創業支援資金

融資対象者

 次のいずれかに該当する者

  1. 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後1月以内(※)に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの

  2. 事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後2月以内(※)に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの 

  3. 中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社(以下「新設会社」という。)を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの

  4. 事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後5年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新設会社を設立した後5年を経過していないもの

※産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする場合、6月以内

資金使途

創業等に係る事業の実施のため必要となる運転資金及び設備資金(新会社設立のための資本金、株式取得資金は対象外)

融資期間

10年以内(据置2年以内を含む。)

融資限度額

1億円 

融資利率

年1.66%(変動金利)

支援金

設立・開業一年後支援金

下記のものに対しては、設立・開業一年後支援金支給要領(令和4年3月30日付第202100268846号鳥取県商工労働部長通知)に基づき、支援金を交付します。(本資金の融資申込みとは別に県への申請が必要。)

(支給対象者の要件)

本支援金の支給対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(1)本支援金の申請日(以下「申請日」という。)において、事業所を有して現に事業を1年間実施するとともに、今後も事業を継続する意思を有し、次のいずれかに該当する者であること。

ア 申請日の直近1か月以内に、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に規定する認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて鳥取県内市町村長の証明を受けた者

イ 鳥取県内の各商工団体(各商工会議所、各商工会又は鳥取県中小企業団体中央会)の代表者が上記に準じる者として認めた者

(2)創業支援資金又は日本公庫新創業融資を受けるため金融機関と金銭消費貸借契約(以下「金消契約」という。)を締結した者であること。

ただし、日本公庫新創業融資は「女性、若者/シニア起業家資金」の利用者のみを対象とする。

(3)令和4年4月1日以降における前号による融資総額(融資が複数ある場合はその合算額)が2,000千円以上で、かつ当該融資総額に係る融資期間(据置期間を含む。以下同じ。)が1年以上となる者であること。

(4)前号の融資総額要件を満たす融資を受けた日から申請日までの間が1年以上あり、かつ申請日が前号の融資期間内にある者であること。

(本支援金の支給額等)

(1)本支援金の支給額は、次表の区分により決定する。

支給対象者区分

融資制度区分

法人

個人事業主

創業支援資金

250千円

150千円

日本公庫新創業融資

100千円

50千円

(2) 創業支援資金及び日本公庫新創業融資のいずれの融資も受けている場合の融資制度区分は、創業支援資金とする。

(3) 支給対象者区分は、申請日における支給対象者の区分による。

(4) 本支援金の支給は、一事業者につき一回限りとする。

保証料率

 年0.21%~0.48%
※本資金のご利用にあたっては、鳥取県信用保証協会の保証が必要となります。

保証人及び担保

ア 次表に定める限度額内において、産業競争力強化法第129条第1項に規定する創業関連保証(再挑戦支援保証を含む。以下同じ。)が適用された額について担保及び保証人(法人代表者を除く。)を徴求しないものとする。

区分

限度額 

創業関連保証

3,500万円

イ 上記以外の場合は、保証協会の定めるところによる。

申込窓口

商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会

制度要綱と融資申込書

  
 

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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
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             鳥取県鳥取市東町1丁目220
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