とっとり産業支援ナビ

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 「とっとり産業支援ナビ」は、鳥取県・県内各市町村・その他商工関連団体等の産業支援施策の総合窓口サイトです。
 ここを起点にして、最適な支援策を見つけて下さい。



「とっとり産業支援ナビ」では、県・市町村・その他商工関連団体等の実施する企業・個人支援施策をトータルで発信しています。
  

県・市町村の支援策をキーワードで検索

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01企業誘致・企業立地・設備新増設支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 県内の工業団地等に工場又は事業所を新増設する企業が、排水処理施設、或いはデータセンターによる運用環境安定化施設、研究研修施設又は高付加価値化施設を整備する場合に補助金を交付します。
  • 県内の工業団地等に工場又は事業所を新・増設する企業に対し、補助金を交付します。
  • 県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的とし新たに社宅を整備・取得する場合に、その経費を助成するものです。
  • 企業等が、中山間地域の空き家・空き店舗を活用し、里山オフィスを開設する場合に、建物改修経費及び賃借料、通信経費等に対して、県が補助金を交付します。
  • 先端的なIT関連企業の誘致や、県内で新たに参入しようとする企業の後押しを図るため、立地企業等に対して事業所の賃借に要する費用及び設備機器賃借料の一部を補助します。
  • 県内において、一定の計画の下に着実に正規雇用の純増を行った企業に対し、奨励金が支給されます。
  • 工場又は事業所の新増設について企業立地事業補助金等の事業認定を受けた企業が、事業の実施に伴う新規雇用者に対して行う研修経費を補助します。

02融資

  • 県内の工業団地等に工場等の新設、増設又は移転を行う企業に対して、その必要な資金の一部を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

02企業経営の安定化支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 専門家を活用して、事業継続計画(以下「BCP」という)の策定を行う中小企業等に対して専門家活用経費を補助します。
  • 事業承継を促進するため、事業承継計画書の策定(事業承継計画書に沿って事業承継を実行するために行われる、現在の個別の経営課題の解決に向けた提案及び助言指導を含む)のために外部の専門家から支援を受ける事業者を支援します。
  • 県内において、事業承継により、譲渡企業の正規雇用者を引き継ぎ、引き続き正規雇用者として雇い入れた企業に対し、奨励金を支給します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する経営力向上計画について、国が認定した計画を県も「鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が実施する、他の企業の模範となる働き方改革に資する1年以内の取組に対して支援します。
  • 特例子会社の県内設立等に対して助成金を支給します。

02融資

  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等に対し、企業経営の維持及び発展を目的として、必要な事業資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等(県が指定)で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業承継を行う中小企業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 働き方改革に取む中小企業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査会の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)  〔平成30年度指定状況(平成30年4月1日現在)〕 国際経済変動・燃油価格の高騰
  • 県中部の指定地域で空き地・空き店舗を活用して商業・サービス業に取り組む中小企業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)

03支援

  • 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う震災等への対策アドバイザーを派遣します。(事業者負担:無料)
  • 中小・小規模事業者の有する各種経営課題に対し、商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関など20機関が「とっとり企業支援ネットワーク」を構成し、連携支援する体制を整備しています。 まずは、最寄りの商工団体又は取引先の金融機関にご相談ください。

03新事業・新分野進出支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料(借室料)の一部を助成します。
  • 「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」に規定される県の責務を着実に果たし、知的活用による本県産業の活性化を図るため、知財を戦略的に活用できる基盤づくりを推進します。
  • 県内中小企業者がICT(情報通信技術)やIoT(Internet of Things あらゆるモノがインターネットにつながり情報をやりとりすること)等の先端技術を活用したシステム・サービスを開発し、県内の様々な分野と連携してシステム・サービスを実証する取組を支援します。 ICTやIoT等の先端技術を活用することで、県内各分野の高度化や課題解決を進めるとともに、先端技術を活用した県内企業の新事業展開を促進します。
  • 鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの開発のための技術開発、試作品作成、商品・サービスの生産・提供システムの改善のために行う調査・研究開発の取組を支援します。
  • 経営革新計画の取組をステップアップさせることを目的とした利子への補助制度です。生産性向上型へ取り組む事業者、高度生産性向上型の交付決定を受けた事業者は利子補助率が上乗せされます。
  • 中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画の実施を支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 新たな物流機能の構築及び物流サービスの提供に向けた実証運行など物流機能の高度化・効率化に資する取組等に要する経費を補助します。

02融資

  • 認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

03支援

  • 経営革新計画等の中で生産される新商品を鳥取県が随意契約に基づき調達することを可能にすることで、経営革新計画等の承認企業の販路開拓を支援します。 ※随意契約とは・・・入札によらず、契約主体が適当と判断した相手方との間で契約を結ぶことをいう。
  • 県内の中小企業等が開発・製造する製品等について、県の機関が試行的に発注し、官公庁からの受注実績を作るとともに、当該製品等を評価し、その結果を中小企業等へフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓を支援します。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

05委託

  • 「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野をはじめ次世代型産業の発展・振興を図るため、県内企業と大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した科学技術革新を支援し、鳥取県における産学連携による新産業創出を促進します(委託事業)。
  • 県内企業の医療機器開発人材育成を実施している鳥取大学医学部附属病院が、医療機器開発に意欲のある県内企業と共同して実施する「医療機器開発プロジェクト」を県が支援することで、医療機器分野への県内企業の参入を誘発し、次世代型産業の構築と県内経済の振興を図ります。

04設備投資支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの開発のための技術開発、試作品作成、商品・サービスの生産・提供システムの改善のために行う調査・研究開発の取組を支援します。
  • 中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画の実施を支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 鳥取県食品衛生条例に基づく鳥取県HACCP適合施設の認定取得を目指す県内の食品関係事業者を支援するため、HACCPシステムによる衛生管理を導入するために必要となる施設改修、検査機器等の購入に要する経費について補助金を交付します。  なお、本事業では既に改修済みの施設や、購入済みの機器に係る経費は、補助の対象にはなりません。
  • 県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備に要する経費の一部を助成します。
  • ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
  • 農産物加工施設を新・増設する企業に対して、必要な施設・機械整備に係る経費の一部を助成します。
  • 県内の6次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設・機械整備を支援します。
  • 農林漁業者や加工グループ等による県産農林水産物を使用した加工品づくりの機械整備を支援します。
  • 農林漁業者と連携した(農商工連携)、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取り組みを支援します。
  • 自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。

02融資

  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業承継を行う中小企業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 働き方改革に取む中小企業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査会の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)  〔平成30年度指定状況(平成30年4月1日現在)〕 国際経済変動・燃油価格の高騰
  • 県中部の指定地域で空き地・空き店舗を活用して商業・サービス業に取り組む中小企業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

05環境対策支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 循環型社会の構築を促進すると共に、優れた研究成果等を製品化・事業化に発展させるため、リサイクル技術や製品の開発・実用化を目的とした事業に係る費用を助成します。
  • リサイクル製品の販路を拡大するため、県外の展示会等へ出展する際の経費と展示会出展後のフォローアップにかかる経費を助成します。

04制度

  • 環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、循環資源(廃棄物、間伐材等)を利用した商品を県独自の認定制度(鳥取県グリーン商品認定制度)により認定し、商品の販路開拓を支援します。

06海外展開支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 新たな物流機能の構築及び物流サービスの提供に向けた実証運行など物流機能の高度化・効率化に資する取組等に要する経費を補助します。
  • 鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく事業認定(新増設)事業者を対象に、境港外貨定期航路を利用する貨物取扱を伴う場合、事業開始から一定期間、又は一定量の貨物について輸送経費の一部を助成します。
  • 県内企業が行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成します。
  • 境港の外貿定期航路を利用して複数国・地域間LCL輸送サービスまたは、低温小口混載輸送サービスを提供する者に対して支援を行います。
  • 境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して、海上運賃及び陸送経費の一部を助成します。
  • 県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備に要する経費の一部を助成します。
  • 鳥取県の農林水産業及び食品製造業の振興を図るため、鳥取県内で生産された農林水産物及びその加工品の輸出活動を支援します。
  • 本県食品加工業の安全・安心対応による差別化を通じて県外・国外への取引先・販路拡大を支援するため、県内の工場等で衛生管理体制構築や認証取得を目指す事業者に対し、ワンストップ相談窓口を設置し、相談に応じるとともに、専門家の派遣や研修会を開催しています。また、県内の工場等での認証取得や高度な衛生管理体制構築への取り組みに対して、費用の一部を補助します。

02融資

  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

03支援

  • (1)県内企業が海外で行う海外販路開拓活動に係る交渉等に、とっとり国際ビジネスセンターの職員がアドバイザーとして同行し、事業者の海外展開を支援します。 (2)海外展開を進めるにあたり、特に専門性を有する実務について、県内企業へ直接外部専門家を派遣し、支援を行います。

07市場獲得・販路開拓支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備に要する経費の一部を助成します。
  • ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
  • 本県食品加工業の安全・安心対応による差別化を通じて県外・国外への取引先・販路拡大を支援するため、県内の工場等で衛生管理体制構築や認証取得を目指す事業者に対し、ワンストップ相談窓口を設置し、相談に応じるとともに、専門家の派遣や研修会を開催しています。また、県内の工場等での認証取得や高度な衛生管理体制構築への取り組みに対して、費用の一部を補助します。
  • 本県農林水産物及び農林水産加工品の販路開拓・消費拡大の取組に対し支援します。
  • 県内の6次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設・機械整備を支援します。
  • 地元食材を使った料理の開発(ジビエ料理を含みます)・PR活動を支援します。
  • 「食のみやこ鳥取県」推進サポーター事業者、とっとり県産品の登録事業者、鳥取県ふるさと認証食品を持つ事業者が、各事業のロゴマークを入れた商品パッケージを作成する経費を支援します。
  • 食のみやこ鳥取県のイメージアップ及び県産品のブランド化、名物料理開発による地域振興等、食のみやこ鳥取県につながる活動を幅広く支援します。
【鳥取県】とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
[対象] 企業、農産加工グループ等
  • 地元食材を使った加工品の開発・販路開拓を支援します。

03支援

  • 県内の中小企業等が開発・製造する製品等について、県の機関が試行的に発注し、官公庁からの受注実績を作るとともに、当該製品等を評価し、その結果を中小企業等へフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓を支援します。
  • 首都圏において事業活動を展開しようとする県内中小企業向けの貸オフィス(鳥取県東京ビジネスオフィス)を設置し、オフィス(1ブース:3.3平方メートル)の貸出しを行うことで、首都圏での事業活動を支援します。
  • 県産品の販路開拓を推進するため、物産展・県フェアの開催や見本市への出展により県内事業者にマッチング・情報交換の場を提供します。
  • 本県産農林水産物やそれらを原料にした加工食品等の生産者等が、ラジオ番組内でのパーソナリティとの対話による商品のおいしさやこだわりを発信することで、県産品の消費者への愛着の醸成と利用促進を図ります。

04制度

  • 県産品の良さを積極的にPRし、販売(提供)していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、PRさせていただきます。
  • 県内で製造される加工食品のうち、一定の要件を満たすものを「ふるさと認証食品」として認証します。
  • 一定の要件を満たす県産品を「とっとり県産品」として登録します。“鳥取物がたり”のロゴマークを使って県産品であることをPRすることができます。

08農商工連携支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 農林漁業者や加工グループ等による県産農林水産物を使用した加工品づくりの機械整備を支援します。
  • 農林漁業者と連携した(農商工連携)、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取り組みを支援します。
  • 自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
  • 農林漁業者と中小企業者等が行う研究開発に必要な基礎的調査・情報収集・開発検討に要する経費を助成します。

09起業・創業・開業・独立支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 県内で革新的な企業を起こす方に対して、起業前後一定期間に要する経費について補助金を交付します。
  •  「創業支援資金」、「新創業融資」(※)を活用する者に当初3年間の利子相当額を支援することにより、創業初期の経費負担軽減を図ります。  ※「新創業融資」は年率0.83%分を支援  ※「新創業融資」は女性・若者・シニアに限る(若者:34歳以下 シニア:55歳以上)
【鳥取県】事業承継支援補助金
[対象] 創業者、移定住者
  • 移定住者や創業者の事業承継に際し必要な初期投資を支援する。

02融資

  • 新たに事業に取り組もうとする個人及び中小企業者等、又は新たに中小企業である会社を設立しようとする中小企業者に対し、必要な運転・設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

10雇用・人材確保・人材育成・就職支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 県内において、一定の計画の下に着実に正規雇用の純増を行った企業に対し、奨励金が支給されます。
  • 中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画の実施を支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対し、経費の一部を助成します。
  • 鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業、保育士・幼稚園教諭の職域及び農林水産業に就職する予定の高専生、短大生、大学生、大学院生、専門学校生、既卒者(35歳未満)の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。
  • 事業の再編、縮小、廃止等に伴って事業主都合により離職した人を離職後1年以内に正規雇用した企業に対して奨励金を支給します。
  • 有期契約・パート・派遣等の非正規雇用から正規雇用への転換を実現した場合、事業主に対して30万円の助成金を支給します。
  • 県外人材の本県への移転を促進するため、県外に在住又は県外にある企業等に勤務するプロフェッショナル人材が、鳥取県内企業に就職するために参加した企業見学・採用面接に係る交通費を助成します。?
  • 工場又は事業所の新増設について企業立地事業補助金等の事業認定を受けた企業が、事業の実施に伴う新規雇用者に対して行う研修経費を補助します。

02融資

  • 子どもを産み育てやすい環境等の整備、企業の人材定着を促進するため、育児・介護休業者に生活資金を低利で融資します。

03支援

  • 外国人雇用サポートデスクの設置など、高度外国人材の活用について、企業への支援を行う。
  • 県内企業の事業拡大等による産業活性化を図るため、将来の産業人材となる高校生へのキャリア教育(企業人を学校へ派遣)、企業の人事・広報担当者等を対象とした研修等を実施することで企業における人材育成を促進し、企業の人材確保につなげます。
  • 産官学が連携して実施する「とっとりインターンシップ(無償)に長期有償型インターンシップを新たに導入し、学生の参加を促進することで、県内企業への理解を深め、県内就職を促進する。
【鳥取県】専門人材の確保支援
[対象] 企業・個人
  • 技術的・専門的人材を求める県内企業と県内企業への就職を希望する技術的・専門的人材の最適なマッチングにより、県内企業の人材確保をご支援します。お問い合わせは県立ハローワーク技術コーディネーター(県内・東京・関西)までお問い合わせください。
  • セミナー開催や専門家派遣、ICT(情報通信技術)導入など、正社員化につながる経営支援や雇用管理改善支援などを行い、人材確保・定着を推進する。
  • 長時間労働の是正や多様な働き方の推進等、県内企業等が働き方改革に積極的に取り組めるよう、「とっとり働き方改革支援センター」を県直営で設置し、専門家派遣等により企業ごとの課題に応じた働き方改革の支援を行うとともに、経営者・従業員の意識改革や業種別の生産性向上等のモデルとなる取組を業界団体や商工団体と連携して支援し、働き方改革の機運醸成、取組促進を図る。
  • 鳥取県中小企業労働相談所『みなくる』とは、鳥取県が県内3か所に設置している「中小企業労働相談所」の愛称です。  『みなくる』では、賃金・労働時間、解雇・退職、労働保険・社会保険、セクハラやキャリア形成などの労働者・事業主の皆様の仕事に関する相談を行っています。  また、働きやすい職場づくりに向けた社内研修等を事業所等において開催する場合に講師を派遣する事業も行っています。
  •  求職者の知識及び技能の習得を容易にし、県内における就職が特に困難な求職者の雇用促進を図るため、公共職業能力開発施設等の行う職業訓練を受けた方(一定の条件を満たす方)に対し県が訓練手当を支給します。(月額10~13万円程度)
  • 育児中の求職者の方が、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に児童を保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給します。
  • 地方版ハローワークの創設(職業紹介に関する権限移譲)を受け、「鳥取県立ハローワーク」 を開設し、県の「産業施策」「雇用施策」 「移住施策」と一体となった求職者と企業との一貫支援による効果的なマッチングを行います。
  • 在職者の方のスキルアップを支援するため、産業人材育成センター倉吉校、米子校において、平日の夜間並びに土曜日と日曜日昼間にホームページ作成やCAD等の在職者向け職業訓練を実施しています。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

11市町村の支援策

01鳥取市の支援策

01補助

  • 鳥取市内の中小企業者等が、販売促進につなげるために行う、自社商品・製品・技術等の展示会・商談会等への出展に係る経費に対し支援します。
  • 重要な産業の一つである「卸売業」の経営力向上を図る取組を支援します。
  • 企業の新規立地・増設を支援します。
  • 地域経済の活性化を目的として、鳥取市内の中小企業者等の産学連携や農商工連携による取り組みに対して補助金を交付します。
  • 情報処理・提供サービス事業者の新規立地・増設を支援します。
  • まちなかの自立的・持続的発展に寄与するコミュニティビジネス等の起業に対する取組みを支援します。
  • 中山間地域の課題に対応した社会貢献を伴う移動販売等コミュニティビジネスの取組に対して支援します。
  • 中山間地域において、地域における新たな産業等を創出するため、地域資源を活用した特産品づくりや販売関連施設整備など、地域住民の活力を引き出すようなコミュニティビジネスの起業や事業拡大に係るソフト・ハードの取組に対して支援します。
  • 地域経済の活性化を目的として、農林水産物等を活用した食品加工に係る新規事業の創出並びに土産物等の食品加工に係る新商品の開発及び既存商品の改良を行う食品加工関連事業者に対して補助金を交付します。
  • 日本政策金融公庫から経営改善資金融資及び、生活衛生改善資金融資(以下「対象融資」という。)を受けた小規模事業者に対し、事業者の負担軽減及び経営安定を図るため利子補助を行います。
  • 中心市街地の賑わい創出と商業活性化を図るため、大型空き店舗対策事業を実施します。
  • まちなかを振興する観点で実施する地域課題に対応する事業に要する経費の2/3を補助します(消費税及び地方消費税を除く)

02融資

  • 中小企業者を支援するための融資制度です。
  • 企業の立地、増設資金を融資します。

02米子市の支援策

01補助

  • 専門的な技術、知識、資格等をもつ人材(以下、「プロ人材」といいます。)が必要となる場合、プロ人材の採用や雇用にかかる経費、またはプロ人材以外の人材の育成に係る経費を支援します。
  • 米子市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行う企業に対して、用地取得補助金、工場立地促進補助金及び雇用促進補助金を交付します。
  • 中心市街地の商店街を活性化する事業(空き店舗への入居、駐車場対策事業、イベント等のソフト事業)に対象経費の1/3を助成します。
  • 市内の中小企業者、協同組合等及び生産者団体(以下、中小企業者等とします。)と県内の学術機関とが連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等に要する費用の一部を支援します。
  • 少子化、高齢化、安全・安心など、地域課題の解決に対応する事業を実施する商店街振興組合、中小企業などに対し、事業に要する経費の2/3を補助します
  • 外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援します。

02融資

  • 経営安定のために必要な借換資金を融資します。
  • 市内の中小企業者に対して、新たな需要獲得を目指す競争力強化のための事業展開に必要な資金を融資します。
  • 県、保証協会及び金融機関と協力し、小口零細企業保証制度を活用して、中小企業者に対する無担保小口融資を行います。
  • 災害等の発生により被害を受けた中小企業者等の事業活動の速やかな復旧のために融資を行います。
  • 新商品の開発や生産、商品の新しい生産・販売方式の導入、新しい販路の開拓など新事業展開に取り組む市内の中小企業者等に必要な資金を融資します。
  • 米子市内の工業団地等に工場等の新設、増設又は移転を行う企業に対して、その必要資金の一部を融資します。
  • 米子市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得て民間事業者等に無利子資金を融資します。
  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を生じている中小企業者等に対して、必要な事業資金を融資します。
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対して必要な事業資金の融資を行います。
  • 新たに事業に取り組もうとする個人や分社を行う中小企業者等に必要な資金を融資します。
  • 市内の中小企業者等に対して、経営維持や景気回復期における必要な資金を融資します。
  • 市内の小規模事業者の経営に必要な運転資金及び設備資金を融資します。
  • 厳しい経済環境を背景に資金繰りの安定を図りながら経営改善に取り組む中小企業者等を、超長期の借換資金による償還負担の軽減により支援します。

03支援

  • 新規学卒者に対して、中海圏域の企業の就職情報などを提供して、若者の定住促進を図ります。
  • 圏域内の製造業の各企業の製品や技術、設備などの企業情報を収集し、インターネット上で公開し、受発注のビジネスチャンスにつなげてもらうためのデータベースです。

04制度

  • 米子市内における企業立地の促進を図るため、「企業立地促進法に定められた課税免除の規定に該当する企業立地」、「米子流通業務地区における企業立地」、「崎津アミューズメント施設用地における企業立地」に伴う固定資産税の課税を免除します。

03倉吉市の支援策

01補助

  • 工場、事業所等の新・増設事業を行う企業に対して補助金を交付するものです。
  • 中小企業等が各種展示商談会に商品等を出展し、又はメディア等を介して商品等を紹介するときに要する費用を補助します。

02融資

  • 中小企業の皆様が必要とする資金の供給を円滑にするための融資です。
  • 中小企業の皆様が必要とする資金の供給を円滑にするための融資です。
  • 中小企業者に対し、融資を行います。

03支援

  • これから事業を立ち上げ、経験を積みながら飛躍を目指そうという起業者を支援します。

04境港市の支援策

01補助

  • 境港市内(竹内工業団地を除く)に製造業等を操業された方に対し、支援を行います。
  • 竹内工業団地に工場等を操業された方に対し、支援を行います。
  • 外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援します。
  • 環日本海定期貨客航路を利用したビジネスを行う海外企業等の境港市への進出にかかる初動経費を補助します。
  • 日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経資金)の融資の実行を受けた小規模事業者に対し、事業者の負担軽減及び経営安定を図るために利子補助を行います。
  • 日本政策金融公庫から生活衛生関係営業経営改善資金(衛経資金)の融資の実行を受けた小規模事業者に対し、事業者の負担軽減及び経営安定を図るために利子補助を行います。
  • 境港市内で創業された方に対し、支援を行います。
  • 境港市夕日ヶ丘地区において小売業を操業された方に対し、支援を行います。

02融資

  • 新商品の開発や生産、商品の新しい生産・販売方式の導入、新しい販路の開拓など新事業展開に取り組む中小企業者等に必要な資金を融資します。
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、経営の安定化に支障が生じている中小企業者等に対して必要な事業資金の融資を行います。
  • 境港市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、財団法人地域総合整備財団の支援を得て民間事業者等に無利子資金を融資します。
  • 季節的に決済資金及び賞与資金等の資金繰りに困難をきたしている中小企業者に対して経営資金を融資します。
  • 市内の小規模事業者の経営に必要な運転資金及び設備資金を融資します。
  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限等による急激な取引環境の悪化に伴い、経営の安定に支障を生じている中小企業者等に対して、必要な事業資金を融資します。
  • 経営安定のために必要な借換資金を融資します。
  • 境港市内の工業団地等に工場等の新設、増設又は移転を行う企業に対して、その必要資金の一部を融資します。
  • 災害等の発生により被害を受けた中小企業者等の事業活動の速やかな復旧のために融資を行います。
  • 厳しい経済環境を背景に資金繰りの安定を図りながら経営改善に取り組む中小企業者を、超長期の借換資金による償還負担の軽減で支援します。
  • 新たに事業に取り組もうとする個人や中小企業者等に必要な資金を融資します。
  • 市内の中小企業者等に対して、経営維持や景気回復期における必要な資金を融資します。
  • 市内の中小企業者に対して、新たな需用獲得を目指す競争力強化のための事業展開に必要な資金を融資します。
  • 県、保証協会及び金融機関と協力し、小口零細企業保証制度を活用して、中小企業者に対する無担保小口融資を行います。

03支援

  • 圏域内の製造業の各企業の製品や技術、設備などの企業情報を収集し、インターネット上で公開し、受発注のビジネスチャンスにつなげてもらうためのデータベースです。
  • 新規学卒者に対して、中海圏域の企業の就職情報などを提供して、若者の定住促進を図ります。

04制度

  • 境港市の土地に工場等を新設・増設又は移設する企業を支援します。

05岩美町の支援策

01補助

  • 新規高卒者等の地元への就職を促進するため、新規高卒者等を正規雇用した中小企業者に対し、人材育成に要する経費の一部を補助金として交付します。
  • 町内での企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るため、工場、事業所、研究所、研修所又は機械設備(以下「工場等」という。)を新設又は増設する企業を支援します。
  • 町内での創・開業、町内事業者の経営の持続、事業承継を岩美町商工会等と連携して支援し、補助金を交付します。
  • 事業者の利子負担の軽減と経営の安定を図るため、マル経融資に係る利子支払い額の一部を補助金として交付します。

04制度

  • 岩美町の産業並びに観光の振興発展を図るため町内に工場又は観光施設を新設するものに対し、奨励金を交付し、又、その他の援助を行います。
  • 新増設した家屋、償却資産、当該家屋の敷地である土地に係る固定資産税の課税免除を行います。

06八頭町の支援策

01補助

  • 地域の人材や資源の活用を図り、都市住民との交流を通じて地域の活性化を推進するため、民泊開設事業を行うとする者に対し補助金を交付する。
  • 特産品の販路拡大等により、八頭町の知名度等の向上を図るため、関西圏等において八頭町の地域特産品の展示会、商談会、試食販売会等に参加する事業に対し助成します。
  • 町内の事業者等の知的財産を保護、権利化することにより、事業者等の競争力を強化し、本町における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、事業者等に補助金を交付します。
  • 法人又は個人が、新たな起業により産業振興及び地域経済の活性化を図ることを支援します。

02融資

  • 中小企業者に対する小口融資を行います。

04制度

  • 町域内に工場又は事業所を新設又は増設しようとする企業に対し奨励金の交付を行います。

07若桜町の支援策

01補助

  • 若桜町において新たに創業・開業する者等に対し、その事業に要する経費の一部について補助金を交付します。
  • マル系融資を借り入れた町内小規模事業者の当該融資にかかる利子に対し、その一部を補助金として交付します。
  • 若桜町内に工場又は事業所を新設又は増設する企業に対し補助金を交付します。

02融資

  • 中小企業者に対する小口融資です。

04制度

  • 過疎地域内において、製造業、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除を行います。

08智頭町の支援策

01補助

  • 智頭町内に工場又は事業所を新設又は増設する企業に対し補助金の交付を行います。
  • 鳥取県信用保証協会に支払った信用保証料に対し、補助金を交付します。

02融資

  • 中小企業者に対する小口融資を行います。

04制度

  • 過疎地域内において製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除を行います。

09湯梨浜町の支援策

01補助

  • 湯梨浜町内に事業所を有する事業者が町内に住所を有する方を新たに正規の常用労働者として6カ月以上継続して雇用した場合に奨励金を交付します。
  • 町内で起業、新分野への進出、販路開拓などを行う場合の必要な経費の一部を助成します。
  • 湯梨浜町の商工業の振興と活性化及び移住定住を目的に空き店舗等を活用し、地域に根ざした特色あるショップ開業者、起業者等を支援するため、町内の空き店舗等で新たにお店を開こうとする方を対象に空き店舗等へ入居する場合の賃借料(住居部分を含む)の一部を奨励金として交付します。
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)を借り入れた町内の小規模事業者の支払う利子の負担軽減を図るため、利子補給補助金を交付します。
  • 事業規模を拡大する目的で施設を増設または移設する町内事業者に対して、新たに賦課される固定資産税の3カ年分の額を奨励金として交付します。
  • 小口融資に係る利子及び保証料を補助します。
  • 湯梨浜町内に施設を新設する事業者に対して、新たに賦課された固定資産税の3カ年分の額を奨励金として交付します。

02融資

  • 中小企業者に対する小口融資を行います。

03支援

  • 湯梨浜町内の未利用の土地、建物、倉庫などの情報を湯梨浜町ホームページで提供します。

10三朝町の支援策

01補助

  • 三朝町内の空き店舗等を活用して事業を開始し、又は開始しようとする方を支援します。
  • 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を借り入れた町内の小規模事業者の支払う利子の負担軽減を図ることにより、町内の小規模事業者の経営の安定及び発展を図るため、利子補給補助金を交付します。
  • 三朝町内に工場を新設又は増設する者に対し、奨励金を交付します。
  • 三朝町内の新卒者の雇用の拡大と地元への定住を図るため、三朝町内の新卒者を採用した事業主の方へ補助金を交付します。

02融資

  • 三朝町内の中小企業者に対する小口融資を行います。

11北栄町の支援策

01補助

  • マル経融資及び生活衛生改善資金融資を受けた町内の小規模事業者の支払う利子の負担軽減を図るため、利子補給補助金を交付します。
  • 大学生等を実習生として受け入れるための経費及び実習生受け入のためのPRイベントに係る経費の一部を補助します。
  • 北栄町由良宿地内の予め指定した地域で、創業を行おうとする個人又は法人に対して、初期投資にかかる経費の一部を支援します。
  • 北栄町内で創業を行おうとする個人又は法人に対して、初期投資にかかる経費の一部を支援します。

02融資

  • 中小企業に対する小口融資を行います。

04制度

  • 北栄町内に工場又は事業所の新設又は増設を行おうとする企業に対して、雇用が発生した場合に固定資産税相当額の奨励金と雇用促進の奨励金を支給します。

12琴浦町の支援策

01補助

  • 子どもを生み育てやすい環境・職場づくりを推進するため、従業員(町民)に育児休業を取得させた町内の事業主に対して、奨励金を支給します。
  • マル経融資を借り入れた町内の小規模事業者の支払う利子の負担軽減を図るため、利子補給金が交付されます。
  • 町内の企業が、販路拡大や販売促進のため、国内外で開催する展示会・商談会・博覧会等に出展し、自社の内容・製品等を紹介する際に、その経費の一部を補助します。
  • 町内で起業する移住者の初期経費を軽減するために助成します
  • 各種求人広告に係る経費の一部を助成することで、町内事業所の人材確保を支援し、地域産業の活性化を図ります。
  • 町内の工業団地等に工場、事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
  • 新たに首都圏に拠点を置いて販路開拓を行う町内事業者を支援することで、その事業活動を促進するとともに、町内産業の活性化を図ります。

02融資

  • 琴浦町内の中小企業に対して小口融資を行います。

04制度

  • 企業誘致等により産業の振興、雇用の確保を図るため、町内に工場又は事業所を新設又は増設する者に対し、固定資産税の減免をします。

13日吉津村の支援策

01補助

  • 小規模事業者経営改善資金(マル経資金)を借り受けた小規模事業者(借受人)の負担軽減及び経営安定を図るため利子の一部を助成する制度です。

02融資

  • 村内の中小企業者で、資金調達を困難とする方の事業資金を円滑にし、村内中小企業者の振興を図ることを目的とした制度です。

14大山町の支援策

01補助

  • 町内小規模事業者が株式会社日本政策金融公庫から貸付を受けた時、支払い利子の負担軽減を図り、経営改善を応援します。
  •  町内産業や地域雇用に大きな影響を及ぼす誘致企業を対象として、町内で新規に操業を開始するため、若しくは事業規模の拡大に資するために設備投資を行った誘致企業等に対して、大規模投資にかかる負担軽減を図ることにより、不況下での誘致企業等の負担軽減と今後の企業誘致の促進を図ることを目的として、大山町誘致企業等事業拡大支援交付金を交付します。

02融資

  • 大山町の中小企業者に対して小口融資を行います。

15南部町の支援策

01補助

  • 南部町の産業の活性化を図るため、これまで営んでいた業種と異なる業種(以下「新分野」という。)に参入する南部町内に拠点をおく事業者を支援する
  • 南部町商工会からの推薦を受け、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経)の融資の実行を受けた小規模事業者の当該融資に係る利子に対し、予算の範囲内において、その一部を補給金として交付することにより南部町内の事業者の負担軽減及び経営安定を図るものです。
  • 南部町の産業の活性化と移住者の定住促進を図るため、南部町内で起業する者に起業促進奨励金を交付します。(1件50万円)

02融資

  • 南部町が県、保証協会及び金融機関と協力し、南部町内の小規模企業者に対し小口融資を行います。

04制度

  • 南部町内に工場又は事業場の設置をする者に対し、奨励金の交付又はその他の援助を行います。

16伯耆町の支援策

01補助

  • 研修講師招へい、先進地視察等人材育成に要する経費に補助します。
  • 伯耆町内において、工場等の新設及び増設を行う企業に対して、固定資産税の免除、立地奨励金、土地取得奨励金、雇用促進奨励金、土地減額貸付及び埋蔵文化財発掘調査費補助金を交付します。
  • 経営改善のため金融機関から融資の実行を受けた町内の小規模事業者に対し、事業者の負担軽減及び経営安定を図るため、利子補給補助金を交付します。
  • 新たな技術を利用した商品・サービス、伯耆町特有の資源を利用した商品・サービス、伯耆町のイメージアップが期待される商品・サービス等の開発に要する経費の補助を行います。
  • 展示会、商談会、イベント等への出店、大都市圏での公告宣伝、インターネット販売などの販路拡大に要する経費の補助を行います。
  • 商品・サービスの改良、パッケージデザイン等の開発、商品・サービスの信頼性や安全性の向上に寄与するソフト事業など競争力強化に要する経費の補助を行います。
  • 国・県等の公的機関の補助制度を利用して、起業・創業・新分野進出、商品開発、販路拡大、人材育成等を行う場合の経費を補助します。

02融資

  • 中小企業者に対する小口融資を行います。

17日南町の支援策

01補助

  • 日南町内において事業を営む又は営む予定の者で起業を予定する者に対し補助金を交付します。
  • 日南町内において事業を営む又は営む予定の者で経営改善をする者に対し補助金を交付します。
  • 事業承継のためにかかった経費を補助金として交付します。
  • 日南町の道の駅『にちなん日野川の郷』において製品販売する者に対し、製品の開発等に係る経費を補助金として交付します。
  • 日南町内において事業を営む又は営む予定の者で新製品を開発する者に対し補助金を交付します。
  • 日南町内において事業を営む又は営む予定の者で異業種参入する者に対し補助金を交付します。
  • 日南町で開発・作成した商品を県外の販売イベント等に出展するためにかかった経費を補助金として交付します。

02融資

  • 日南町が県、保証協会及び金融機関と協力し、日南町内の中小企業者に対し小口融資を行います。

04制度

  • 日南町内に工場又は事業所の新設又は増設等企業規模を拡大する者に対し奨励措置を行います。

18日野町の支援策

01補助

  • 日野町内において事業を営むもしくは営む予定の者で起業を予定する者または日野町内に事業拠点をおく事業者で日野町内において別に定める事業に異業種参入する者に対し補助金を交付します。

04制度

  • 日野町内に工場を新設または増設する企業に奨励金を交付します。

19江府町の支援策

01補助

  • 江府町商工会会長からの推薦を受け、マル経融資を借り入れた町内の業者の当該融資に係る利子に対し、その一部を補助金として交付します。
【江府町】江府町チャレンジ支援事業
[対象] 企業、団体、個人
  • 江府町内で起業、異業種参入、新規商品開発、又は事業の改善をしようとする事業者を支援するために補助金を交付します。

02融資

  • 江府町の中小企業者に対する小口融資(以下「小口融資」という。)を円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的とします。

04制度

  • 江府町内に工場を新設し、又は事業中の既存工場を拡充し、若しくは休止工場で事業を開始するものに対し奨励金を交付します。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
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