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 拉致問題の解決を願う県民一人ひとりの声が政府そして国際世論を後押しし、早期全面解決を実現する大きな力となることから、本県では講演会の開催や写真パネル展などを通じて県民の理解の促進啓発に努めています。

 なお、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第三条において、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図ることとされています。

  

啓発活動