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企業BCP基本モデルについて

 BCPに対する県内企業の関心を高めるとともに、BCP策定作業の軽減を図るため、これまで業種別BCPワークショップや個別策定支援で得られた知見をもとに、次のとおり企業BCP基本モデルを策定しました。 (R2.3更新)
  

モデルの全体構成

  • 「企業BCP基本モデル」は、業種別に記載例を示した「業種別モデル」と従業員数が概ね20名以下の企業の利用を想定した「小規模事業所モデル」及び重要度の高い項目に絞った「簡易版モデル」で構成されています。
  • 企業BCPモデルを活用した策定方法の解説書である「BCPモデル利用の手引き」は、建設業以外の6業種を対象とした「共通編」と、建設業を対象とした「建設業編」の2つで構成されています。

 【モデルの全体構成】企業BCP基本モデルの全体構成
 

業種別BCPモデルと利用の手引き

モデルの特徴

(1)事業継続戦略の提示

  • このBCPモデルでは、平時から実施する戦略レベルの対策に加え、被災のレベルに応じて非常事態に発動する対応パターン(事業継続戦略)を設定するようにしています。
  • 「BCPの発動」とは、このモデルで設定する事業継続戦略の選択肢を踏まえて、対応方法を選択、決定することを意味しています。

(2)記載例の提示

  • 各モデルには、それぞれ記載例を示しており、計画策定に取り組む企業は、この記載例をもとに自社の特性にあわせて対策内容を検討し、内容の加筆、修正を行うことで、計画策定にかかる作業負荷を軽減することができます。
  • 記載例は企業プロフィールに示した企業のBCPを前提に記載しているので、このプロフィール企業の取り扱い製品や業務形態、会社規模等と自社を比較しながら検討していくことにより、各社の特性に応じた計画としていくことが可能です。

(3)マルチリスクへの対応

  • 従来、地震を前提としたBCPが多くの企業で策定されていましたが、この手引きでは重要な事業を停止する様々な脅威(風水害、豪雪、新型感染症等)を分析した上で計画づくりを行うようにしています。
  • あわせて、災害や事故の種類に関わらず、取るべき対策が立案できるようにしていることから、様々なリスク(マルチリスク)へ対応できる計画づくりが可能となっています。

お問い合わせ先

商工政策課
 電話 0857-26-7565 ファクシミリ 0857-26-8117
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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