新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に拡大されたことによる、当面の間の経営事項審査の審査方法について掲載しました。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染拡大防止対策を行う必要があるため、特記仕様書に記載する取組により、感染拡大防止に向けた対応を継続します。
また、国土交通省において「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が作成されました。(令和2年5月18日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る特記仕様書を定めました。（工事及び業務）（令和２年５月7日）
工事等における感染防止対策の徹底、感染防止対策に係る経費の設計変更について通知しました。（令和２年4月28日）
県土整備部発注の工事及び業務において、感染拡大防止に向けて、当面の措置として以下のとおり対応することとしました。（令和２年4月２３日）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、県土整備部発注の工事及び業務において、当面の措置として以下のとおり対応することとしました。（令和２年４月１７日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、鳥取県土整備部発注の建設工事及び測量等業務における対応をとりまとめましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、当面の措置として測量等業務の検査においてリンクのとおり対応します。