事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)とは

事業継続を達成するための計画(Business Continuity Plan)

  • 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
  • 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること

必要性

  • 企業にとって、自然災害、パンデミック、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。

メリット

  • 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害やパンデミックによる間接的被害額を減らすことができます。
  • 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
  • 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。

鳥取県のBCP策定・改善支援策

(1)BCP普及啓発セミナー(参加費無料) ※令和5年度は終了しました

  • 相次ぐ自然災害の発生や、感染流行が拡大する新型感染症などを受けて、BCPの必要性に対する認識は一層高まっており、取引先からBCPの取り組みを要請される例も多くなっています。
  • このセミナーでは、企業の皆様にBCPの概要や必要性・有用性を分かりやすく解説するとともに、県のBCP支援施策をご案内し、BCPの取り組みを進めようとする企業の皆さまの第1歩を後押しします。

(2)ワークショップ(参加費無料) ※令和5年度は終了しました

  • 専門家の指導のもと、鳥取県版BCPモデルを活用し、オンライン形式で短期集中的にBCPを策定するワークショップです。
  • ワークショップでは「基本編」「自然災害編」「新型感染症編」のコースがあり、目的に応じたBCPを策定することができます。
  • 各コースは1回3時間での受講となり、実際にBCPを策定することができます。

(3)BCP訓練・演習体験セミナー(参加費無料) ※令和5年度は終了しました

  • 実効性の高いBCPを維持するためには、策定するだけでなく定期的なBCPの点検や企業内での訓練の継続が必要になります。
  • 本セミナーでは、「BCP訓練実施のノウハウ」や「BCP訓練の進め方」を解説します。

(4)専門家派遣(無料)

  • セミナー、ワークショップ等への参加が難しい場合、事業所に直接、BCP専門家を派遣し、BCPの作成・見直しのサポートが可能です。まずは商工政策課にご相談ください。(電話0857-26-7565)

  ○リーフレット (pdf:95KB)

企業BCP支援サイト「トリB」

企業を取り巻く環境の変化により、企業に影響を及ぼすリスクが多様化しています。

多様化する企業リスクに対し、リスクの想定や対策をすることが求められますが、検討するためのリソースが不足するなどにより、なかなか取り組むことが難しい場合も想定されます。

そのような企業でもインターネット上で、短時間で、簡単に自社のリスク対策について検討できるサイト「トリB」を公開しています。

☆【企業BCP支援サイト「トリB」】はこちらをクリック☆

とっとりBCPサポートセンター

新型コロナウイルス感染症の影響や、相次ぐ自然災害等による新たなリスクについて、企業が抱えるリスク対策やBCPの策定について相談いただけるサポートセンターを開設しました!

【特徴】

(1)さまざまなリスクに対応した専門家に直接相談していただけます。

専門分野は、自然災害リスク診断やサイバーセキュリティ、BCP策定などについてご対応いたします。

(2)専門家へ直接相談できる

専門家にはオンラインによる直接相談や、企業への専門家派遣があります。

 

申し込み方法については「とっとりBCPサポートセンター」の案内ページをご参考にしてください。

とっとりBCPサポートセンター

震災等対策アドバイザー派遣事業について

鳥取県版企業BCPモデルについて

企業BCP基本モデルの策定

BCP策定作業の軽減を図るため、鳥取県版の企業BCPモデルを策定しました。

BCPの基礎をまとめた「基本編モデル」、自然災害に対応した「自然災害編モデル」、新型コロナウイルスなどを想定した「新型感染症編モデル」があります。

また、企業の規模に合わせた業種別モデルも用意しております。

BCP策定に当たり御活用ください。

企業BCP基本モデルはこちら

【3月11日開催】適切な価格転嫁を実現する交渉力アップセミナー

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製造業、卸小売業、サービス業、物流の2024問題に直面する運送業など、幅広い業種の皆さまに役立つ内容です!
開催日程・詳細はこちらをご確認ください。

  
 
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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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