◆閲覧室の臨時休止について◆
新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止のため令和３年8月2日（月）から令和３年8月13日（金）まで、また、令和３年8月27日（金）は、閲覧を休止いたします。
なお、当面の間、同時閲覧者数を２名までに制限させていただきます。
また、閲覧室をご利用の際は、原則としてマスクの着用をお願いいたします。
皆さまには、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
令和３年４月１日以降に契約締結する建設工事に適用する約款について、以下のとおり改正を行いました。
なお、受注者の支払請求書が不要となったことにより、振込先口座が的確に確認できるよう、契約締結時に口座
振込依頼書を御提出いただくなど、発注者からの求めに御協力ください。
１ 改正理由
請負代金に係る支払事務効率化のため、受注者の請求行為を省略するほか、所要の改正を行う。
２ 改正の概要
○ 受注者の請求行為を省略し、工事の検査日から発注者の支払期限日の起算を開始する。
○ 前払金の使途拡大に係る特例措置を定める（令和４年３月３１日まで）。
※ 平成２８年４月１日以降において既に請負契約を締結しているときは、発注者と受注者間で協議の上、
当請契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合、この拡大措置を適用可能。
○ 債権の相殺に関する発注者の権利の明確化を図った。
○ その他所要の改正を行う。
３ 施行日
令和３年４月１日
建設工事請負契約書の標準書式(pdf:297KB)
消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為等に関する相談、情報の受付、国の相談窓口等への案内を行っています。
| 相談の対象 |
担当 |
電話番号 |
受付時間 |
〇 建設業
〇 浄化槽工事業
〇 解体工事業 |
県土整備部
県土総務
建設業・入札制度室
|
０８５７－２６－７４５４、７３４７ |
平日 午前８時３０分から午後５時１５分まで
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相談窓口、国・県の施策等の紹介パンフレット（ＰＤＦ）https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/856874/brochure.pdf
※新時代創造課ページ
平成28年度において、建設・測量等業者に実施したアンケート結果です。
アンケート結果〔PDF60KB〕
「建設機械抵当法」（昭和２９年法律第９７号）に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。
打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
■所有者（申請者）が、建設業法による建設業の許可を有していること。
■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
■申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
申請の手引き（ＰＤＦ135KB）＞＞＞
申請書様式（Ｗｏｒｄ78KB）＞＞＞
