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事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)とは

事業継続を達成するための計画(Business Continuity Plan)

  • 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
  • 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること

必要性

 企業にとって、自然災害、パンデミック、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。

 

メリット

  • 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害やパンデミックによる間接的被害額を減らすことができます。
  • 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
  • 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。

鳥取県のBCP策定・改善支援策

令和3年度は、次の事業を実施します。

BCP普及啓発セミナーやBCP策定ワークショップの開催日程等の詳細は、別途詳細ページでご案内いたします。

☆詳細ページはこちらをクリック☆

(1)BCP普及啓発セミナー(参加費無料)

  • 相次ぐ自然災害の発生や、感染流行が拡大する新型感染症などを受けて、BCPの必要性に対する認識は一層高まっており、取引先からBCPの取り組みを要請される例も多くなっています。
  • このセミナーでは、企業の皆様にBCPの概要や必要性・有用性を分かりやすく解説するとともに、県のBCP支援施策をご案内し、BCPの取り組みを進めようとする企業の皆さまの第1歩を後押しします。

(2)ワークショップ(参加費無料)

  • 専門家の指導のもと、鳥取県版BCPモデルを活用し、オンライン形式で短期集中的にBCPを策定するワークショップです。
  • ワークショップでは「基本編」「自然災害編」「新型感染症編」のコースがあり、目的に応じたBCPを策定することができます。
  • 各コースは1回3時間での受講となり、実際にBCPを策定することができます。

(3)専門家活用による個別策定支援

  • 専門家による個別策定支援を必要とする企業に対して、専門家活用に係る経費を助成します。
  <補助金>上限15万円(補助率2分の1)
  •  専門家の支援により、策定したBCPの実効性を高めるための演習・訓練を行い、BCPのブラッシュアップを目指す企業に専門家活用経費を助成します。
    <補助金>上限15万円(補助率2分の1)

(4)BCP継続改善スキルアップセミナー(参加費無料)

  • 企業のBCP担当者が、自社BCPの継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で演習実施方法等のレクチャーを実施します。
  • 令和3年度の開催日程は調整中です。 

企業リスク診断サイト「トリB」

簡単・短時間で企業リスク診断が可能!

企業を取り巻く環境の変化により、企業に影響を及ぼすリスクが多様化しています。

多様化する企業リスクに対し、リスクの想定や対策をすることが求められますが、検討するためのリソースが不足するなどにより、なかなか取り組むことが難しい場合も想定されます。

そのような企業でもインターネット上で、短時間で、簡単に自社の企業リスクの診断ができるサイト「トリB」を公開します。

☆【企業リスク診断サイト「トリB」】はこちらをクリック☆

とっとりBCPサポートセンター

新型コロナウイルス感染症の影響や、相次ぐ自然災害等による新たなリスクについて、企業が抱えるリスク対策やBCPの策定について相談いただけるサポートセンターを開設しました!

【特徴】

(1)さまざまなリスクに対応した専門家に直接相談していただけます。

専門分野は、自然災害リスク診断やサイバーセキュリティ、BCP策定などについてご対応いたします。

(2)専門家へ直接相談できる

専門家にはオンラインによる直接相談や、企業への専門家派遣があります。

 

申し込み方法については「とっとりBCPサポートセンター」の案内ページをご参考にしてください。

とっとりBCPサポートセンター

BCPの実行性を高める補助制度について

☆BCP補助金チラシ☆(簡易版) (pdf:236KB)

【中小企業災害再応力強化支援事業】

県内の中小企業者等が事業継続計画(以下「BCP」という。)の策定、その実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置並びに地域住民の安全・安心に資する活動を行う場合に要する経費を補助金及び制度融資により支援し、県内中小企業等の災害対応力の強化を図るとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とした事業です。

補助金・制度融資の詳細は下記よりご確認くださいますようお願いします。

詳細・お申込み方法

(1)補助金:中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型/地域連携型/BCP策定・改善型)

(2)制度融資:災害対応力強化資金

コロナリスク対応型事業継続補助金】

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業リスクに対し、リスクを軽減し事業継続に必要な感染対策等の経費を支援します。(3密回避にかかる改修、サイバーセキュリティー対策、新事業展開調査の経費、など)

詳細・お申込み方法

コロナリスク対応型事業継補助金

震災等対策アドバイザー派遣事業について

鳥取県版企業BCPモデルについて

企業BCP基本モデルの策定

BCP策定作業の軽減を図るため、鳥取県版の企業BCPモデルを策定しました。

BCPの基礎をまとめた「基本編モデル」、自然災害に対応した「自然災害編モデル」、新型コロナウイルスなどを想定した「新型感染症編モデル」があります。

また、企業の規模に合わせた業種別モデルも用意しております。

BCP策定に当たり御活用ください。

企業BCP基本モデルはこちら

  
 
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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
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