　掲載されている建設業者は、許可を受けて営む建設業を廃止した業者であり、許可を要しない範囲において、事実上の営業を継続している業者も含まれます。建設業法上、建設業許可が無くとも軽微な建設工事（工事1件の請負金額が500万円に満たない工事（建築一式工事であれば1,500万円に満たない工事または延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事））を行うことができます。

　掲載されている建設業者には、一部廃業した業者（建設業許可の29業種のうち、一部の業種について廃業した業者）も含まれます。したがって、取り消していない許可業種については引き続き許可を有しています。

令和７年度　廃業届一覧(pdf:98KB)

建設業法に基づく監督処分について（公告）

建設業法に基づく監督処分について

建設業法第２９条の５の規定に基づき監督処分の公告を行う。

商号又は名称	所　　在　　地	処分年月日	処分の内容	詳細
中村建設有限会社	日野郡日野町根雨408-2	令和6年2月6日	営業停止15日間	監督処分簿

建設業法に基づく元請下請関係等について

　１．下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R3.12)
　　　
　　　関係通知についてはこちら＞＞＞通知(pdf:773KB)

　２．元請下請関係に係る国土交通省ホームページ
　　・下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
　　

　　・建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月５日　国土交通省ホームページ）

　　　　　　　　　
　　・建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」（国土交通省ホームページ）
　　　　　　　
　　・建設業法令遵守ガイドライン（令和２年９月改訂）（国土交通省ホームページ）

　　・建設業法令遵守・指導監督（国土交通省ホームページ）

３．下請債権保全支援事業に係るリンク先
　・下請債権保全支援事業　（財）建設業振興基金　　　　　　　　　

４．建設業取引適正化推進月間～みんなで守る適正取引～

　11月は建設業取引適正化推進月間です。建設業法を遵守し、適正な元請下請取引を行ないましょう。

　・「契約は書面で締結しましょう」（リーフレット）〔PDF393KB〕　　

鳥取県建設工事施工体制調査について

　県が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、施工現場実態調査員が施工現場の状況を調査し、改善の指導等を行っています。
　＜参考＞
　　鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領〔PDF523KB〕

　　施工現場実態調査の実施結果について〔PDF40KB〕

　毎年、法令遵守に関する講習会を開催していますが、コロナの関係で講習会に参加できなかった方へのフォローなどで活用するための説明動画です。国土交通省ホームページ及び国土交通省YouTubeチャンネル「MLIT channel」に掲載されました。

○タイトル　国交省　HP：国交省ホームページ　

　　　　　　YouTube　YouTube

各種行事について

建設業における施工体制などについて

5.外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ

　厚生労働省が示す、外国人労働者の安全教育等に係るリーフレットを掲載しています。　安全衛生教育のマニュアル等が紹介してありますので、外国人労働者の雇用管理に　適切に対処するための参考としてください。

2.建設業法に基づく適正な施工体制について（国土交通省ページ）

3.建設業法の規定に基づく施工体制台帳等について

　今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）が改正され、公共工事における建設業法に基づく施工体制台帳及び施工体系図の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に平成２７年４月１日から拡大されることとなりました。

4.建設工事における適正な契約等の確保に向けた調査結果について

建設工事の契約等の手続において、県の調査で不適切として指導した事例を公表します。

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閲覧室の利用について

◆閲覧室の臨時休止について◆

書類整理のため

令和８月５月 1日（金）

令和８年５月１３日（水）

令和８年５月２０日（水）

令和８年５月２７日（水）

は、閲覧を休止いたします。

閲覧室内でのマスクの着用と入室前の手指の消毒は、各自の判断でお願いいたします。

皆様には、大変ご迷惑、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

建設工事請負契約約款の改正について

　令和７年４月1１日以降に契約締結する建設工事に適用する約款について、改正を行いました。
　　　最新の建設工事請負（標準）契約書は、入札・契約要綱要領集のページでご確認ください。

消費税の転嫁拒否、転嫁阻害表示行為等の防止及び是正のための、相談・情報受付窓口

　消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為等に関する相談、情報の受付、国の相談窓口等への案内を行っています。

相談の対象

担当

電話番号

受付時間

〇　建設業
〇　浄化槽工事業
〇　解体工事業

県土整備部

県土総務

建設業・入札制度室

０８５７－２６－７４５４、７３４７

平日　午前８時３０分から午後５時１５分まで　

相談窓口、国・県の相談・情報受付窓口（※税務課ページ）

建設機械抵当法に基く打刻及び検認について

「建設機械抵当法」（昭和２９年法律第９７号）に基き、打刻を行った建設機械については所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することが出来ます。

打刻及び検認の申請にあたっては、以下の条件が必要になります。
　■所有者（申請者）が、建設業法による建設業の許可を有していること。
　■建設機械抵当法施行令別表に定める建設機械であること。
　■申請者が当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
　■質権・差押・仮差押・仮処分の目的となっていないこと。
　■申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が鳥取県内に所在すること。
　
申請にあたっては、各種法令及び申請の手引きをご確認ください。
　　申請の手引き（ＰＤＦ159KB）＞＞＞
　　申請書様式（Ｗｏｒｄ82KB）（ＰＤＦ159KB）＞＞＞

手数料（ＰＤＦ26KB）＞＞＞

　

その他のお知らせ

・工事用資材の管理の徹底について〔Word33KB〕（平成２４年１０月１９日掲載）

女性活躍推進セミナー

建設産業における女性活躍推進セミナーを開催しました

女性活躍に係る先進的な取組の講演後、県内経営者と女性技術者等によるワークショップを行い、誰もが働きやすい建設産業とするための方策について意見交換しました。

「とっとり新・建設業事例集」を作成しました

　近年、建設産業への若年入職者が少なく高齢化が進んでおり、建設業界の人材不足が課題となっていることから、県内建設業における人材確保に向け、この度、労働環境改善に取り組む企業の先行事例等を、女性活躍推進の切口で「とっとり新・建設業事例集」としてとりまとめ、業界の「働き方改革」のさらなる促進に資することとしました。

建設業事例集(pdf:2997KB)