人権局のご案内

人権施策の考え方

人権施策の考え方

人権推進施策

同和対策施策

相談による支援の充実検討の経緯

時期	内容
平成17年10月	「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」成立
平成17年12月～平成18年1月	「人権条例に関する懇話会」（計２回）を開催指摘された主な意見・立法事実の確認が必要・人権侵害の定義があいまい・救済の実効性を図る間接強制手段（過料、勧告、公表）の妥当性が疑問・表現の自由、報道の自由の侵害のおそれ・適正な手続保障に欠けること・行政機関による人権侵害の救済が不十分・人権救済委員会の独立性が確保されていないこと
平成18年3月	「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」成立「人権救済条例見直し事業費」予算成立
平成18年5月～平成19年10月	人権救済条例見直し検討委員会の検討（計18回）救済機関、当事者等からの聞き取り、審議、検討委員会意見のとりまとめ（聞き取りを行った救済機関36機関68人、当事者38団体100人）
平成19年11月	人権救済条例見直し検討委員会が意見書を提出見直しの方針案（案１）公務員による人権侵害に限定した人権救済条例（案２）子どものための人権救済条例（案３）差別行為に限定した差別禁止条例（案４）相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案
平成19年12月～	人権救済に関する庁内検討会議において見直し検討委員会の意見書を受けた対応を検討