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人権施策の考え方

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人権相談窓口の支援充実等に係るパブリックコメントの実施結果

　平成１９年１１月に人権救済条例見直し検討委員会から意見を受け、その対応を庁内関係課で検討を始め、併せて当面の対応として平成２０年４月から人権相談窓口を設けました。
　このたび、この検討結果及び人権相談の実施状況から、相談による支援の充実を図る方針案を取りまとめ、県民の皆さんのご意見を募集するパブリックコメントを実施しましたので、その結果を下記のとおり報告します。

意見募集（パブリックコメント）状況と応募意見の概要

１　意見募集期間

　平成２０年１２月２６日（金）から平成２１年１月２３日（金）まで

２　周知方法

報道機関への資料提供
新聞広告の掲載
ホームページへの掲載
県窓口（県庁県民室、各総合事務所県民局、県立図書館）等でのチラシ配布

３　応募方法

郵送
ファクシミリ
電子メール、県窓口に設置した意見募集箱への投函

４　応募件数

　応募件数３８件（３１人）
　（電子メール９件、ファクシミリ７件、郵送２１件、意見募集箱１件）

主な意見の概要

1 人権相談窓口で行うことが適当と思う支援（複数回答可）

各相談機関の情報提供	１９件
相談者への助言	１８件
各相談機関への同行、状況説明	１７件
弁護士、医師、臨床心理士などの専門家からの支援	１４件
その他	３件

２　同時に複数の機関に相談する場合、困ると思われること（複数回答可）

相談内容を幾度も説明すること	１９件
どの内容をどこに相談すればよいか分からないこと	１７件
複数の相談先に相談する時間や精神的余裕がないこと	１６件
その他	２件

３　どのような専門家による人権相談を利用したいか（複数回答可）

弁護士	１９件
教育に関する専門家	１３件
臨床心理士	１２件
障がいに関する専門家	１２件
同和問題に関する専門家	８件
医師	６件
外国人に関する専門家	６件
わからない	２件
利用したくない	１件
その他	４件