◆閲覧室の臨時休止について◆

令和7年６月　４日（水） 

令和7年６月１１日（水）

令和7年６月１８日（水）

令和7月６月２５日（水）

は、閲覧を休止いたします。

閲覧室内でのマスクの着用と入室前の手指消毒は、各自の判断でお願いいたします。

皆様には、大変ご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

　令和６年４月１日以降に契約締結する建設工事に適用する約款について、以下のとおり改正を行いました。
　　
　１　改正趣旨
　　前払金の使途拡大（以下「特例措置」という。）について、契約書標準書式を定める。
　　　※国土交通省の前金払の特例措置に準じた扱い。

２　概要
　　特例措置の適用対象となる前払金は、現場管理費及び一般管理費等のうち当　　該工事の施工に要する費用とする。
　　なお、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを　含む。）に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるもの。

３　上記１、２のほか、所要の改正を行う。

　２　施行日

　　令和６年４月１日

　　　最新の建設工事請負（標準）契約書は、入札・契約要綱要領集のページでご確認ください。

 　消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為等に関する相談、情報の受付、国の相談窓口等への案内を行っています。

相談窓口、国・県の相談・情報受付窓口（※税務課ページ）

「建設機械抵当法」（昭和２９年法律第９７号）に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。

打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
　■所有者（申請者）が、建設業法による建設業の許可を有していること。
　■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
　■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
　■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
　■申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
　
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
　　申請の手引き（ＰＤＦ159KB）＞＞＞
　　申請書様式（Ｗｏｒｄ82KB）（ＰＤＦ159KB）＞＞＞

      手数料（ＰＤＦ26KB）＞＞＞


　

　近年、建設産業への若年入職者が少なく高齢化が進んでおり、建設業界の人材不足が課題となっていることから、県内建設業における人材確保に向け、この度、労働環境改善に取り組む企業の先行事例等を、女性活躍推進の切口で「とっとり新・建設業事例集」としてとりまとめ、業界の「働き方改革」のさらなる促進に資することとしました。

建設業事例集(pdf:2997KB)

令和３年１月１日から以下の申請書類等について、押印不要となりました。

　・建設業法に基づく建設業許可申請・届出、許可証明（詳しくはこちらをご確認ください）

　・建設業法に基づく経営事項審査申請

　・建設リサイクル法に基づく解体工事業登録・届出

　・浄化槽法に基づく浄化槽工事業登録・届出（特例届出を含む）

　・住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出