中小企業経営力強靭化補助金

１．制度の目的

この補助金は、県内の中小企業者等が実施する事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の策定、その実効性向上のためのBCPの改善及び必要な措置並びに地域住民の安心・安全に資する活動、又はサプライチェーンの維持・強化の取組を支援し、もって中小企業者等の経営力強靭化を図るとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とします。

☆中小企業経営力強靭化補助金チラシ☆ (pdf:210KB)

２．受付期間及びお問合せ先

受付期間

令和4年4月19日から

※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。

お問い合わせ先（申請先）

鳥取県商工労働部商工政策課
所在地：〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地
電話：0857-26-7565
ファクシミリ：0857-26-8117

３．補助対象者

補助メニューに応じて次の表に掲げる方が補助対象者となります。

メニュー	補助対象者
一般対策型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）BCPを策定、又は策定しようとしている^※２こと（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること（３）過去３年以内に本補助金（一般対策型）の利用がないこと
地域連携型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）策定済のBCPにおいて地域住民の安心・安全に資する活動等を定めていること（２）自治会・町内会等と当該活動にかかる協定等を締結していること（３）過去に本補助金（地域連携型）の利用がないこと
サプライチェーン強化型	以下の全てを満たす、中小企業者等^※１。（１）国、県、市町村又は商工団体等が開催する企業のサプライチェーンの維持・強化に関するセミナー等に参加した者であること（２）県内に所在する事業所のサプライチェーンの維持・強化を行おうとしていること（３）過去３年以内に本補助金（サプライチェーン強化型）の利用がないこと

※１『中小企業者等』とは・・・

次のいずれかに該当するものとします。
ア　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの
イ　上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者

※２『BCPを策定しようとする』とは・・・

県が実施するもののほか、商工団体や民間企業が実施するBCPセミナーへの参加やリスク診断の実施等によりＢＣＰ策定に向けた取組を進めていることを言います。本補助金の活用をお考えの方は、県が開催するセミナー、ワークショップ等への参加をご検討ください。

４．補助対象事業

補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。

メニュー	補助対象事業
一般対策型	ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業《補助対象経費》（１）自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費（２）緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費（３）非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費（４）データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費（５）飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費（６）土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費（７）従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費（８）サイバーセキュリティ対策の強化にかかる機器やシステム等の導入に要する経費（９）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
地域連携型	ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業《補助対象経費》（１）電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費（２）地域住民に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費（３）社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
サプライチェーン強化型	サプライチェーンの維持・強化の取組に係る事業《補助対象経費》自社やサプライヤーに対し、CO₂排出量削減や「ビジネスと人権」、パンデミックや地政学的要因などによる供給網の寸断など、サプライチェーン上の新たなリスクに対応することを目的として実施する、次に掲げる経費を対象とします。（１）自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等) （２）弁護士への相談、書類作成等の委託費等の法務的業務に要する経費（３）専門家へのBCP策定・改善等の依頼に要する経費（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費

５．補助率及び補助限度額

補助率及び補助限度額等は、補助メニューに応じて次の表のとおりです。

メニュー	補助限度額等
一般対策型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
一般対策型	補助上限額（補助下限額※）	５００千円（300千円）
地域連携型	補助率	補助対象経費の３分の２以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
地域連携型	補助上限額（補助下限額※）	１,０００千円（300千円）
サプライチェーン強化型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
サプライチェーン強化型	補助上限額	３００千円