中小企業リスク対策強化補助金

１．制度の目的

この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。

☆中小企業経営力強靭化補助金チラシ☆(pdf:963KB)

２．受付期間及びお問合せ先

受付期間

令和5年6月1日から

※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。

お問い合わせ先（申請先）

鳥取県商工労働部商工政策課
所在地：〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地
電話：0857-26-7565
ファクシミリ：0857-26-8117

３．補助対象者

補助メニューに応じて次の表に掲げる方が補助対象者となります。

メニュー	補助対象者
一般対策型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）BCPを策定していること（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
地域連携型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）策定済のBCPにおいて地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること（２）自治会、町内会又は事業者団体等と当該活動にかかる協定等を締結していること（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
多様な経営リスク対策型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）パートナーシップ構築宣言を行っている、又は行おうとしていること（２）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと

※１『中小企業者等』とは・・・

次のいずれかに該当するものとします。
ア　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの
イ　上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者

※２『パートナーシップ構築宣言』とは・・・

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との間での連携・共存共栄を進めていくため、発注者の側の企業の代表者が、サプライチェーンの全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、新事業と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守等について宣言するもので、令和２年５月18日に内閣府特命担当大臣（経済財政政策）や経済産業大臣をはじめとする政府関係官僚により開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みをいう。

４．補助対象事業

補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。

メニュー	補助対象事業
一般対策型	ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業《補助対象経費》（１）自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費（２）緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費（３）非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費（４）データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費（５）飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費（６）土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費（７）従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費（８）感染症対策に資する営業や採用等の事業活動の強化のために大なうシステムの導入等に要する経費（９）感染拡大時の拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費（10）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
地域連携型	ＢＣＰに基づき地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業《補助対象経費》（１）電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費（２）地域の住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費（３）社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
多様な経営リスク対策型	多様な経営リスクに対して対策を講じる事業《補助対象経費》グローバル経済環境下に置ける為替の変動、エネルギー価格若しくは原材料価格等の変動に伴う適正な価格転嫁による取引価格の適正化、温室効果ガス排出量の削減、パンデミックや地政学的要因等による供給網の寸断、並びに経済安全保障に基づく対応など、多様な経営リスクに対応することを目的として実施する以下に掲げる経費を対象とします。（１）自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等) （２）弁護士への相談、書類作成等の法務的業務の委託等に要する経費（３）専門家から受けるコンサルティングに要する経費（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費

５．補助率及び補助限度額

補助率及び補助限度額等は、補助メニューに応じて次の表のとおりです。

メニュー	補助限度額等
一般対策型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
一般対策型	補助上限額（補助下限額※）	５００千円（300千円）
地域連携型	補助率	補助対象経費の３分の２以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
地域連携型	補助上限額（補助下限額※）	１,０００千円（300千円）
多様な経営リスク対策型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
多様な経営リスク対策型	補助上限額	３００千円