鳥取県版 企業BCPモデルについて

 BCPに対する県内企業の関心を高めるとともに、BCP策定作業の軽減を図るため、これまで業種別BCPワークショップや個別策定支援で得られた知見をもとに、次のとおり鳥取県版企業BCP基本モデルを策定しました。 (R3.4更新)

鳥取県が公開をしている各BCPモデルについて、自社のBCP策定以外の目的での、BCPモデルの様式改変や他社への譲渡・提供については固くお断りいたします。

また、営利を目的とした活動への使用についても固くお断りします。

  

企業向け 新型感染症対応緊急体制確認シートを公開します

令和2年度から全国的な感染流行を続ける新型コロナウイルス感染症ですが、オミクロン株の流行により企業内でも陽性者や濃厚接触者が確認されるなど、事業に混乱を及ぼす事例が発生しています。

事業継続のために新型コロナウイルスにも対応した「新型感染症対応BCP」の策定を推奨していますが、事業継続の喫緊の課題であるため、鳥取県は新たに新型コロナウイルスに対応した「緊急体制確認シート」を作成し公開することになりました。

「緊急体制確認シート」は、企業内で陽性者(の疑いを含む)や濃厚接触者が確認された場合の初動態勢構築の参考になるモデルとなりますので、ご活用いただくとともに、今後のBCP策定に進んでいただければと思います。

【緊急体制確認シート】ダウンロード (xlsx:18KB)

【(別紙1)陽性者聞き取りシート】ダウンロード (docx:34KB)

【(別紙2)プレスリリーステンプレート】ダウンロード (docx:34KB)

※濃厚接触者の定義は流動的に変更がありますので、厚生労働省や鳥取県の新型コロナウイルス対策本部の情報を随時ご参考にしてください。

BCP策定ワークショップで使用する鳥取県版BCPモデルについて

○BCP策定ワークショップで使用する鳥取県版BCPモデルをご紹介します。

BCPの策定を検討されてい場合は下記のモデルをご活用ください。

(1)【基本編モデル】

・BCPの基礎をまとめた「基本編」になります。

・自然災害や新型感染症編など、様々なリスクを考慮し、中核となる事業にどのような影響があるか検討することができます。

・「自然災害編」と「新型感染症編」の共通項目になります。

・小規模事業者であれば「基本編」だけでも実効性のあるBCPとなります。

☆[BCP基本編モデル]ダウンロード☆ (docx:1833KB)

(2)【自然災害編モデル】

・近年多発する風水害や、今後起こり得る地震等の自然災害に対応したBCPモデルです。

・自社の災害リスクをハザードマップ等を参考にしながら策定するすることができます。

☆[BCP自然災害編モデル]ダウンロード☆ (docx:1933KB)

(3)【新型感染症編モデル】

・新型コロナウイルスを含む、感染流行が長期化する新型感染症に対応したBCPモデルです。

・感染症の流行状況に合わせた事業継続方法についての判断等を検討することができます。

☆[BCP新型感染症編モデル]ダウンロード☆ (docx:105KB)

モデルの全体構成

  • 「鳥取県版企業BCPモデル」は、「基本編モデル」から目的に応じ、「自然災害編モデル」や「新型感染症編モデル」の策定に繋がっていきます。
  • 自然災害モデルのBCPについては、事業規模や必要性に応じ業種別に記載例を示した「業種別モデル」の策定を行うことができます。
  • 各BCPモデルには、策定を補助する「BCPモデル利用の手引き」があります

 【モデルの全体構成】

BCPモデル全体像

モデルの特徴

(1)事業継続戦略の提示

  • このBCPモデルでは、平時から実施する戦略レベルの対策に加え、被災のレベルに応じて非常事態に発動する対応パターン(事業継続戦略)を設定するようにしています。
  • 「BCPの発動」とは、このモデルで設定する事業継続戦略の選択肢を踏まえて、対応方法を選択、決定することを意味しています。

(2)記載例の提示

  • 各モデルには、それぞれ記載例を示しており、計画策定に取り組む企業は、この記載例をもとに自社の特性にあわせて対策内容を検討し、内容の加筆、修正を行うことで、計画策定にかかる作業負荷を軽減することができます。
  • 記載例は企業プロフィールに示した企業のBCPを前提に記載しているので、このプロフィール企業の取り扱い製品や業務形態、会社規模等と自社を比較しながら検討していくことにより、各社の特性に応じた計画としていくことが可能です。

(3)マルチリスクへの対応

  • 従来、地震を前提としたBCPが多くの企業で策定されていましたが、この手引きでは重要な事業を停止する様々な脅威(風水害、豪雪、新型感染症等)を分析した上で計画づくりを行うようにしています。
  • あわせて、災害や事故の種類に関わらず、取るべき対策が立案できるようにしていることから、様々なリスク(マルチリスク)へ対応できる計画づくりが可能となっています。

お問い合わせ先

商工政策課
 電話 0857-26-7565 ファクシミリ 0857-26-8117
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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