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人権尊重の社会づくりネットワーク構築までの経緯

 人権侵害の救済を図ることを目的とした「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(以下「人権救済条例」という。)は、予定されていた平成18年6月1日からの施行を停止し、抜本的な見直しを行いました。
 その結果、人権に関する各般の問題について、相談による支援を充実する「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」を構築し、事業者、市町村、国等の協力を得ながら、関係者の理解や自主的な取組を促進して、本質的な解決に努めることとされました。
 これにより、人権救済条例は、廃止されました。