建設業

解体工事業の登録について

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により、 軽微な解体工事(請負金額が500万円未満の工事)のみを請け負う場合には、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

建設業法の改正に伴う、解体工事業登録の一部変更について、
令和元年5月31日までの経過措置は終了しましたので、ご注意ください。

○登録・変更などの説明はこちら

      >>>解体工事業について〔PDF131KB〕(令和元年6月1日以降) 
      >>>解体工事業について〔PDF161KB〕(令和元年5月31日以前)
   
○様式のダウンロードについてはこちら
      >>>解体工事業様式〔Excel 106KB〕
      >>>廃業届(参考)〔Word 24KB〕

※押印廃止に伴い、廃業届提出時に本人確認を行いますので次の2点をご提示ください。
  〇健康保険証の原本、その他事業所名と提出者の氏名が確認できるもの
  〇運転免許証、その他提出者の顔写真と氏名が確認できるもの

※建設リサイクル法上の特例措置等について

(1)令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、特定被災地域内に住所を有する者に係る建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録の有効期間の満了日を一律に令和2年3月31日に延長します。
  なお、上記のほか、令和元年台風第19号の被害者が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったものについて、令和2年3月31日までの期日を指定して満了日を延長することができます。

 (2)建設リサイクル法に基づく変更等の届出について、令和元年10月10日から令和2年1月30日までに届出期限が到来するもので、その期限までに行うことができなかった者が、令和2年1月31日までに届出を行えば、当該業務の不履行について行政上及び刑事上の責任は問わないものとします。

○解体工事業者登録一覧

解体工事業者一覧〔PDF102KB〕

  

浄化槽工事業・特例浄化槽工事業について

鳥取県内で浄化槽工事業を営もうとする場合、鳥取県知事に浄化槽工事業の登録、もしくは特例浄化槽工事業の届出をする必要があります。

平成27年4月1日に浄化槽工事業登録申請様式及び特例浄化槽工事業届出様式が一部改正されます。
平成27年4月1日以降に申請を行う場合は新様式を使用して申請してください。

○登録・届出・変更などの説明はこちら
   >>>浄化槽工事業について〔PDF189KB〕
○様式のダウンロードについてはこちら
  ●浄化槽工事業
   >>>浄化槽工事業様式【変更含む】〔EXCEL84KB〕(平成27年4月1日以降)

   >>>浄化槽工事業登録様式〔Word67KB〕(平成27年3月31日以前)
   >>>浄化槽工事業変更様式〔Word28KB〕(平成27年3月31日以前)

  ●特例浄化槽工事業
   >>>特例浄化槽工事業様式【変更含む】】〔EXCEL57KB〕(平成27年4月1日以降)

   >>>特例浄化槽工事業届出様式〔Word45KB〕(平成27年3月31日以前)
   >>>特例浄化槽工事業変更届〔Word31KB〕(平成27年3月31日以前)

※浄化槽法上の特例措置等について

(1)令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、特定被災地域内に住所を有する者に係る浄化槽の登録の有効期間の満了日を一律に令和2年3月31日に延長します。
 なお、上記のほか、令和元年台風第19号の被害者が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったものについて、令和2年3月31日までの期日を指定して満了日を延長することができます。

 (2)浄化槽法に基づく変更等の届出について、令和元年10月10日から令和2年1月30日までに届出期限が到来するもので、その期限までに行うことができなかった者が、令和2年1月31日までに届出を行えば、当該業務の不履行について行政上及び刑事上の責任は問いません。

  

建設業法に基づく元請下請関係等について

 1.下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R2.7)
   
   関係通知についてはこちら>>>通知(PDF887KB)


 2.元請下請関係に係る国土交通省ホームページ
   ・下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
  

   ・建設産業における生産システム合理化指針(平成3年2月5日 国土交通省ホームページ)

         
  ・建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」(国土交通省ホームページ)
       
  ・建設業法令遵守ガイドライン(令和2年9月改訂)(国土交通省ホームページ)

  ・建設業法令遵守・指導監督(国土交通省ホームページ)


3.下請債権保全支援事業に係るリンク先
 ・下請債権保全支援事業 (財)建設業振興基金         
4.建設業取引適正化推進月間~みんなで守る適正取引~

 11月は建設業取引適正化推進月間です。建設業法を遵守し、適正な元請下請取引を行ないましょう。

  ・「契約は書面で締結しましょう」(リーフレット)〔PDF393KB〕  

 国土交通省中国地方整備局との共催により、「建設業法に関する講習会」を開催しています。

鳥取県建設工事施工体制調査について

 県が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、施工現場実態調査員が施工現場の状況を調査し、改善の指導等を行っています。
 <参考>
  鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領〔PDF523KB〕

  施工現場実態調査の実施結果について〔PDF40KB〕

  
  

建設工事請負契約約款の改正について

 令和3年4月1日以降に契約締結する建設工事に適用する約款について、以下のとおり改正を行いました。
 なお、受注者の支払請求書が不要となったことにより、振込先口座が的確に確認できるよう、契約締結時に口座
振込依頼書を御提出いただくなど、発注者からの求めに御協力ください。
 
 1 改正理由
  請負代金に係る支払事務効率化のため、受注者の請求行為を省略するほか、所要の改正を行う。

 2 改正の概要 
  ○ 受注者の請求行為を省略し、工事の検査日から発注者の支払期限日の起算を開始する。
  ○ 前払金の使途拡大に係る特例措置を定める(令和4年3月31日まで)。
     ※ 平成28年4月1日以降において既に請負契約を締結しているときは、発注者と受注者間で協議の上、
       当請契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合、この拡大措置を適用可能。
  ○ 債権の相殺に関する発注者の権利の明確化を図った。
  ○ その他所要の改正を行う。  

 3 施行日
  令和3年4月1日

建設工事請負契約書の標準書式(pdf:297KB)

消費税の転嫁拒否、転嫁阻害表示行為等の防止及び是正のための、相談・情報受付窓口

  消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為等に関する相談、情報の受付、国の相談窓口等への案内を行っています。

 相談の対象  担当  電話番号 受付時間 
〇 建設業
〇 浄化槽工事業
〇 解体工事業 

県土整備部

県土総務

建設業・入札制度室

0857-26-7454、7347

 平日 午前8時30分から午後5時15分まで 

相談窓口、国・県の施策等の紹介パンフレット(PDF)https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/856874/brochure.pdf
※新時代創造課ページ

平成28年度建設・測量等業者正規雇用状況について

 平成28年度において、建設・測量等業者に実施したアンケート結果です。

 アンケート結果〔PDF60KB〕


 

建設機械抵当法に基く打刻及び検認について

「建設機械抵当法」(昭和29年法律第97号)に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。

打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
 ■所有者(申請者)が、建設業法による建設業の許可を有していること。
 ■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
 ■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
 ■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
 ■申請時及び打刻(検認)を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
 
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
  申請の手引き(PDF135KB)>>>指針
  申請書様式(Word78KB)>>>2版


 

その他のお知らせ

工事用資材の管理の徹底について〔Word33KB〕(平成24年10月19日掲載)
  

「とっとり新・建設業事例集」を作成しました

 近年、建設産業への若年入職者が少なく高齢化が進んでおり、建設業界の人材不足が課題となっていることから、県内建設業における人材確保に向け、この度、労働環境改善に取り組む企業の先行事例等を、女性活躍推進の切口で「とっとり新・建設業事例集」としてとりまとめ、業界の「働き方改革」のさらなる促進に資することとしました。

建設業事例集(pdf:2997KB)

  

申請書類等の押印廃止について

令和3年1月1日から以下の申請書類等について、押印不要となりました。

 ・建設業法に基づく建設業許可申請・届出、許可証明(詳しくはこちらをご確認ください)

 ・建設業法に基づく経営事項審査申請

 ・建設リサイクル法に基づく解体工事業登録・届出

 ・浄化槽法に基づく浄化槽工事業登録・届出(特例届出を含む)

 ・住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出

  

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