人権侵害の救済を図ることを目的とした「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」（以下「人権救済条例」という。）は、予定されていた平成１８年６月１日からの施行を停止し、抜本的な見直しを行いました。 その結果、人権に関する各般の問題について、相談による支援を充実する「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」を構築し、事業者、市町村、国等の協力を得ながら、関係者の理解や自主的な取組を促進して、本質的な解決に努めることとされました。 これにより、人権救済条例は、廃止されました。
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