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地域経済変動対策資金

融資対象者

次の(1)または(2)のいずれかに該当する者
(1)鳥取県が指定する経済変動事象により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかに該当するもの

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少している
  • 最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ5%以上減少し、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少の見込み
  • その他、別途、定める場合がある。

(2)取引総額のうち、地域経済に大きな影響を及ぼす事業者(鳥取県が指定。以下「指定事業者」という。)との取引(間接取引を含む。)の割合が10%以上あるか、取引関係はないが指定事業者の事業活動の変化により、経営の安定に明らかに深刻な影響が生じていると認められる(※)中小企業者等のうち、次のいずれかに該当する者

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少している
  • 最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ5%以上減少し、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少の見込み
  • 新たな取引関係の構築、新事業の展開(これまで行ってきた事業の業種と異なる業種(日本標準産業分類の細分類が異なる業種)への進出)、販売促進のための新たな取組又は新製品・新技術の開発等を行うための具体的な事業計画を有している
  • その他、別途、定める場合がある。

※商工団体が認定します。

 

現在の指定事項

   1 指定事象
 (1)令和元年度国際経済変動(令和元年5月16日~令和2年3月31日)  
  融資対象者

  国際経済変動(米中貿易摩擦、日韓関係、円高、新型コロナウィルス等)により影響を

  受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの

   ■最近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少している者

   ■最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ5%以上減少し、その後の2か月間を含む

    3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少の見込みの者

   ■最近1か月間に決済をした輸出入取引において、売買契約締結当時の為替相場に

    基づく円建売上及び仕入額見込みと円建売上及び仕入決済額を比べ5パーセント

    以上の損失を受けている者
    ■最近3か月間の輸出入関連企業からの受注数量又は受注金額(以下「受注数量等」と

         いう。)が、前年同期に比べ5パーセント以上減少している者
    ■最近1か月間の輸出入関連企業からの受注数量等が前年同月に比べ5パーセント以上

         減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の受注数量等が前年同期に比べ5

         パーセント以上の減少が見込まれる者
    ■為替の急激な変動、需要減少等の世界経済減速による影響に対応するための新規需要

        獲得や生産投資等、事業再構築を実施する者(令和元年11月8日に要件拡充)
    ■最近1か月間の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率

       (営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者

 (2)令和元年度雪不足(令和元年12月30日~令和2年3月31日)

   融資対象者

     令和元年度冬期の雪不足の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等
   ■最近3か月の売上高等が前年同期と比べ5%以上減少している者
   ■最近1か月の売上高等とその後2か月を含む3か月の売上高等の見込額がいずれも

    前年同期と比べ5%以上減少する者

資金の使途・融資期間

運転資金・設備資金: 10年以内(据置3年以内を含む。)

  • 新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。
  • 借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。

融資限度額

2億8千万円

融資利率

年1.43%(変動金利)

※令和2年2月14日(金)以降、新型コロナウィルスによる影響を受けた中小事業者は

 借入後5年間0.7%(固定金利)

保証料率

年0.45%~1.08%
※現在の指定事象については、特例的に年0.23%~0.68%

※令和2年2月14日(金)以降、新型コロナウィルスによる影響を受けた中小事業者は

 借入後5年間無料

保証人及び担保

  • 原則として法人の代表者以外の保証人は不要
  • 必要に応じて担保を徴求

申込窓口

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

制度要綱と融資申込書

  
 

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