事業継続計画(BCP)

震災等対策アドバイザー派遣事業を開始しました!

事業継続計画(BCP)とは

事業継続を達成するための計画(Business Continuity Plan)

  • 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
  • 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること

必要性

 企業にとって、災害、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。

メリット

  • 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害の間接的被害額を減らすことができます。
  • 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
  • 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。

企業BCP基本モデルについて

企業BCP基本モデルの策定

 BCP策定作業の軽減を図るため、7つの業種別モデルと小規模事業所モデル、簡易版モデルから構成される企業BCP基本モデルを策定しました。
 BCP策定に当たり御活用ください。

 ▶企業BCP基本モデルはこちら

鳥取県のBCP策定・改善支援策

平成30年度は次の事業を実施します。

(1)BCP普及啓発セミナー(参加費無料)

 

(2)BCP策定ワークショップ(参加費無料)

 <対象業種> 各種製造業、食品加工業、運輸業、建設業、卸売業、小売業等
 <会場>   東部・中部・西部
 <参加費>  無料

(3)専門家活用による個別策定支援

  • 専門家による個別策定支援を必要とする企業に対して、専門家活用に係る経費を助成します。
  <補助金>上限15万円(補助率2分の1)
  •  専門家の支援により、策定したBCPの実効性を高めるための演習・訓練を行い、BCPのブラッシュアップを目指す企業に専門家活用経費を助成します。
    <補助金>上限15万円(補助率2分の1)

 

(4)BCP継続改善スキルアップセミナー(参加費無料)

  
 
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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp