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建設工事における適正な契約等の確保に向けた調査結果について

令和元年6月7日
県土総務課建設業・入札制度室

 県では建設業法の遵守、適正な元請・下請関係の構築を目的として、建設工事における契約の手続きや現場の施工体制等の状況調査を、年間を通じて行っています。
 このうち、法令や契約に違反するものとして県が指導し、是正を求めた不適切な事例を示しますので(適宜更新)、日常の取引等に同様の慣例がないかそれぞれ自主点検の上、適正な取扱いを確保するよう徹底してください。
 なお、法令等の取扱いに不明な点がある場合は、以下連絡先までお問い合わせください。
 また、建設工事の下請契約等において、不当な取引を要求される等、お困りの事例があればご相談ください(秘密は厳守します)。
 〔連絡先〕県土総務課建設業・入札制度室建設業担当(電話:0857-26-7454)

◆ 不適切な事例
【見積書】
・口頭のやりとりのみで、書面による見積依頼がなかった。
 ⇒「下請代金の設定については、・・・書面による見積依頼・・・双方の協議等の適正な手順を徹底すること。」
 *下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

  (平成29年12月1日国土建推第30号土地・建設産業局長通知)
・見積書を作成していない。
 ⇒「建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、・・・建設工事の見積りを 行うよう努めなければな らない。」*建設業法第20条第1項

【契約書】
・追加変更契約の締結が、現場着手後になったものがある。
 ⇒「請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、追加工事の発生により・・・当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、・・・追加工事等の着手前にその変更の内容を書面に記載し、・・・相互に交付しなければならない。」*建設業法令遵守ガイドライン
・下請契約約款に、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針を遵守する旨の条項が追加されていない。
 ⇒「県発注工事に着手する前に、・・・下請契約書に、元請負人にあっては別表2の条項を・・・追加して記載した書面により下請契約を締結すること。」

 *鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針第7条第1項第3号

【施工体制】
・施工体系図が掲示されていない。
 ⇒「建設業者は・・・建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」
  *建設業法第24条の7第4項、入札契約適正化法第15条第1項

〔参考:県で実施している調査等〕
 〇 建設工事下請取引等調査(請負代金の支払状況等の確認)
 〇 建設工事施工体制調査(現場での技術者配置、必要な標識等の整備状況等を確認)
 〇 賃金水準等詳細調査(技能労働者の賃金水準等の確認)
 〇 建設業法による立入検査(建設工事の適正な施工の確保等を目的に特に必要な場合)

           「みんなで、適切な賃金水準を確保!社会保険等への加入を徹底!」