日本認知症学会が作成された「被災地の認知症者のケア、治療のマニュアル」が、学会HPにアップされております。東日本大震災の際に作成され、熊本地震でも活用されたそうです。
日本認知症学会ＨＰはこちら
※紙ベースでの送付希望があれば、県長寿社会課（０８５７ー２６－７１７９）まで必要部数をお知らせください。可能な限り送らせていただきます。
「認知症は治らない病気だから病院に受診しても仕方ない」というのは誤った考えで、早期受診・早期診断・早期治療が非常に重要です。
アルツハイマー病では、薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。
認知症 気づきのポイント（PDF96KB）
県では、認知症サポーター養成講座を受講する企業・団体を募集します。
企業・団体の種類や規模は問いません。申込されました企業・団体に無料で講師を派遣いたします。たくさんのご応募をお待ちしています。
【認知症サポーター養成講座の主な内容】
・認知症の症状とはどのようなものか
⇒ 認知症による症状とその支援の方法
⇒ 認知症と加齢による物忘れの違い
・認知症の診断と治療について
⇒ 認知症は早期発見・早期治療が大切
⇒ 認知症の診断・相談はどこに行けばよいか
・認知症の人との接しかた
⇒ 認知症の本人、家族の気持ちを知る
⇒ 「本人に自覚がない」は大きな誤り
・認知症の人への対応ガイドライン
⇒ 「基本姿勢」「対応のポイント」を紹介 |
○所要時間：原則９０分
○受講料：無料
○申込書
認知症サポーター養成講座申込書（Excelファイル 13KB)
こちらをダウンロードしてお申込みください。
○申込方法
・郵送
・持参
・ファクシミリ
＜問合せ先＞
（委託）公益社団法人認知症の人と家族の会鳥取県支部
電話 0859-37-6611
ファクシミリ 0859-30-2980
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話 0857-26-7177,7179
ファクシミリ 0857-26-8168
平成２９年３月１２日から改正道路交通法が施行されます。この中に、高齢運転者対策として、高齢者が一定の違反行為を行ったときや運転免許証を更新するときの認知機能検査等について、現行制度との変更点がございます。
詳しくは以下の警察庁・都道府県警察提供のチラシ（２ページ目）をご覧ください。
改正道路交通法チラシ(ＰＤＦ 379KB)
認知症診療技術を習得したサポート医を養成し、各地区医師会を中心に保険・医療・介護関係者に対する研修や技術支援を実施しています。
認知症サポート医概要（ＰＤＦ，１１６KB)
県内の認知症サポート医一覧（平成30年度末現在）（PDF,74KB)
また、かかりつけ医や医療従事者等が認知症ケアについて理解し、適切な対応をできるようにするための研修を下記のとおり実施しています。
・かかりつけ医認知症対応力向上研修
東部医師会（外部リンク）
中部医師会（外部リンク）
西部医師会（外部リンク）
・病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修
・歯科医師認知症対応力向上研修（鳥取県歯科医師会リンク）
・薬剤師認知症対応力向上研修
・看護職員認知症対応力向上研修
認知症の人や介護する家族を地域で支えるため、認知症介護経験者などの相談員が電話相談等に応じています。
認知症コールセンター 連絡先
平成３１年度 家族のつどい日程（４５KB)
若年性認知症とは、１８歳から６４歳で発症した認知症のことをいいます。
鳥取県では少なくとも約２００人の若年性認知症の方がおられることがわかっています。
○若年性認知症サポートセンターの運営
鳥取県では、平成２６年４月より若年性認知症サポートセンターを運営しています。若年性認知症のご本人やご家族の相談に応じたり、若年性認知症に関する啓発活動を行っています。
若年性認知症サポートセンター 連絡先
○若年性認知症ガイドブックの作成
このガイドブックには、若年性認知症の気づきと発見、医療と福祉提供の概要、利用可能な制度、相談窓口などを掲載していますのでご活用ください。
若年性認知症ガイドブックPDF（3.17MB）
（平成25年8月1日発行、平成27年3月1日改訂）
○「にっこりの会」の開催
にっこりの会は、若年性認知症の方と家族のつどいです。東部・中部・西部で毎月１回開催しています。
平成３１年度 にっこりの会開催日程PDF(３０KB)
※にっこりの会は、事前申し込みが必要です。参加はどの回でもできます。
※オレンジカフェは、いつでも誰でも気軽に立ち寄れる場所です。認知症の人も家族も相談したい方もお誘い合わせておでかけください。
厚生労働省障害者雇用対策課から、若年性認知症の方の雇用に関する支援サービスの周知をはかるリーフレットが公開されました。本リーフレットは若年性認知症を発症した社員を雇用する、または雇用しようとしている事業主の皆様に、活用していただける各種支援サービスについて紹介したものです。
ぜひご活用ください。
リーフレットはこちら（厚生労働省が公開しているリンク先にとびます）