平成30年度建設工事施工統計調査について、国土交通省において調査対象として抽出された建設業者に、調査票及び手引き等を送付させていただいております。
この調査は、建設業者における公共工事の受注動向を把握するため、国土交通省が毎年行っているものであり、調査結果は建設行政を含めた景気対策等の諸政策を
的確に行うための基礎資料として活用されているものです。
また、この調査をお願いすることとなった調査対象法人等におかれましては、統計法上報告してもらうことが義務となっております（統計法13条、第15条及び第61条）ので、必ず提出いただきますようお願いします。
提出締切を7月27日（金）としておりますが、期限に間に合わない場合でもご提出をお願いします。
以下のような封筒が届いている場合は、中身をご確認いただき、調査票を記入の上、提出をお願いします。
◆閲覧室の臨時休止について◆
書類整理のため、以下の日程において、終日、本庁県土整備部閲覧室を休止いたします。
皆様には、大変ご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
平成３０年８月１３日（月）
平成３０年８月１４日（火）
平成３０年８月１５日（水）
閲覧室の臨時休止についてpdf(58KB)
平成28年度において、建設・測量等業者に実施したアンケート結果です。
アンケート結果〔PDF60KB〕
「建設機械抵当法」（昭和２９年法律第９７号）に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。
打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
■所有者（申請者）が、建設業法による建設業の許可を有していること。
■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
■申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
申請の手引き（ＰＤＦ135KB）＞＞＞
申請書様式（Ｗｏｒｄ78KB）＞＞＞
