対象となる大型店
店舗面積が1,000平方メートルを超えるもの
調整対象の事項
地域社会との調和・・地域づくりに関する以下の事項が調整対象となります。
- 駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全 その他）
- 騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
本法の運用主体
都道府県、政令指定都市
パンフレット
解説・届出用紙
※旧大店法で届出をしている既存店舗についてはこちら→ 附則第５条第１項関係（MSword 35KB）
※店舗名称、設置者、小売業者の変更等
※店舗面積、駐車場収容台数、廃棄物保管庫の容量、荷さばき施設の面積、営業時間の変更等
＜その他＞
※任意様式。新設及び変更 第６条第２項関係の届出の際にご活用ください。
・届出を行う前に新設や変更（第６条第２項関係）を行った場合
・変更（第６条第１項関係）や承継があった時点から遅滞して届出を行う場合
法運用に関し県で定める手続き（New）
令和7年3月26日に県事務処理要領の一部改正を行いました。令和7年3月26日以降に本県に対し届出をされる場合は、以下のとおり手続きが必要となります。
＜主な改正点＞※改正後
[届出方法] 電磁的記録による提出も可能となりました。
[縦覧方法] 原則、鳥取県公式ホームページによるオンライン縦覧となりました。
[説明会の告示方法]
大規模小売店舗立地法施行規則第１２条第３号の県が適切と認める方法は、日刊新聞への折り込みチラシによる周知となりました。
※その他改正箇所もありますので、届出のご提出の際には県事務処理要領をよくお読みになりご提出ください。
※令和7年3月25日以前に鳥取県に対し届出を行った場合は、以下をご参照ください。
【届出者の皆さまへのお願い】
届出書に添付する周辺地図は、審査に影響するため最新のものを提出お願いします。
また、届出前に届出書の内容を確認させていただいております。届出をされる前に、ページ下部の宛先へ届出書類（案）の郵送又は、メールアドレスまでご提出ください。（※変更内容によっては数週間お時間をいただくことがあります。期間については担当までご確認ください。）
届出内容について、周辺の生活環境の保持という見地から意見がある方は、以下のとおり意見書の提出により県に意見を述べることができます。
とっとり電子サービス
※意見書は、以下書式でのご提出も可能です。
意見書に記載する事項
意見書は所定の様式（鳥取県の事務処理要領に関する届出様式）を御使用ください。
>>意見書（様式）
（記入方法： 意見書（様式）(WORD:28KB)（MSWord））
提出いただいた意見（公序良俗に反する意見は除く）は、その概要が公告され、意見書は１ヶ月間縦覧されますので御承知ください。
なお、公告にあたっては、意見書提出者の氏名（法人その他の団体の場合は名称及び代表者の氏名）は掲載されません。
意見書の提出期限
意見書を提出することができるのは、県が届出の概要を公告した日から四か月後の日（必着）までです。
意見書の提出方法
とっとり電子申請サービスによる申請。
持参または郵送にて以下の提出先に提出する方法。
意見書の提出先・問い合わせ先
鳥取県商工労働部企業支援課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話0857-26-7215 FAX0857-26-8078
※FAXをご利用される方は送付の際、お手数ですが問い合わせ先まで一度ご連絡ください。