介護職員処遇改善加算算定に係る届出について

令和元年度「介護職員処遇改善実績報告書」の提出について

令和2年6月5日更新

 介護職員処遇改善加算については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、各指定権者に実績報告書を提出いただく必要があります。

 ついては、令和2年3月サービス提供分まで加算を算定した場合、令和2年7月末日が提出期限となりますので、下記のとおり、御提出いただくようお願いします。

 詳しくは、以下通知文書を御覧ください。

 ○令和2年6月5日付第202000052022号鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課長通知『令和元年度「介護職員処遇改善実績報告書」及び「介護職員等特定処遇改善実績報告書」の提出について(通知)』(pdf 19KB)

※なお、「介護職員等特定処遇改善実績報告書」の様式は以下リンク先に掲載しています。

 URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/285757.htm

1.様式

介護職員処遇改善実績報告書
別紙様式3(word 36KB)
指定権者内事業所一覧表
※同一指定権者の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合

添付書類1~3(word 38KB)

参考様式1~2(excel 20KB)

参考様式3~4(excel 21KB)

報告対象都道府県内一覧表
※県内の複数の介護サービス事業所等について、介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
都道府県状況一覧表
※複数都道府県所在の介護サービス事業所等の介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合

2.関係通知

 ○平成30年3月22日付老発0322第2号厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(pdf 554KB)

  

(令和2年3月6日更新)「令和2年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」及び「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出について

 「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」の提出について

「介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)」及び「介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)」については、他の加算とは異なり毎年度、計画書の事前提出が必要となっておりますので、手続きに漏れのないようお願いいたします。

 

「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の届出の書式統合について

今般、加算取得に係る業務簡素化の観点から、下記のとおり、処遇改善加算と特定加算の様式が統合されました。令和2年度分の処遇改善加算及び特定加算を算定する場合は、今般提示された統合様式により、下記提出期限までに計画書を各指定権者に提出いただきますようお願いします。

【令和2年3月5日介護保険最新情報Vol.775】「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算算定に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について(pdf,933KB)

 

【令和2年3月31日介護保険最新情報vol.799】2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(pdf,846KB)

 

【介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書様式】

計画書の作成にあたっては、国通知(介護保険最新情報Vol.775、799)及び記載例を参考にしてください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

別紙様式2-1(Excel,248KB)

 別紙様式2-1(記入例)(Excel,261KB)

(3/31)「別紙計画書2-1」を修正後のファイルに差し替えました

【修正内容】「基本情報入力シート」において「総合事業(訪問型サービス(独自)、通所型サービス(独自))を選択し、「別紙様式2-3」で「算定する介護職員等特定処遇改善加算の区分」で「特定加算1.」を選択した際、「介護福祉士配置等要件」が選択できず、エラーメッセージが表記される不具合を修正

 

※必要書類の保管について
就業規則等の書類については、計画書提出時に提出していただく必要はありませんが、書類が適切に作成・保管されていることをチェックリストで確認し誓約いただくとともに、指定権者から求めがあった場合には、速やかに提出いただく必要があります。

 

【計画書の提出期限】
算定時期 提出期限(必着)

(1)令和元年度から引き続き加算を算定する場合

(2)令和2年4月から新たに算定する場合

令和2年4月15日(水)
(3)令和2年5月から新たに加算を算定する場合 平成2年4月15日(水)
(4)令和2年度途中(6月以降)で新たに加算を算定する場合

加算を取得しようとする月の前々月の末日  

 

「介護給付費算定に係る体制に関する届出書」の提出について

令和2年4月サービス提供分から新たに加算を算定する場合又は算定区分に変更がある場合は、上記計画書とは別に、「介護給付算定に係る体制等に関する届出書」を下記提出期限までに指定権者に提出する必要があります。(体制届の様式は、こちらからダウンロードすることができます)

算定時期 提出期限(必着)

(1)令和元年度から引き続き加算を算定し、算定区分に変更がない場合

提出不要
(2)令和元年度から引き続き加算を算定し、算定区分に変更がある場合 令和2年4月15日(水)
(4)令和2年4月サービス提供分から新たに加算を算定する場合

令和2年4月15日(水)

(5)令和2年5月以降のサービス提供分から新たに加算を算定する場合

(施設系)算定を開始する月の初日

(上記以外)算定を開始する月の前月の15日

※5月サービス提供分から算定する場合

(施設系)令和2年5月1日(金)

(上記以外)令和2年4月15日(水)

(※)「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」以外の加算について変更等がある場合については、体制届出書の提出期限は原則どおりです。

(施設系)算定を開始する月の初日

(上記以外)算定を開始する月の前月の15日

平成30年度以降の介護職員処遇改善加算について

届出・問合わせ先


問合せ先

電話

中部総合事務所 福祉保健局地域福祉課

0858-23-3128

西部総合事務所 福祉保健局福祉企画課

0859-31-9314

南部箕蚊屋広域連合 事務局

0859-39-6222

※地域密着型サービス事業者における介護職員処遇改善計画書等の届出先や届出に必要な書類等については、各指定権者(市町村等)にお問い合わせください。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

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