鳥取県産業未来共創事業/とりネット/鳥取県公式サイト

○鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉、〈新たな企業価値創造型〉、〈生産性向上・新技術導入推進型〉、〈経営革新型〉とは、事業承継計画や、企業が自社にとっての新たな取組や生産性向上（働き方改革）の取組に関する事業計画を作成し、事業計画の実施により付加価値額の増加や経営力向上、生産性向上等を図るものです。

○自社の現状（経営課題等）を把握し、将来企業をどのように成長させていくのか企業の経営ビジョンや成長段階に応じて事業計画を策定し、事業計画を実行していただきます。

○事業計画の策定や県の認定（承認）を受けた事業計画の実行は、商工団体等の支援機関がサポートします。

【鳥取県産業未来共創補助金による補助制度について】

○鳥取県産業未来共創補助金は、産業未来共創事業の型に応じて、中小企業の事業承継後の取組を支援する〈事業承継促進型〉、新たな取組を支援する〈新たな企業価値創造型〉、経営力向上や生産性向上（働き方改革）を目指す〈生産性向上・新技術導入推進型〉、更なる事業拡大やこれまでに無い事業展開を目指す〈経営革新型〉の４タイプのほかに大型投資への補助制度もあります。

※大型投資への補助制度については、県立地戦略課（電話 0857-26-7220）へお問い合わせください。⇒関連リンク

○鳥取県産業未来共創事業の事業計画の認定（承認）と補助金の採択についてそれぞれ別の審査を受ける必要があります。※そのため、事業計画の認定を受けてた場合においても、補助金の採択がされず、補助金の受給ができない場合もありますので、あらかじめご注意ください。

【鳥取県産業未来共創補助金の概要】

区分	事業承継促進型	新たな企業価値創造型	生産性向上・新技術導入推進型	経営革新型
事業計画の要件	承継者が行う事業承継時及び承継後の経営改善・経営革新に資する取組、被承継者に属さない第三者であって、承継者になることが見込まれる者が被承継者の事業をM&Aの手法により譲り受けるために行う専門家を活用した取組、または、被承継者が第三者に事業をM&Aの手法により譲り渡すために行う専門家を活用した取組であること。	県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組又は新技術を導入する取組であること。	県内事業者が行う経営力の強化に資する生産性の向上若しくは働き方改革又は新技術を導入する取組であること。 ※国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象です。	県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組であること。 ※経営革新計画の承認を受けた事業者が対象です。
補助限度額	２００万円	２００万円	５００万円	１,０００万円重点分野に該当する場合：１,５００万円
補助メニュー	建物費、機械装置費、システム導入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費	FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費	経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費	FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費
補助率	1／2	1／2	1／2 ※組合・任意グループの取組は2／3	1／2 ※組合・任意グループの取組は2／3
補助事業の期間	１２ヵ月以内	２４ヵ月以内	２４ヶ月以内	３６ヵ月以内