災害等緊急対策資金

融資対象者

次の(1)から(3)までのいずれかに該当する中小企業者等

  1. 鳥取県が指定する災害等により事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害を受けたかた(直接被害)
  2. 鳥取県が指定する災害等により最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5%以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少することが見込まれるかた(間接被害)
  3. その他必要により県が別に定める要件に該当するかた

現在の指定災害等

指定災害

指定期間

平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震

平成30年6月19日~
平成31年3月31日

 平成30年7月豪雨

平成30年7月12日~
平成31年3月31日 

 平成30年台風21号及び平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震   平成30年9月10日~
平成31年3月31日
 平成30年台風第24号 平成30年10月5日~
平成31年3月31日

資金の使途・融資期間

運転資金・設備資金:10年以内(据置3年以内を含む。)
ただし、直接被害に係る設備資金(上記の融資対象者1)は、15年以内(据置3年以内を含む。)

融資限度額

2億8千万円

融資利率

年1.43%(変動金利) 

保証料率

現在の指定災害は特例料率 年0.23~0.68%
(「平成30年7月豪雨」「平成30年台風第24号」に限り、信用保証料の補助を行っている市町村における借入(既存借入金の借換部分を除く。)については年0.21~0.58%)
※本資金のご利用にあたっては、鳥取県信用保証協会の保証が必要となります。

保証人及び担保

  • 原則として法人の代表者以外の保証人は不要
  • 必要に応じて担保を徴求

申込窓口

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

制度要綱・融資申込書

  
 

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