人権相談窓口の支援充実等に対する意見募集

（人権救済委員会を設けて勧告等を行う制度を設けるものではありません。）

　次のような取組を行います。

（１）人権相談窓口の支援充実

（２）各相談機関の連携促進

• 相談への対応を検討する会議を開催するなどし、いろいろな相談機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を進めます。
• 解決事例、頻発事例などを関係機関で共有し、各相談機関による解決の促進と迅速適切な対応を進めます。

（３）専門相談員の拡充

• 問題の解決には、いろいろな専門的知識経験が必要なので、人権相談窓口に多様な有識者による専門相談員（非常駐）を配置します。
• 専門相談員は、第三者の公平な立場から相談者や専門機関を支援します。

（４）人権相談窓口の設置を条例で定め、重要性を明らかにして、事業者や関係団体などの皆さんの御協力をお願いします。

人権に関する相談の例

• 障がいがあること、外国人であること、疾病などを理由に、公共交通機関やホテル、旅館で差別的な扱いを受けた。
• 役所で行政職員から暴言を受けた。
• 出身地や結婚したことなど、能力、適性以外の理由で会社から解雇された。
• 子どもがいじめを受けているようだ。

相談機関の例

児童相談所、婦人相談所、労働局、県労働委員会、障害者地域生活支援センターなどの相談機関

• 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
• 人権救済条例に関する懇話会について
• 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例
• 人権救済条例見直し検討委員会の開催状況
• 人権救済条例見直し検討委員会の意見（PDF）
• 庁内関係課による人権救済に関する検討会議について

総務部人権局人権推進課 企画調整担当　電話：0857-26-7590