循環経済モデル構築支援事業

令和4年度鳥取県循環経済モデル構築支援補助金の募集開始について

 この補助金は、良好な環境の維持と持続的な経済成長の両立する経済社会を実現していくため、コンソーシアム(共同事業体)が取り組む、資源の循環による新たな循環経済の仕組みづくりを支援することを目的とした補助事業です。

 以下の通り募集しますので、募集案内や補助金交付要綱をご確認のうえ、応募いただきますようお願いします。

ちらし>ちらし

補助金の募集案内>募集案内

補助金交付要綱>交付要綱

募集概要

受付期間

令和4年8月31日までの間、随時受付しています

※ただし、予算に到達次第、受付を終了します。

必要書類

ア 様式第1号:補助事業提案書様式第1号

イ 様式第2号:補助事業計画書様式第2号

ウ 様式第3号:補助収支予算書様式第3号

エ その他添付書類

  • 事業者コンソーシアムの会則、協定書等(代表企業、役割分担、経費負担、構成員の加入・脱退要件、知的財産権の帰属等グループ内のルールがわかるもの)
  • 事業者コンソーシアム構成員全員の定款(自治体・学術機関を除く。個人事業主の場合は不要。)
  • 事業者コンソーシアム構成員全員の直近2期分の決算書(自治体・学術機関を除く。)
  • 鳥取県の課税対象者となる場合、鳥取県が課税する全ての県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないことが確認できる書類(納税証明書等)
  • 事業者コンソーシアム構成員全員の本補助事業に関連する事業概要がわかる資料

提出先

鳥取県商工労働部商工政策課

(提出方法:電子申請、郵送、持参、メールのいずれか)

必要部数

1部

補助対象者

 複数の営利事業者やその他の団体を含む事業者コンソーシアム(共同事業体)の取組を対象としており、事業を代表する者(以下「代表事業者」という。)のみが補助金の申請者となります。なお、代表事業者は、県内事業者であることが必要です。

 なお、事業者コンソーシアムについては、以下の1、2の要件をいずれも満たす必要があります。

  1. 資源の排出、回収、研究開発、加工、流通など、経済循環に係る一連のプロセスを担う者により構成された事業者コンソーシアムであること。
  2. 事業者コンソーシアムの構成員すべてが、以下のいずれにも該当しないこと。
  • 事業提案書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去2年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失による法令違反をしていると認められる者(法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第8項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
  • 鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団、暴力団員等
  • その他、本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者

※「複数の営利事業者やその他の団体」について、構成員間の関係が、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3の2号の規定による子会社等若しくは同法第2条第4の2号の規定による親会社等の関係にある場合、又は会社法上の会社でない団体について、これと同等の関係にあると認められる場合、これらの関係にある構成員は同一の者とみなします。

補助事業概要

補助率

3分の2以内

補助金の額

補助上限額:300万円

補助対象期間

交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで

補助対象経費

 補助対象経費は、廃棄物等を資源として、回収・循環させる仕組みづくりに要する経費で、以下の表に掲げる経費です。

費目

内容

マーケティング戦略費

市場調査やマーケティング戦略構築等に要する経費

試作・実証費

商品・サービスの試作や実証に要する経費(機械器具費、原材料費、外注費、産業財産権導入費、賃借料、専門家謝金・旅費、運搬費 等)

プロモーション費

デザイン、広告宣伝、展示会出展等に要する経費

コンソーシアム運営費

事業者コンソーシアムの運営に要する経費(会議費、旅費・交通費 等)

※当該費目に補助金を充当できる額の上限は、補助金額全体(交付決定額)の5%とする。

その他の経費

上記の費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費

※いずれの費目についても、事業者コンソーシアムの構成員の人件費(従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額)は対象外です

 

◎その他、募集の詳細については、募集案内をご確認ください。※現在、募集期間外です。

問い合わせ先

本補助金に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

〒680-8570 鳥取市東町一丁目220

商工労働部商工政策課

電話:0857-26-7602

FAX:0857-26-8117

メール shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

関連様式

補助事業を実施する際に必要となる各種様式を掲載しております。

必要に応じてこちらからダウンロードしてご利用ください。

ここにない様式で、必要なものがある場合は、担当者までお問い合わせください。

交付申請書>交付申請書

実績報告書>実績報告書収支決算書(エクセルファイルは収支決算書で、こちらも必要です)

変更承認申請書>変更承認申請書収支予算書(金額に変更がある場合は、収支予算書も提出が必要です。)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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