◆閲覧室の利用について◆
新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止のため、当面の間、同時閲覧者数を２名までに制限させていただきます。（電話での予約は必要ありません。）閲覧室をご利用の際は、原則としてマスクの着用と入室前の手指の消毒をお願いいたします。
書類整理のため
令和３年１０月８日（金）
令和３年１０月１８日（月）
令和３年１０月２５日（月）
は、閲覧を休止いたします。
皆さまには、大変ご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
令和３年４月１日以降に契約締結する建設工事に適用する約款について、以下のとおり改正を行いました。
なお、受注者の支払請求書が不要となったことにより、振込先口座が的確に確認できるよう、契約締結時に口座
振込依頼書を御提出いただくなど、発注者からの求めに御協力ください。
１ 改正理由
請負代金に係る支払事務効率化のため、受注者の請求行為を省略するほか、所要の改正を行う。
２ 改正の概要
○ 受注者の請求行為を省略し、工事の検査日から発注者の支払期限日の起算を開始する。
○ 前払金の使途拡大に係る特例措置を定める（令和４年３月３１日まで）。
※ 平成２８年４月１日以降において既に請負契約を締結しているときは、発注者と受注者間で協議の上、
当請契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合、この拡大措置を適用可能。
○ 債権の相殺に関する発注者の権利の明確化を図った。
○ その他所要の改正を行う。
３ 施行日
令和３年４月１日
建設工事請負契約書の標準書式(pdf:297KB)
消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為等に関する相談、情報の受付、国の相談窓口等への案内を行っています。
| 相談の対象 |
担当 |
電話番号 |
受付時間 |
〇 建設業
〇 浄化槽工事業
〇 解体工事業 |
県土整備部
県土総務
建設業・入札制度室
|
０８５７－２６－７４５４、７３４７ |
平日 午前８時３０分から午後５時１５分まで
|
相談窓口、国・県の施策等の紹介パンフレット（ＰＤＦ）https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/856874/brochure.pdf
※新時代創造課ページ
平成28年度において、建設・測量等業者に実施したアンケート結果です。
アンケート結果〔PDF60KB〕
「建設機械抵当法」（昭和２９年法律第９７号）に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。
打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
■所有者（申請者）が、建設業法による建設業の許可を有していること。
■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
■申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
申請の手引き（ＰＤＦ135KB）＞＞＞
申請書様式（Ｗｏｒｄ78KB）＞＞＞
