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建設工事における適正な契約等の確保に向けた調査結果について

令和2年2月
県土総務課建設業・入札制度室

 県では建設業法の遵守、適正な元請・下請関係の構築を目的として、建設工事における契約の手続きや現場の施工体制等の状況調査を、年間を通じて行っています。
 このうち、法令や契約に違反するものとして県が指導し、是正を求めた不適切な事例を示しますので、日常の取引等に同様の慣例がないかそれぞれ自主点検の上、適正な取扱いを確保するよう徹底してください。
 なお、法令等の取扱いに不明な点がある場合は、以下連絡先までお問い合わせください。
 また、建設工事の下請契約等において、不当な取引を要求される等、お困りの事例があればご相談ください。(秘密は厳守します)
  〔連絡先〕県土総務課建設業・入札制度室 建設業担当(電話:0857-26-7454,7347)

 

◆◆◆ 不適切な事例一覧 ◆◆◆

※関係法令等
 ○ 建設業法(昭和二十四年法律第100号)
 ○ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号)
 ○ 建設業法令遵守ガイドライン
 ○ 鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針

 ○ 建設企業のための適正取引ハンドブック

〔参考:県で実施している調査等〕
 ○ 建設工事下請取引等調査(請負代金の支払状況等の確認)
 ○ 建設工事施工体制調査(現場での技術者配置、必要な標識等の整備状況等を確認)
 ○ 賃金水準等詳細調査(技能労働者の賃金水準等の確認)
 ○ 建設業法による立入検査(建設工事の適正な施工の確保等を目的に特に必要な場合)

  「みんなで、適切な賃金水準を確保!社会保険等への加入を徹底!」

  

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