建設業

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、 軽微な解体工事（請負金額が５００万円未満の工事）のみを請け負う場合には、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

建設業法の改正に伴う、解体工事業登録の一部変更について、
令和元年５月３１日までの経過措置は終了しましたので、ご注意ください。

○登録・変更などの説明はこちら

　　　　　　＞＞＞解体工事業について〔ＰＤＦ131KB〕（令和元年６月１日以降）　
　　　　　　＞＞＞解体工事業について〔ＰＤＦ161KB〕（令和元年５月３１日以前）
　　　
○様式のダウンロードについてはこちら
　　　　　　＞＞＞解体工事業様式〔ＥＸＣＥＬ92KB〕
　　　　　　＞＞＞廃業届様式（参考）〔Ｗｏｒｄ12KB〕

※建設リサイクル法上の特例措置等について

（１）令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、特定被災地域内に住所を有する者に係る建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録の有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長します。
 　なお、上記のほか、令和元年台風第１９号の被害者が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったものについて、令和２年３月３１日までの期日を指定して満了日を延長することができます。

 （２）建設リサイクル法に基づく変更等の届出について、令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに届出期限が到来するもので、その期限までに行うことができなかった者が、令和２年１月３１日までに届出を行えば、当該業務の不履行について行政上及び刑事上の責任は問わないものとします。

鳥取県内で浄化槽工事業を営もうとする場合、鳥取県知事に浄化槽工事業の登録、もしくは特例浄化槽工事業の届出をする必要があります。

平成２７年４月１日に浄化槽工事業登録申請様式及び特例浄化槽工事業届出様式が一部改正されます。
平成２７年４月１日以降に申請を行う場合は新様式を使用して申請してください。

○登録・届出・変更などの説明はこちら
　　　　　　＞＞＞浄化槽工事業について〔ＰＤＦ１８９ＫＢ〕
○様式のダウンロードについてはこちら
　　　　●浄化槽工事業
　　　　　　＞＞＞浄化槽工事業様式【変更含む】〔ＥＸＣＥＬ84KB〕（平成２７年４月１日以降）

　　　　　　＞＞＞浄化槽工事業登録様式〔Ｗｏｒｄ67KB〕（平成２７年３月３１日以前）
　　　　　　＞＞＞浄化槽工事業変更様式〔Ｗｏｒｄ28KB〕（平成２７年３月３１日以前）

　　　　●特例浄化槽工事業
　　　　　　＞＞＞特例浄化槽工事業様式【変更含む】】〔ＥＸＣＥＬ57KB〕（平成２７年４月１日以降）

　　　　　　＞＞＞特例浄化槽工事業届出様式〔Ｗｏｒｄ45KB〕（平成２７年３月３１日以前）
　　　　　　＞＞＞特例浄化槽工事業変更届〔Ｗｏｒｄ31KB〕（平成２７年３月３１日以前）

※浄化槽法上の特例措置等について

（１）令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、特定被災地域内に住所を有する者に係る浄化槽の登録の有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長します。
　なお、上記のほか、令和元年台風第１９号の被害者が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったものについて、令和２年３月３１日までの期日を指定して満了日を延長することができます。

 （２）浄化槽法に基づく変更等の届出について、令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに届出期限が到来するもので、その期限までに行うことができなかった者が、令和２年１月３１日までに届出を行えば、当該業務の不履行について行政上及び刑事上の責任は問いません。

　１．下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R2.7)
　　　
　　　関係通知についてはこちら＞＞＞通知（PDF887KB)

 　　・建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月５日　国土交通省ホームページ）

　　　　　　　　　
　　・建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」（国土交通省ホームページ）
　　　　　　　
　　・建設業法令遵守ガイドライン（令和２年９月改訂）（国土交通省ホームページ）

　　・建設業法令遵守・指導監督（国土交通省ホームページ）

　県が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、施工現場実態調査員が施工現場の状況を調査し、改善の指導等を行っています。
　＜参考＞
　　鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領〔PDF523KB〕

　　施工現場実態調査の実施結果について〔PDF40KB〕