防災・危機管理情報


事業継続計画(BCP)とは

事業継続を達成するための計画(Business Continuity Plan)

  • 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
  • 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること

必要性

  • 企業にとって、自然災害、パンデミック、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。

メリット

  • 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害やパンデミックによる間接的被害額を減らすことができます。
  • 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
  • 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。

鳥取県のBCP策定・改善支援策

(1)BCP普及啓発セミナー(参加費無料)※今年度の開催日が確定しました。

  • 相次ぐ自然災害の発生や、感染流行が拡大する新型感染症などを受けて、BCPの必要性に対する認識は一層高まっており、取引先からBCPの取り組みを要請される例も多くなっています。
  • このセミナーでは、企業の皆様にBCPの概要や必要性・有用性を分かりやすく解説するとともに、県のBCP支援施策をご案内し、BCPの取り組みを進めようとする企業の皆さまの第1歩を後押しします。

(2)ワークショップ(参加費無料)※今年度の開催日が確定しました。

  • 専門家の指導のもと、鳥取県版BCPモデルを活用し、オンライン形式で短期集中的にBCPを策定するワークショップです。
  • ワークショップでは「基本編」「自然災害編」「新型感染症編」のコースがあり、目的に応じたBCPを策定することができます。
  • 各コースは1回3時間での受講となり、実際にBCPを策定することができます。

(3)BCP訓練・演習体験セミナー(参加費無料)※令和6年度開催日は確定次第お知らせ        します。

  • 実効性の高いBCPを維持するためには、策定するだけでなく定期的なBCPの点検や企業内での訓練の継続が必要になります。
  • 本セミナーでは、「BCP訓練実施のノウハウ」や「BCP訓練の進め方」を解説します。

(4)専門家派遣(無料)

  • セミナー、ワークショップ等への参加が難しい場合、事業所に直接、BCP専門家を派遣し、BCPの作成・見直しのサポートが可能です。まずは商工政策課にご相談ください。(電話0857-26-7565)

  ○リーフレット (pdf:95KB)

とっとりBCPサポートセンター

新型コロナウイルス感染症の影響や、相次ぐ自然災害等による新たなリスクについて、企業が抱えるリスク対策やBCPの策定について相談いただけるサポートセンターを開設しました!

【特徴】

(1)さまざまなリスクに対応した専門家に直接相談していただけます。

専門分野は、自然災害リスク診断やサイバーセキュリティ、BCP策定などについてご対応いたします。

(2)専門家へ直接相談できる

専門家にはオンラインによる直接相談や、企業への専門家派遣があります。

 

申し込み方法については「とっとりBCPサポートセンター」の案内ページをご参考にしてください。

とっとりBCPサポートセンター

BCPの実行性を高める補助制度について

【中小企業リスク対策強化補助金】

この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。

詳細・お申込み方法

中小企業リスク対策強化補助金(一般対策型/地域連携型/多様な経営リスク対策型)

震災等対策アドバイザー派遣事業について

鳥取県版企業BCPモデルについて

企業BCP基本モデルの策定

BCP策定作業の軽減を図るため、鳥取県版の企業BCPモデルを策定しました。

BCPの基礎をまとめた「基本編モデル」、自然災害に対応した「自然災害編モデル」、新型コロナウイルスなどを想定した「新型感染症編モデル」があります。

また、企業の規模に合わせた業種別モデルも用意しております。

BCP策定に当たり御活用ください。

企業BCP基本モデルはこちら

  
 
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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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