事後評価

鳥取県における流域一体となった総合的な水域の安全・安心対策の推進(防災・安全)

鳥取県における流域一体となった総合的な水域の安全・安心対策の推進(防災・安全)

計画期間

 平成22年度から平成26年度

計画の目標

 地球温暖化に伴う集中豪雨の多発、海面上昇、都市化の進展による被害リスクの増大に対し、流域が一体となって総合的な水域の対策を実施することにより、災害に強い地域を作るとともに、良好な水質環境を保持した安心安全な市民生活の確保を図る。

計画の成果目標(定量的指標)

  • 都市浸水対策率を59.7%で達成。(59.2%(H22)→59.7%(H26))(5~10年に1回発生する規模の雨量に対する安全度の確保)

  • 下水処理場における長寿命化対策実施率の向上。(11%(H24末)→41%(H26末))

  • 浸水実績として発生した床上浸水被害戸数を9割解消(164戸(H22)→16戸(H26))、浸水実績を含み浸水が想定される床下浸水被害戸数を5割解消。(599戸(H22)→331戸(H26))

  • 東郷池において、浸水実績として発生した床下浸水被害戸数を3%解消。(26戸(H25)→25戸(H26))

  • 河川管理施設の老朽化に伴う長寿命化計画の策定 (2施設(H22) → 11施設(H26))

  • 近年の冬季風浪により侵食された海岸砂浜の回復。(2,230m 63%(H22)→2,960m 84%(H26))

  • ダム施設の老朽化に伴う長寿命化計画の策定 (0施設(H25) → 5施設(H26))

  • 鳥取沿岸における津波浸水想定区域図の作成。(0km 0%(H24)→129km 100%(H26))

  • 老朽化し機能低下した護岸により想定される竹内南側護岸背後の浸水被害解消。(11.4ha 12%(H22)→0ha 100%(H25))

  • 土砂災害特別警戒区域の指定箇所数を、157箇所(H22)から4,800箇所(H26)に増加。

  • 土砂災害警戒情報を、地上デジタル放送及びケーブルテレビを通じて、県民約58万人に提供し、早期避難及び被害低減を図る。

  • 土砂災害から保全される人家戸数を、13,263戸(H22)から15,361戸(H26)に増加。

事後評価(平成28年3月実施)

定量的指標に関連する交付対象事業の効果

  • 下水道による都市浸水達成率60.1%  (目標達成率180%)

  • 下水処理場における長寿命化対策実施率51.5%  (目標達成率126%)

  • 浸水被害を受ける可能性のある家屋数床上浸水51戸(目標達成率76%)、床下浸水556戸(目標達成率16%)

  • 東郷池において浸水被害を受ける可能性のある家屋数床上浸水8戸(目標達成率0%)、床下浸水26戸(目標達成率0%)

  • 長寿命化計画を策定する施設数 11施設(目標達成率100%)

  • 海岸事業によって回復される砂浜延長 2,890m (目標達成率90%)

  • 長寿命化計画を策定するダム施設数 5施設(目標達成率100%)

  • 竹内南側護岸背後の浸水被害解消 100% (目標達成率100%)

  • 鳥取沿岸における津波浸水想定区域図の作成 0km (目標達成率0%)

  • 土砂災害特別警戒区域の指定箇所数 4,127箇所 (目標達成率86%)

  • 土砂災害警戒情報受信可能人口 31.61万人 (目標達成率55%)

  • 土砂災害から保全される人家戸数 14,792戸(目標達成率73%)

事後評価書

連絡先

(下水事業)生活環境部 くらしの安心局 水環境保全課 0857-26-7402

(河川事業、ダム事業)県土整備部 河川課 0857-26-7379
(海岸事業)県土整備部 河川課 0857-26-7379
      県土整備部 空港港湾課 0857-26-7380

(砂防事業)県土整備部 治山砂防課 0857-26-7385

(地籍調査事業)農林水産部 農地・水保全課 0857-26-7322

  

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