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建設業法の規定に基づく施工体制台帳等について

 今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、公共工事における建設業法に基づく施工体制台帳及び施工体系図の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に平成27年4月1日から拡大されることとなりました。
  ○適用範囲 平成27年4月1日以降に鳥取県と請負契約を締結した工事

  ○施工体制台帳等様式 >>>施工体制台帳(Word57KB)
                                             再下請負通知書(Excel53KB)
                施工体系図(Excel39KB)
                                    

  ○これまでの取扱いの改正点
      契約額100万円以上/件の下請契約について、従来は「建設工事下請報告書」及び「下請施
    工体系図」の提出を求めてきたところですが、施工体制台帳等の作成及び提出範囲の拡大が
    適用される工事については、これらを廃止します。 
     参考(各関係団体宛通知写しPDF83KB)>>>通知 


  ○経過措置
  平成27年3月31日以前に契約締結された本県発注工事で、同年4月1日以降に1件
 100万円以上の下請契約が締結されたものについては、 従来どおり「建設工事下請報告
 書」及び「下請施工体系図」の作成及び提出をお願いします。
       >>>建設工事下請報告書(Word55KB)
      下請施工体系図(Excel45KB)