介護職員処遇改善加算算定に係る届出について

 「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」の提出について

「介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）」及び「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」については、他の加算とは異なり毎年度、計画書の事前提出が必要となっておりますので、手続きに漏れのないようお願いいたします。

 

「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の届出の書式統合について

今般、加算取得に係る業務簡素化の観点から、下記のとおり、処遇改善加算と特定加算の様式が統合されました。令和２年度分の処遇改善加算及び特定加算を算定する場合は、今般提示された統合様式により、下記提出期限までに計画書を各指定権者に提出いただきますようお願いします。

【令和2年3月5日介護保険最新情報Vol.775】「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算算定に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について（pdf,933KB)

 

【令和2年3月31日介護保険最新情報vol.799】2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）(pdf,846KB)

 

【介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書様式】

計画書の作成にあたっては、国通知（介護保険最新情報Vol.775、799）及び記載例を参考にしてください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

別紙様式2-1(Excel,248KB)

別紙様式2-1（記入例）（Excel,261KB)

(3/31)「別紙計画書2-1」を修正後のファイルに差し替えました

【修正内容】「基本情報入力シート」において「総合事業（訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自））を選択し、「別紙様式２－３」で「算定する介護職員等特定処遇改善加算の区分」で「特定加算1.」を選択した際、「介護福祉士配置等要件」が選択できず、エラーメッセージが表記される不具合を修正

 

※必要書類の保管について
就業規則等の書類については、計画書提出時に提出していただく必要はありませんが、書類が適切に作成・保管されていることをチェックリストで確認し誓約いただくとともに、指定権者から求めがあった場合には、速やかに提出いただく必要があります。

 

【計画書の提出期限】

算定時期	提出期限（必着）
(1)令和元年度から引き続き加算を算定する場合 (2)令和2年4月から新たに算定する場合	令和2年4月15日（水）
(3)令和2年5月から新たに加算を算定する場合	平成2年4月15日（水）
(4)令和2年度途中（6月以降）で新たに加算を算定する場合	加算を取得しようとする月の前々月の末日

 

「介護給付費算定に係る体制に関する届出書」の提出について

令和2年4月サービス提供分から新たに加算を算定する場合又は算定区分に変更がある場合は、上記計画書とは別に、「介護給付算定に係る体制等に関する届出書」を下記提出期限までに指定権者に提出する必要があります。（体制届の様式は、こちらからダウンロードすることができます）

算定時期	提出期限（必着）
(1)令和元年度から引き続き加算を算定し、算定区分に変更がない場合	提出不要
(2)令和元年度から引き続き加算を算定し、算定区分に変更がある場合	令和2年4月15日（水）
(4)令和2年4月サービス提供分から新たに加算を算定する場合	令和2年4月15日（水）
(5)令和2年5月以降のサービス提供分から新たに加算を算定する場合	（施設系）算定を開始する月の初日 （上記以外）算定を開始する月の前月の15日 ※5月サービス提供分から算定する場合 （施設系）令和2年5月1日（金） （上記以外）令和2年4月15日（水）

（※）「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」以外の加算について変更等がある場合については、体制届出書の提出期限は原則どおりです。

（施設系）算定を開始する月の初日

（上記以外）算定を開始する月の前月の15日

介護職員処遇改善実績報告

介護職員処遇改善加算については、他の加算とは異なり、毎年度、実績報告書の提出が必要となっていますので、手続きに漏れのないようにお願いいたします。

<報告書様式等>
　令和元年度介護職員処遇改善実績報告書の提出には、以下の様式（旧様式）を使用してください。

介護職員処遇改善実績報告書（令和元年度用)	別紙様式3(word,38KB)
指定権者内事業所一覧表 ※同一指定権者の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合	別紙様式3（添付書類1～3）(word,47KB)
報告対象都道府県内一覧表 ※県内の複数の介護サービス事業所等について、介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
都道府県状況一覧表 ※複数都道府県所在の介護サービス事業所等の介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
介護職員処遇改善加算充当一覧表・充当明細表	参考様式1,2（月別）(excel,40KB)
	参考様式3,4（項目別）(excel,40KB)

【その他添付書類】
・看護師など介護職員以外の職員に介護職員処遇改善加算を充当した場合は、賃金改善実施期間内における職員の勤務予定表（ローテーション表）等、当該看護師等が介護職員として従事していることがわかる書類。
・（介護職員処遇改善加算の）支出を確認できる給与等の明細書（賃金台帳の写し等）。（すべての職員分でなく、例示として１名分。）

介護職員処遇改善加算変更届出

介護サービス事業者等は、加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類に変更（次の1から4のいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の1から4の事項を記載した変更の届出を行う必要があります。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び軽傷後の賃金改善に関する内容
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改正の概要
4. キャリアパス要件等に関する適号状況に変更（該当する加算の区分に変更が生じる場合又は加算3若しくは加算4を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容（計画書添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の計画書添付書類を添付すること。）

介護職員処遇改善加算変更届出書

参考様式(word,35KB)

※必要に応じて、変更内容が分かる書類を添付すること。

その他

特別事情の届出

別紙様式4(word,更新 34KB)

平成30年度からの介護職員処遇改善加算については、下記の国通知及び国事務連絡をご確認ください。
＜国通知＞平成30年3月22日付老発0322第2号「介護職員処遇改善加算に関する基
本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（PDF,3.6MB)
　　⇒　リーフレット

＜国事務連絡＞平成29年3月16日付事務連絡「「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付について」（PDF,164KB)
【参考資料】介護職員処遇改善加算要件（PDF,210KB)

問合せ先	電話
中部総合事務所 福祉保健局地域福祉課	０８５８－２３－３１２８
西部総合事務所 福祉保健局福祉企画課	０８５９－３１－９３１４
南部箕蚊屋広域連合 事務局	０８５９－３９－６２２２

※地域密着型サービス事業者における介護職員処遇改善計画書等の届出先や届出に必要な書類等については、各指定権者（市町村等）にお問い合わせください。