほど重要な目玉となる資料は長期間展示したら劣化してしまって使い物にならなくなるといいますか、かなりダメージを受けるということがありました。それから、お寺の本尊であったり、そういうものもありますし、それから、ほかの館から借りてくるものがたくさんあります、そういう重要なものは。鳥取県の歴史いうのは非常にかかわりが深いんだけども、うちが所蔵してないものもたくさんあります。本尊なんかはお借りすることさえできませんので、そうしたものができないなということがありまして、精巧なレプリカをつくればできるじゃないかということがありました。
 
それから、郷土料理なんか、民俗資料もあるんですけど、そんな生物を置くわけにもいきませんし、国絵図なんか、ものすごい大きな、この部屋の床ぐらいあるようなんがありましたら展示できないんで、実物は、レプリカを使って小型化するなりしてやらないといけないというようなことで、レプリカをつくる目的はそのようなことでありまして、ぜひレプリカをつくりたいなと思って、16年度から開始をしておりました。
 
実は表にありますように16年度なんかもいいものをつくっております。17年度は三仏寺の本尊の蔵王権現立像なんかもつくっております。いいものを作っておりましたので、今回御報告させていただきたいということと、今年度18年度は、表に書いてありますが、3つ作りました。特に後醍醐天皇の像というものはとても有名な肖像画でして、全国でも広く、中世の南北朝期のところでは必ず出てくるような定番となっている肖像画でございます。これが神奈川県のお寺が持っておりましたけども、それを借りて今回レプリカをつくりましたので、鳥取県に非常にゆかりの深い後醍醐天皇の展示をやるときには、常設展のコーナーには一々借りてこなくても済むようになったということでございます。
 
これはちなみに、後醍醐天皇の像は、鳥取県内の中学校で使っておる教科書、2つの教科書に分かれておるようですけども、いずれも今回つくったレプリカのもとになっているお寺から借りた肖像画が教科書に載っております。それほど有名な中世の代表的な文化財であります。そういうものができましたということでございます。
 
ですから、展示状況に書いてありますように、これらのものがすべて即、常設展示に飾るようなすばらしいものばかりですので、これからもこういうような事業を続けていきたいと思っておりますし、来年度も表に載せておりますように池田家のかかわりの重要な文化財のレプリカもつくるようにしております。
 
18年度つくったもの、それから19年度つくろうとしているものは、それぞれ2ページ、それから3ページに画像をつけておりますので、ごらんいただければと思います。以上です。
委員 ちなみに、どなたがどんなふうにつくるんですか。
博物館長 蔵王権現立像なんかは、大学が三次元で塑像をつくるような特別な技術がありまして、そういうところに委託しないといけない場合がありますし、今回の肖像画のようなところはそういう、こういった古い絵をレプリカをつくる、そういう業者がありますし、いろいろ分かれております。
委員 説明の中に展示できないほど大きなものは縮小してレプリカにすると言われたんですけども、レプリカって、ただ私ども、複製というふうに認識してたんですけども、縮小しても、それもレプリカになるんですか。
博物館長 ちょっとレプリカと言わないかもしれませんね。私が想定したのは、特に国絵図なんかで、国絵図の例えば2分の1ぐらいの大きさにして、色とかは全部そのままを再現するような形、一種のレプリカかなと思いますけど。
委員長 よろしいですか。じゃあ、報告事項のツ、お願いします。
   
報告事項ツ 全国大会等で活躍した児童生徒に対する教育長表彰について
教育企画室長 全国大会等で活躍した児童生徒に対する教育長表彰について報告させていただきます。
 
開いていただいて1ページ目でございますけれども、今回は小学生が4名、中学生が5名、高校生が8名と1団体を表彰させていただきますが、今年度は、18年度といたしましては、小学生は9名1団体、中学生は13名1団体、高校生は23名7団体、計45名9団体を表彰したということになります。
 
表彰されましたのはそこにあるとおりでございますが、例えば2ページ目の一番上に東伯中学校の上田幸佳さん、これ、世界新相撲選手権大会で第3位になられましたけれども、この方なんかは、今、書店で本が出ておりまして、「ただのデブでは終わらない」というような本が出て、実際に売ってあります。その中には、教育センターの職員の方も学校の先生として載っておられますので、また一度見ていただければというふうに思います。
 
あと、その下の方の高校生では、敬愛高校でございますけれども、こちらの方は常連といえば常連なんですけれども、社会部が全国学芸科学コンクールで、高校生の人文社会科学研究部門で金賞をとられたと。今回は学徒動員のことについて調べられた内容でございます。こちらの方は最近、新聞等でも取り上げておられますので、見た方もおられると思います。以上でございます。
委員長 御質問ありますか。よろしいですか。
委員 済みません、質問させてもらってよろしいですか。もう過ぎたところですが、平成18年度の文科省の優秀表彰について、これはモデルになる先生方だと思うんですが、この方の実績というか、研究しておられるようなこととか、そういうような報告みたいなものがあればいいなと思うんですけど。
委員長 ほかの先生方にちょっと示すという意味ですか。それはまた励みになるんではないかということですね。
委員 そうですね。今すぐでなくてもいいんですけれども、障害児の教育について、こういう観点で勉強を進めているとか実績を上げているとかあれば。
教育長 一般のほかの先生方に示すという意味ですか。例えば教育だよりなんかで載せてお示しするとか。インターネットとか、そういうのですね。
委員 ホームページといいますか。どんなもんでしょうか。
委員長 いや、いいことだと思いますよね。
教育長 ちょっと考えて。インターネットとか。
委員長 じゃあ、報告事項は以上で終わりますが、続いて協議事項に入ります。
まず1つは、中央教育審議会答申について、協議事項の1、説明お願いできますか。
   
協議事項1 中央教育審議会答申について
教育企画室長 そうしますと、お手元の方に3月10日付の中央教育審議会の答申が配付されてると思いますけれども、題名といたしましては、教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正についてということでございます。こちらの方につきましては、新聞等でもしばしば報道されておりましたので御承知のこととは思いますけれども、12月22日に教育基本法の改正したものが施行された、あるいは今年の1月24日に教育再生会議の第1次報告が出されたと。そういうことを踏まえて、1カ月間の短期間で、今そこにありますとおり、学校教育法の改正あるいは教育職員免許法、それから教育公務員特例法、そういうものの改正、あるいは地教行法、それの改正という3点が議論されたものでございます。
 
内容はと申しますと、開いていただいて4ページから各論の方に入っております。学校教育法に係る改正の関係でございますけれども、具体的な中身といたしましては、5ページ、そちらの方の(2)の概要というものがございます。まず、大きな話といたしましては、教育基本法に義務教育の目的というのが規定されたことによって、新たにそういう義務教育の目標というのを学校教育法の中にも盛り込もうというものでございます。これがその下の①の括弧ⅰの四角の中に書いてあるものでございます。大きい話としては、同じような形で幼稚園、小学校、中学校から大学までという形で書いてございます。
 
それから、次のページといたしましては、9ページの(2)学校の評価等に関する事項というものが、これまでは学校評価ですとか情報提供の規定といいますのは、それぞれの設置基準の中で設けられておりましたけれども、これを学校教育法の中に盛り込もうとされるものでございます。
 
それから、次の10ページでございます。これまで校長、教頭、教諭という形のなべふたの職制といいますか、そういうものでございましたけれども、これからは副校長、それから主幹、指導教諭という、こういうものを新たに設けることができるようにしようというものでございます。こういう人たちにつきましては、その次の11ページ、下から2つ目の丸の2行目に給料表上必要に応じて、主幹または指導教諭の職務に対応した新たな級を創設、そういうことがすることが望ましい。あるいは、給与的なもの、それから、こういう新たな職を作ったことによって、ほかの先生方にしわ寄せが行くのはやっぱりよくないということで、それに伴って教員定数の改善をしてもらわないといけないというようなことが大きな意見としてはございました。
 
それから、一つ大きな話というか、今後の話といたしまして、11ページの一番上の丸、3行目のまた以下のところに、特に中・高等学校の法令上の目的・目標と上級学校への入学者選抜を重視することが求められる個々の学校の置かれた状況との関係と書いてありますけども、いわゆるそこのところは、平たく言えば、法律に書かれてある目的・目標、いわゆる建前の部分と、実際に中学・高校で生徒や保護者がミッションだと実質上思ってるのは受験ということで、そこの乖離があるので、そこのところをもうちょっと整理しないといけないではないかという趣旨のことで、これは片山知事が強く言われた部分の話でございます。
 
それから、教育職員免許法の改正の方の話でございますけれども、具体的な話といたしましては、13ページ、こちらの方をごらんいただければと思います。真ん中あたりの箱の中に書いてございますけれども、教育再生会議の中では、非常に不適格教員の排除の議論として、教員免許更新制を導入したらどうかという話が出ておりました。ただ、審議会の中では、やはり現職の教員、先生方、あるいは教員を志望される学生さん、そういう人たちのいわゆるやる気をそぐような、だめ教員がいるからそれをという、いわゆる否定的な話ばかり言っていたら、もうなり手がなくなってしまうんじゃないかと。要は教員志望、現実問題、今年の大学の教育学部の進学の希望者、やっぱりそれが落ちてきてるというようなことにもあらわれてますんで、どちらかといえば、ここはもう明確に、免許更新制の方につきましては、そういう資質向上という面を前面に押し出してやるべきだという形で作られております。
 
それで、不適格教員の方につきましては、次の方の14ページの②というところで書いてございますけれども、不適格教員の話の方に、教育公務員特例法、こちらの方でやっていこうというものでございます。午前中にも資質向上研修を要する教員に関する人事管理方針というものの改訂の話でございましたけれども、具体的なことにつきましては、15ページの(2)の一番上の丸、そこに書いてございますとおり、これまではそれぞれが個々にやっていたんですけれども、国の方で判定基準でありますとか運用に関する全国的なガイドライン、こういうものを作らないといけないんじゃないだろうかというようなお話が出ておりました。それから、中でもやっぱり結構強く話が出ておりましたのが、研修を2年も3年も長くやっているのは、給料払っててむだではないかという議論が、結構これは強く出されておりました。ですから、14ページの(2)のところの3つ目の丸ですね、過度に長期にならないように研修の期間を政令で規定するみたいな考え方が出ております。
 
それから、あといわゆる教育委員会関係そのもののお話といたしましては、地教行法の改正でございます。具体的なお話といたしましては、17ページの方でございます。この真ん中から下のあたりに、教育委員会の責任体制の明確化というようなことが書いてございます。この辺については、教育委員会を外部の、国とか知事部局の方で第三者評価すべきではないかみたいな意見が最初の方はありましたけれども、最終的には、評価は議会とか監査とか、そういうものを受けているので、それを前提とするのではないというようなお話になっております。
 
それから、(2)の上から2つ目の丸でございますけれども、やはり教育委員会には指導主事、これをやっぱり設置に努めなければならないのではないかと。全国的にはこれが17年段階では全国では44.1%が設置と。鳥取県内においては、17年度段階で全くいないのは日吉津と智頭ということになっております。智頭の方は近々置かれるという動きがあるそうですけれども。
 
それからあと18ページ、(3)のところでございますが、ここの部分につきましては、これまでもほかのところで答申が出ていたものでございます。その中でも3つ目の丸といたしまして、以前、17年10月の答申のときには、中核市に対して人事権を移譲ということが出ておりましたけれども、今回の場合はいささかトーンダウンしたようなことになっております。
 
それからあと、その次の教育における国の責任の果たし方ということでございますけれども、ここにつきましては議論が一番多く分かれたところで、結果的には両論併記というような形になっております。ただ、安倍総理の方の指示ということで3つ措置がありますけれども、一番上の何らかの形で是正要求等、あとは指示要求等、そういうものができるという形で法改正がなされるという方向性にございます。
 
それから、一番下の丸についてでございますけれども、教育長の任命承認制につきましては、これはもう取らないということが結果的に書かれております。
 
それから、次のページの5の私立学校に関する部分でございますけれども、未履修の問題が非常に大きかったということですが、私立の方が非常に比率が高かった、あるいは中学校の部分については、未履修は私立学校しかなかったとということで、何らかのものを設けようという形がございました。それが5の一番上の丸の下の黒丸のポチ、上のような形で最終的に必要がある場合には、知事の方から教育委員会に対して助言あるいは援助を求めることができるようにという話が出ております。強い意見として指導というのが削除はされました。
 
それで、この中でも後で新聞報道等でも強い話で出てきましたのは、これは片山知事が言われたことですけれども、もともと困った事態が起きたときに国が関与される、このときに水戸黄門が来てやるみたいなことを言っておられましたけれども、地方が自浄作用を働かせることが大切だと。そういう面でそういうことができるような仕組み、これを自治法レベルの話で検討、議論していくべきだ、それを具体的な例として教育界の方から言うべきだというような話が出ておりました。その辺のことにつきましては、戻りますが、16ページの一番下の丸の2行目のとこから書いてありますところがそういう趣旨で書かれているものでございます。
 
これにのっとった形で今後、法律改正が国会の方に出されるという予定になっております。以上でございます。
委員長 ありがとうございます。それぞれお感じになったことがあれば。  教育長さんは国が任命するんじゃないんですね。
教育長 これも議会にも出たんですけれども。この18ページの一番下の丸の教育長についてはというのは、これは都道府県の教育長についてはという意味でしょう。市町村は関係ありますか。
教育企画室長 都道府県は文科省、それで市町村について県が。昔の承認制に戻そうというような話。
教育長 そういう意味か。両方かかってるわけか。
免許制度の更新なんですけども、これが何かものすごい作業を伴うことになりそうなんですよね。うちなんかで10年ごとといって計算して試算すると、何か700人ぐらいだって、免許を更新していかなきゃいけないのは。700人の更新をどうやって手続していくのかなと、具体的な作業をしていくのかなとかね。これ30時間の講習を受ければいいという話なんで、それはそれでいいんですけれども、それをきちんと本当に、講習を受けて、どこまでどういうふうな基準でいいというふうに認定するのかどうかというようなことも含めて、よくわからないんですね、人的なものだとか財政的なものだとか、どうやってちゃんと保障されるのか。
委員長 研修基準は全部各都道府県ごとで決めればいいんでしょう。
教育次長 研修の内容は国が全部決めると。
委員長 国が決めて、それに基づいて都道府県がするということですか。
教育次長 大学ですね、課程認定を持つ大学でやります。そこで5項目の領域ごとに、それを1日6時間ですから、それが済んだ段階でテストをやって、その成績は大学の方が評価するというふうな仕組みを今とりあえず考えていると。まだ未定稿ですか。
教育長 その大学の評価したものをもとにして認定するという作業は県でやるんですか。
教育次長 ちょっとそこまではわからない。
教育 ですよね。
次長 研修が終了して認定までは大学がして、その単位数を集めて、ちゃんと研修単位数が足りてるかどうかを県で見るという。
委員長 実習みたいなものですね、何か今の。
教育長 本当に教員の、何というか、資質がちゃんと見れるのかなとかね、あんまり排除するという論理ばかりじゃないとさっきあったから、それはそうだけど。本当に更新して頑張りなさいよというような形に結びつくような実効性はあるんかなどうかなとかね。単なる講座みたいに終わっちゃあだめだしね、自信をつけてもらわないけんしね、資質を高めてもらわないけんもんですから。
委員長 その作業が始まると、かなり大変ですね。
教育長 そうですね、実際始まるとね。初めは排除の論理でいっていたんですよね。途中から変わってきたんですね。
教育次長 ただ、認定できなかったらそのところは、今、指導力不足とかいう話は生きてますから。
委員 これについてはどのぐらい国の方でイメージしたものができ上がっているのでしょうか。今おっしゃったような免許制度について。イメージがこうなって具体的にね、学校側はしていかないといけませんよね。子供たちの問題が、とにかく子供にいい教育を、子供に学力を、子供により教育環境をいうことでこれが出てきてることだったんですけど、そこのところが問題になるようなことではいけないわけで、そうすると、国の方はどれぐらい教員免許制度について実際に始めた場合にどうなるかとかいうような描きをしているのでしょうか。
教育長 先に更新制の方がずっと進んだんですよ、教育再生なんかでもね。だから、あんまり本当の中身の教員を資質を高めて今いくという方向に流れてるんだけど、それを高めるための具体的なイメージというのはきちんと初めできてなかったんじゃないんですかね。今それをつくって、方向を少し転換しながら、修正しながらやっているような感じ。
小中学校課長 今、国の方で免許更新の検討会議を持って進めておりますが、再生会議がいろいろ意見を出し始めてから、検討会議そのものがちょっととまっております。その下の打ち合わせ会というところは定期的に持たれておりまして、そこでかなり大学の先生なんかが30時間のプログラムなどの案を出して検討は進めております。
それと、学校がどのような負担があって、先生たちの負担がどれぐらいで、実際に学校がどれぐらい困るものかというような話も随分出てはおりますが、国の方の全体像というのは、今まさに検討中ということです。
このたびの国会で出されるであろう法律の中には、余りそこまでは書かれないようです。具体はこれからという状況です。
教育長 この免許制度は随分昔、出たんですよね、1回ね。やめになって、そうじゃなくて、教員の研修だということで、10経年だとか、ああいう研修の方に行ったんですよね。それで終わったと思っていたら、また出てきたんです。教員がだめだと、教員の力がないなんていうような話がどんどんどんどん歩いてって動いていった。
委員長 ほかにどうでしょう。
教育長 教育委員会のさっきの責任体制だとか、いろんなことが出てますので、我々自身の問題なんで、しっかり読まないとと思うんですけど。
でも、ちょっとあれですけど、内輪のことをあれみたいな、鳥取の教育委員会って、私、委員さん方のお力でかなり非常に議論されて、いろんな問題をたくさん持ち寄って、自主的に問題意識をはっきり出されてされてるので、何か国の方が言っている教育委員会というのはあんまり機能してないというような、ああいうふうな言い方されると、かなり私としては不満なところがあるんですけど。そういう今はあるんですけど、より機能的なというんですかね、中身の濃いものというのは大事でしょうから、心がけていくことは大事だと思いますけど。
委員 よくわからないんですけど、あんまり国の方は地方を信用してないような感じですよね、基本的に。
教育長 教育再生会議なんかがね、学校っていろんな問題が出たんで、学校たたきと、それから教育委員会がいじめなんかを対応しなかったとかいって、教育委員会を徹底的にバッシングしたんですよね。何かそういう風潮が今、出てきてしまっていて。
委員 現場が元気が出るのにちょっと、つながるのかなという気もしますけど。
委員長 余り右往左往しなくていいと思います。きちんと中身をこっちがやっとけば。
教育長 どんと構えて。
委員 じゃあ、これは今後も勉強するということで。協議事項の2、お願いします。
   
協議事項2 教育委員会各所属の主要課題・業績目標の最終評価について
教育総務課長 じゃあ、そうしますと、A3サイズの横に大きい資料をお願いします。
 
この資料については、昨年も一回、4月現在での中間評価というようなことで出させてもらったもので、それを3月までで時点修正したものなんですが、ちょっと1年終わりますので、今回こういう形式でいいのかどうかというのもあるんですけども、昨年から委員さんの発案だったと思いますけど、教育委員会自身の学校とかさまざまなところの評価を担っていっている委員会自体どうかなということを発端で考えてたそのさなかに、ミッションというのが一つの方向として出ましたんで、そのミッションを整理したものとして始めたことがこの資料です。
 
一応それを1年間やってきて整理したので、今回、最終評価というような名前をつけて説明をさせていただこうと思うんですが、これは18年度ミッションということでつくったものでやってたものですから、これをやったらやりっ放しで、来年度はじゃあどうするんだという、こっちにこれから出ますんで、せっかくこういう資料をつくりましたんで、この後、事務局内で19年度の方向性というようなものを課長会議といったような格好でもっとやろうと思ってますので、何かそれに示唆になるような意見をいただけたらなと思っております。
 
それから、先ほど協議事項1の中で、山王寺室長がちょっと説明した中に、教育委員会の責任体制の明確化という項目の中に、教育委員会は今後、教育長に委任した事務も含めて、教育委員会の事務の執行状況について点検・評価を行い、議会に報告するものとすることというようなことが地教行法に盛り込まれるようですので、いつから施行になるかわかりませんけど、このままやっていくのが多分将来、そういうことに基づく義務としての点検・評価につながるのかなと思って、一応方向性は間違ってないというか、何か手前みそですけど、そういったような感じかなと思っております。
 
これでいいかどうかわかりませんが、とりあえず各所属から一、二項目ずつ、ポイントを絞って説明させていただきたいと思っておりますので、最初に教育総務課から。
教育企画室長 そうしますと、お手元の資料の12ページをごらんいただきたいと思います。
12ページの一番上に心とからだいきいきキャンペーンの徹底ということがございます。そこのところの一番、(3)のところに書いてありますけれども、学校等での認知度100%へという目標ではございましたけれども、実際のアンケートは今、各学校等へ照会中でございますので、まとまるのはもうちょっとここはかかるというところでございます。
そのほかの要素といたしまして、先ほど一番最初に教育長の方からもありましたけれども、3月12日にキャンペーンの推進会議、これは第2回目を開催しました。この中には、そこに掲げますとおり、校長会、小・中・高、あるいは幼稚園、保育所、そういうところの団体にはすべて入っていただいております。今現在が、そこにありますとおり109団体。3月12日にそのうちの28団体に参加していただいて、各団体の取り組み状況ですとか成果、そういうものを報告していただくとともに、キャンペーンの、来年度3年目に入りますので、今後の進め方、広め方、そういうことについて意見交換をしました。これにつきましては、後ほど事務局連絡事項の方で説明させていただきたいと思います。
それから、PTAで同趣旨の活動をしているというようなことにつきまして、昨年の12月、調査やりまして、小学校のPTAから70%、既に幼稚園から高校までということですと49%のPTAが何らかの活動をしておられるというような調査結果が出ております。以上でございます。
福利室長 では、福利室お願いいたします。13ページの一番最後のページでございます。
こちらで教職員の心の健康対策など、精神性疾患で休職される職員の数を何とか減少方向にということでやってまいりましたが、これにつきましては、やはり増え続けている、昨年度から若干増えている状況でございます。やはり、昨年、17年、18年にわたりまして、小学校の教員の休職者が同じように全体の比率が多くなっております。それにつきまして、休職者、病休者あわせて分析を今やりかけているところでございます。なかなか、御本人さんの訴えと原因の究明がなかなか困難な状況に感じております。
その下の健康管理につきまして、健康診断をとにかく、まず健康ということを考えて健康診断を必ず受けていただきたいということで、それにつきましては、声かけ等いろいろやってまいりましたし、機会もできるだけ多く設けるようにしております。あと若干、二次診断、人間ドック等に替えられる方に受診者がやや残っておりますが、県立学校、知事部局では受診率はかなり向上しております。以上でございます。
教育環境課長 教育環境課は4ページをごらんいただきたいと思います。県立学校の耐震化推進ということで、一番右端の最終評価のところをごらんいただきますとおり、今年度末で調査対象とすべきところはすべて診断が終わるという状況でございます。ただ悩ましいのは、今後診断して悪かったところを耐震化していくんですけども、莫大な事業費がかかるということと、それから、今後学校なり学級の再編等で校舎をどう使っていくかという方向性が見えないと、なかなか大きな事業に着手できないという悩ましい問題を今後は抱えるという状況であります。以上であります。
小中学校課長 それでは、小中学校課をお願いします。学校評価の導入についてでございますけども、学校評価そのものはどの学校でもやっておるのですが、その公表についてはなかなか進んでないということで、数値目標も設けて取り組んでまいりました。夏の段階で少し向上になりました。この19年1月に調査いたしまして、一番右の欄ですが、小学校で88%、中学校で58%の自己評価の公表率でございました。ただ、外部評価を実施して、それを公表するということが進んでおりません。引き続き、市町村の教育委員会や学校へ呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
それからもう一点、一番最初の1ページをお願いしたいと思います。1ページの真ん中あたり、学力向上推進がございます。こちらの方は、学力向上推進に向けて指導主事がしっかりと学校へ出ていって指導したいということで、すべての学校を1年に1回は訪問して指導したいという目標を掲げ、計画訪問や行政訪問、研究指定校の訪問などで各教育局と一緒になって取り組んでまいりました。
一番右の端の本年度の最終評価ですが、各教育局は100%達成しておりますが、小中学校課の方はなかなか、難しさもございまして、100%に届いておりません。次年度はしっかりと学校に出て、指導主事が学校を指導するという本来の役割が果たせるようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
障害児教育室長 続いて障害児教育室、4ページをお開きください。4ページの下3つでございます。
まず、教員の資質向上ということで、免許の認定講習を平成17年度から開始しておりますけれども、盲・聾・養護学校の免許保有率を90%にまで何年間かで引き上げたい、それから、小・中・高等学校の教員の免許保有率を10%程度にまでは持っていきたいという目標を掲げまして、今年度、7月から8月ですけれども、18日間、7講座を開設いたしまして、大体250人の受講がございました。今現在、集計中でありますけれども、ざっとした盲・聾・養護学校、市立米子養護学校と附属養護学校を除いた部分では73%の保有率ということで、これは昨年度の5月1日現在と変わらないという状況があります。やはり、人事異動等によって、免許のない者が入ってきているということもありますし、開設講座の受講がうまく合うか合わないかというところにもあろうかと思いますが、引き続きこれは、免許証の認定講習を実施しながら向上に努めてまいりたいと思っております。
それから、その次の高等学校での特別支援教育体制の整備につきましては、担当者の指名ということはすべての県立高等学校で指名が終わって、その者の研修会も3回行ってまいりました。ただ、発達障害等々の気になる子供も含めた子供たちへの支援等を共通理解をする校内委員会、あと1校設置がまだというところで、ここの学校についてはこれから設置をしていただくように努めていきたいというふうに思っております。
そのほか、昨年度の大きな課題でありました就労に関する教育委員会内部での職場体験等々につきまして、最終は受け入れ生徒数11名、アルバイトも含めまして11名、それぞれの子供たちの見かた等々、また学校現場に返す内容を組めましたことは大変よかったかと思っておりますので、引き続きここも続けてまいりたいと思っております。以上でございます。
教育センター所長 続きまして、5ページをお願いします。教育センターでございます。
まず初めに、学校教育支援室の充実ということでございますけども、昨年度、支援室の活用が216件ということで、今年度は少し昨年より多く目標を掲げましたけども、実際ふたをあけてみましたら、1.5倍の328件ということで非常に、特に外出、出張等も増えておりました。ただ、来年度は出かけていったり来てもらった成果がどうなったのかというようなことを把握して、さらに支援をしていきたいということを思っております。
2点目、その下でございますが、情報ネットワークということで、ホームページの、県立学校は100%なんですけども、小・中学校は50%少しでございまして、講座とか出かけていっていろいろ働きかけたんですけども、ふたをあけてみましたら小学校が62と中学校が60と、大きく目標に達しておりません。今後もホームページの開設について協力をしていきたいと。ネックは、やはり作るのは作って、あと更新が非常に難しいということで、そこで何か二の足踏まれとるということで、その辺も含めて検討したいと思っております。以上でございます。
高等学校課長 続いて高等学校課ですが、6ページをお開きください。一番上の小中学校課でもありましたが、学校評価の導入についてでございます。
今年度、県立高校では全校が自己評価を行うということで、各学校、指導主事が訪問をして、それから、各学校から出ていただいて、学校評価の研修会も行ったりもしまして、全校が実施しているということで、最終的には、3月末には自己評価の結果を各学校のホームページで公表するということにしております。来年度はすべての学校で外部評価を実施するという予定でございます。以上です。
人権教育課長 人権教育課でございます。2ページをお願いします。
下から2番目ですが、本県の人権教育につきまして、基本構想を策定して3年目ということで、人権教育機構の協力を得まして、それに沿った実践研究の周知ということで、ほぼ目標数値を達成しました。
もう一点は最後の13ページの一番下でございます。いわゆる奨学金の未納金の回収でございます。今年度につきましては2つ、新たな試みを行いました。1つは強調月間を設けたということで、現在、効果がじわりじわり出てきているところでございます。もう1点につきましては、法的措置を講じたということで、先般も日本海新聞さんの方に借りたものは返そうということで大きな記事を取り扱っていただきましたけど、5件、現在まで法的措置を講じまして、4月には、現在20数件督促をしておりますので、10件ぐらいのまた法的措置を講じるようになると思います。以上です。
家庭・地域教育課長 7ページをお願いいたします。県の生涯学習フェスティバルの開催、2,000名を予定しておりました。8月の暑いときでしたが、約3,200名参加いただきました。中部で開きました。19年度は10月6日から8日まで、公民館の作品展もあわせて行うということで、3日間、いい時期に行うことにしております。参加者はたくさんになるのではないかと期待しております。
それから、その下ですけど、未来をひらく鳥取学の出席率を55%から60%に上げるということ、それから、今年度から資料代として1,000円をいただくことにいたしました。初めにお配りする学習ノートの充実ということと、それから、終わりましてから記録集を発行するということで、皆さんにお配りしているのではないかと思うんですが、桜の表紙の記録集です。全19名の講師の先生方の講演なりを要約したものを載せております。きっとこれを見られたら、1,000円ではとてもこれだけの内容を見ることができないんじゃないかということで、さらに来年度、たくさんの方に受講していただけるのではないかと思っておりますが、61%の出席率でございました。東部と西部はそれぞれ前年より8%もアップしております。特に西部はだんだんにしりすぼみになって、本当に出席率悪くなるのですが、8%アップということで大変、西部の皆さんが頑張って参加されたんだなということを思いました。
それから、12ページをお願いいたします。先ほど入れ始めますということで御紹介申しました企業の件ですけれども、19年度からは優遇措置もできるということで期待をしてるところです。67社、本来20社までと思っておりましたが、大変たくさんの企業に出資をいただいて、ありがたいと思っております。以上にしたいと思います。
図書館長 6ページをお願いします。図書館です。下から2つ目でありますけれども、生徒に本を読んでくださいという前にまず教員に読んでもらおうということで、かなり高い目標を掲げましたが、結果は右側のとおりであります。これは結果でありますけれども、今後も引き続き執拗に迫っていきたいと思っております。
それと、それまで公共図書館の職員と一緒に研修を受けていましたが、当県は常勤の司書が配置されましたので、それ専の研修会を今年度から設けたところであります。
それと、目標にはありませんでしたが、ずっと横切っていただきますと、12月に教育委員会にも報告させていただきましたが、米工でこういうセミナーを開催しました。非常に、その後、教員が図書館へ足を運ぶようになったと聞いております。来年度は鳥工等、既に4校手が挙がっております。これもやっていきたいなと思っております。
8ページでありますが、これも新規登録者をふやしていこうということで目標を掲げました。おかげさまで達成いたしております。
それと、県立図書館のいろんな本あるいは資料を市町村の方に提示しようということで取り組んでおります。このような動物の本ということで、地域に親しみやすいテーマでやりました。来年度以降もやりたいと思っておりますし、逆に市町村の展示も県立図書館でやりたい、そのようにも考えております。以上です。
文化課長 文化課でございます。9ページをお願いします。
文化財の指定でございますが、年間10件程度を考えておりましたけども、現在、11件の指定がなされております。国には美歎水源地等、それから県の方が来週建議を行おうと思っておりますが、現在4件、合計15件の指定を今年度中に行えるものではないかと考えております。
青谷につきましては、債務負担行為をとらせていただきましてから、地元の同意が少し弾みがついたかなと考えております。
文化芸術でございますが、現在、101校の参加がございまして、目標80校だったものが20校程度ふえました。
10ページをお願いします。埋蔵文化財センターですが、初めての試みとして、名古屋の中日文化センターで講座を実施したところでございます。来年度も引き続き開催したいと考えております。
そのページの下でございますが、妻木晩田でございますけども、後ほどまた御報告いたしますが、4万人程度の来場者を目標立てておりましたけども、3万人に届かない状況になっております。来年度は草の根的にもう少し、地元なり県内県外問わず、足で稼ぐことを検討していきたいなと考えております。以上でございます。
博物館長 続けて博物館でございます。11ページの上段の方でございます。
数値目標のところで、5年後には9万人に博物館主催事業における利用者数を持っていきたいというのを掲げてました。最終評価のところに書かなくちゃいけないものをちょっと書いておりませんが、結果は、今3月末で8万人を少し超えるぐらいだろうと見込んでます。9万人に届いておりません。この目標に近づけるように、また来年度以降、頑張っていきたいと思っております。
それで、とにかく利用者数をふやすには、魅力ある企画展をやることと、それを私は一番欠けてるというのが、職員を含めてですけども、PRはまだまだだと思っています。反省大変しております。今年度、ミュージアムプレスというこんな情報誌もつくって、わかりやすくPRも始めたんですが、こういうものと、ホームページにもっともっと力を入れて、とにかく博物館へ足を運んでもらうことにまだ努力が足りてないと思っています。これができれば9万人いけるかなと思っておりますので、ぜひそれを頑張っていきたいと思ってます。
それからもう一つは、博物館に行って企画展を楽しむだけじゃなくて、博物館に行っていろいろと楽しい思い出をしてもらいたいと思ってます。楽しく学んでいただきたい。例えば、博物館はミュージアムショップもないです。レストランもあんな喫茶みたいなところしかないです。それから、情報コーナーもないです。このあたりを今の施設でできる範囲で、楽しいところ、楽しめるところに持っていきたいなと、そしてリピーターをふやしていきたいというふうに思ってます。そうすれば9万人を5年後ではなくて来年からでもそういうふうに持っていけるようになるんじゃないかなと思っています。
それから、下半分といいますか、下の方にネットワーク連携というようなことも、県内ネットワークということを書いておりますけども、鳥取県ミュージアムネットワークという組織を県内の博物館、美術館、歴史資料館ほぼ全部集めて組織をつくっております、平成15年度からですけども。それをうまく活用して、みんなで連携していろんな企画をやったり、共同で、スポレクのときには共通の紹介パンフレットをつくったんですけども、そのような連携事業もこれから力を入れていきたいと思っております。以上です。
体育保健課長 続きまして、体育保健課でございますけども、資料の2ページをごらんください。
2ページの一番下でございますけども、性教育の関係ですけども、学校内に推進委員会を設けるということで、こうした目標に対して、右の方で、まずまずの今、設置状況でございます。
それから、次の3ページでございますけども、食育の関係で、栄養教諭を3名ほどで配置するということで、来年度は配置が決定しております。
こういった数値の達成はまずまずなんですけども、要は今の数値では具体的な取り組み内容まで見られないもんですから、今度、例えば委員会で何を検討しておるとか、あるいは栄養教諭が何をしてるかというのをもう少し何か掘り下げてみたいと思っております。
それから、3つ目の国体の30位台ですけども、これはなかなか高い目標ではありますけども、これから選手強化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
スポレク推進室長 11ページをお開きいただきたいと思います。全国スポレク祭推進室でございます。
目標は全国スポレク祭と協賛事業への県民の参加20万人ということで掲げておりますけれども、最終評価のところにありますように、トータル22万9,000人程度の参加になりました。ただし、この中で県外参加者が述べ2万1,000人程度に推計されますので、ぎりぎり目標の達成できたかなということでございます。
実行委員会の日にちが2月になっておりますが、これは3月の誤りでございます。また、委員さんの方には報告書をお配りしていると思います。事務局の方には実行委員会が渡しておりますので、お配りしていませんけど、また後でごらんいただきたいと思います。以上でございます。
委員長 以上ですか。
教育次長 一応今年はこういう形で走ってきたわけですけれども、果たしてこういうやり方でいいのか、あるいはもう少し、私たちもまだまだこれになれているわけじゃないんで、教育委員さん方の方から御意見いただきながら、またそれを受けとめて、私たちの次のステップにしたいと思いますので、御意見をいただければと思います。
委員長 個別の話はちょっと無理ですね。
教育次長 うちの事務局の中での内部でのもう一遍、課長会なり、そういったもので委員会開いて、まとめたものを提案するという格好にしなくちゃいけないなという感じは、痛切に感じております。
委員 そういうことはないと思います。やっぱり委員さん方が本当に腹にいって委員さんが力をつけなければ教育委員会は本当の活性化はできないと思います。委員さんはここではほとんど学習なんですから、やっぱりそれぞれの事業とか企画の生の姿というのを見えるように提示したほうがよいと思います。たまたま私は経歴上その点では非常に、勝手ですけど、有利な立場にいましたので、楽なんですけど、やはりそういう、大きな、原資料的な土台なしには、幾ら研修会なんか開いても成果は少ないと思います。委員さん方が自分の人生経験と社会体験、今までの職歴等を通して、高い学習能力持っておられるんですから、ここで学んで、事務局の専門家とは違った、やっぱり広い立場でね、自分の経験で裏打ちして、教育行政の方針を出してという、そういう委員会運営を考えた場合に、私はこれはこの方がいいと思いますけども。エッセンスだけではだめです。
教育長 やっぱり生を、なるべく生を見ていただくと。
委員長 ちょっと書き方の話ですけど、僕、この最終評価がありますでしょう。口頭で言われて、最終評価の、例えば右欄に、でも、やってみてこんな課題が残ったというのは、それは実施の課題と、それから先ほど教育センター所長もおっしゃったが、成果として何が見えたとか見えないかとのエッセンスがさらにこっちにあると、一覧表としてわかる。ただ、ものすごく要約して書かざるを得ないので、それもちょっと問題はあるかもわからないけど、少なくとも評価の横には課題は要ると思いますね。それから、やっぱり成果の見えたことと見えなかったことというのが必要。そういう一覧表があると非常にわかりやすくなると思いますね。
教育長 ちょっと私、個人的に思ったんですけど、月ごとのが要りますかね。
委員長 これもいろいろできると思います、工夫は。月ごとなしにもオーケーだし、2カ月に一つにしちゃうのも一つだし。それは用紙の使い方はいろいろ工夫はまだあるだろうと思います。
教育長 そうしたら、今おっしゃった成果とか課題とか、その辺がもう少し詳しく入れれるかなとかね、少しこっちを縮小して。
委員長 口頭では補いながらおっしゃってましたけどもね。
教育長 ちょっと研究をしてください。一番大事なとこです。こっちの方は少し、もっと縮めちゃうとかね、前半とか後半とかで分けちゃう。
教育次長 初めてでしたもんですから、業績目標とか、そういったところの設定の仕方がふなれなもので、ちょっと後からでもしまったなというところも若干ありましたですね。
委員長 例えば指導主事が派遣で全部行きましたとか、学校評価全部行きました。行ったからどうなんや、実は行きゃあええんじゃないわけで、その評価から何が見えてきたんだとか見えないのかとか、そこが知りたいんでね。
教育長 そこですよね。
委員 私も現場にいたときに、数値目標を出してくださいいうのは県の教育委員会は結構あるんですよね。数値目標も大事なんですが、このようにはっきりわかりますね、数値目標を上げてると、結果どういうふうになったのか。ただ、数値目標だけに上げられない問題も、今ありました成果と課題であって、見えにくいところもやっぱり出していくのがもっと成果が上がることかなと思って聞きました。
委員長 でも、委員がおっしゃったように、こうしてしていただくと頭の整理が物すごくできますね、こういうことなのかなみたいにですね。
教育長 どこの課が何を目指して、何をしているのか等々が見えますよね。
委員長 それが非常にありがたいですね。
委員 いつも私そう思ってますけど、教育委員会の仕事すごい、事務局の仕事すごいし、すごい整理をされると思いますね。
教育長 褒めていただいてます。
委員長 例えば、人事。教育長さんが校長先生と会ってどうだという、その欄があってもいいと思いますね。校長の資質云々とか、それは何回どういうふうにやられて、何が、全員やられた、だけど課題は何が残ったかといった、それは知りたいですね。
じゃあ一応、教育委員会としてはこれで閉めますが、次回は4月19日の13時45分からです。
  

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