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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）は、平成１４年５月30日に完全
施行され、特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等に係る解体
工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事を対象として、「分
別解体等」と「再資源化（リサイクル）等」を行うことを義務づけています。
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特に、建設リサイクル法第１０条第１項では、発注者は工事着手の７日前までに事前届出を行う必要がある
とされており、無届で工事を行うことは、罰則（罰金刑）の対象となります。
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○建設リサイクル法の手引（令和３年４月１日以降）
○建設リサイクル法の手引（令和３年３月３１日まで）
○鳥取県建設リサイクル指針
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（出典：環境省HP）
| ○特定建設資材
1.コンクリート
2.コンクリート及び鉄から成る建設資材
3.アスファルト・コンクリート
4.木材
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| ○ 対象建設工事 |
| 工事の種類 |
工事の規模
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| 建築物の解体 |
床面積の合計 80平方メートル以上
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| 建築物の新設・増築 |
床面積の合計 500平方メートル以上
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| 建築物の修繕・模様替（リフォーム等）注１ |
請負代金の額 注３ 1億円以上
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| その他工作物に関する工事（土木工事等）注２ |
請負代金の額 注３ 500万円以上
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| 注１ 建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの
注２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等
注３ 請負代金の額には、消費税を含む。
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様式集
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種 別 |
様式データ |
責任主体 |
提出先 |
時 期 |
| (1) |
（参考）説明書 |
(Word) |
受注者 |
発注者 |
契約前 |
| (2) |
（参考）請負契約にかかる書面 |
(Word) |
受発注者 |
受発注者 |
契約時 |
| (3) |
届出書（様式第一号、様式第二号）
分別解体等の計画等（別表１～３）
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(PDF) 、(Excel)
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発注者 |
届出窓口 |
工事着手の７日前まで |
| (4) |
（参考）告知書 |
(Word) |
受注者 |
下請人 |
下請負契約前 |
| (7) |
（参考）再資源化等報告書 |
(Word) |
受注者 |
発注者 |
リサイクル等完了後 |
※（参考）通知書（国、地方自治体向け）(Word)
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建設リサイクル法で定める解体工事業の登録については、当リンク先をご参照ください。
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建設リサイクルに関する法令等が掲載されています。
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建設リサイクル法に係るQ&A集です。
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建設リサイクル法のパンフレット等が掲載されています。
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一定規模以上の指定副産物を搬出する場合、再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の作成が必要となります。
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再生資材利用（促進）計画書、再生資材利用（促進）実施書の様式は、当該リンク先を参照してください。
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廃棄物処理に関する法令・制度等、一般廃棄物・産業廃棄物に係る各種施策などについて紹介しています。.
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建設副産物に石綿が含まれている場合、事前届が必要となる場合があります。
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業務用冷凍庫、冷蔵庫、エアコン等を処分する場合は、フロン類の適正な管理が必要となります。
建設リサイクル法に関するお問い合わせ先
鳥取県県土整備部技術企画課企画・技術調査担当
電話０８５７－２６－７４１０
E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
解体工事業者の登録等に関するお問い合わせ先
鳥取県県土整備部県土総務課建設業係
電話０８５７－２６－７４５４
E-mail：kendosoumu@pref.tottori.lg.jp