介護助手について
「介護助手とは」、「介護助手導入支援事業」、「補助金」のご案内について掲載しています。
鳥取県介護分野ＩＣＴ導入支援事業の実施について（二次募集）
１．事業内容
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるＩＣＴ機器等の導入を支援します。
※補助金の概要及び手続の流れ（PDF:80KB)
２．補助概要
対象サービス：県内の指定介護サービス事業所
補助率：２分の１（１事業所につき30万円を限度）
主な要件
３．申込方法
交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【提出様式】
交付要綱・様式（PDF：116KB)
※上記書類のほか、ICT機器のパンフレット、見積書等を併せて提出する必要があります。
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書（word：33KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書（word：48KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書（word：61KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書（word：58KB)
４．提出期限
令和２年１月２４日（金）（必着）郵送
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7175
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.jp
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度について
１ 制度の概要
「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護人材確保対策の一つとして、介護職の魅力発信は極めて重要です。今般本県では「鳥取県介護人材育成事業者認証制度」を創設しました。介護事業者の人材育成・確保の取組の「見える化」を図り、事業者が認証を受けるために自ら切磋琢磨し、業界全体のレベルアップとボトムアップを推進し、介護職を志す者の参入・定着促進を図ります。
○鳥取県介護人材育成事業者認証制度の概要
２ 申請方法
認証を希望する事業者は、提出書類を取りまとめたうえで、下記まで提出してください。
○申請期限：随時
○提出書類：下記実施要綱に定められたもの
○鳥取県介護人材育成事業者認証評価実施要綱
要綱本文(pdf,71KB) 申請様式【その１(ワード 35KB)】【その２(エクセル59KB)】
○提出方法：郵送
○提出先：公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部
〒680-0846 鳥取市扇町116 田中ビル2号館2階
TEL 0857-21-6571 FAX 0857-21-6572
３ Q＆A（平成30年11月14日更新）
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度に係るQ＆A(pdf,89KB)
４ 認証事業者の公表
認証事業者一覧（令和元年12月18日時点）（pdf,48KB)
令和元年度鳥取県外国人受入介護事業者に対する学習強化支援事業
１．事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設
に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します
２．補助概要
県内に所在する別表に掲げる種別の介護サービス事業者又は県内に所在する介護福祉士養成
施設のうち、在留外国人を受け入れるにあたり、次の（１）～（３）に掲げる補助事業をすべ
て実施するもの。
（１）介護技術に係る研修事業
（２）日本語の研修又は学習支援事業
（３）事業所内の受入れ環境整備事業
※（２）（３）については、在留資格の固有要件等で規定される講習時間を除く
○補助対象経費：事業の実施に必要な経費（詳細は交付要綱を参照ください）
○補助率：２分の１（在留外国人1人につき157,500円を限度）
・募集要領（PDF,279KB)
・交付要綱（PDF,231KB)
・交付申請書（Word,17KB)
・事業計画（報告）書（様式第１号）（Word,22KB)
・収支予算書（様式第２号）（Word,20KB)
・消費税控除仕入税額報告書（様式第４号）（Word,20KB)
３．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 ：0857-26-7689
ファクシミリ ：0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
令和元年度介護職員初任者研修受講支援補助金、介護実務者研修受講支援補助金及び働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援補助金の受付について
本年度の下記(1)～(3)事業については、
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会において実施いたします。
(1)介護職員初任者研修受講支援補助金（担い手加算・過疎地就業奨励金含む）
(2)介護実務者研修受講支援補助金
(3)働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援補助金
補助金申請等については、下記URLをご確認ください。
http://www.tottori-wel.or.jp/p/soumu/4/
（問い合わせ）
電話 : 0857-59-6331 FAX : 0857-59-6340
令和元年度鳥取県介護事業者による介護人材確保取組支援事業
１．事業内容
県内の介護従事者が地域住民等を対象として実施する介護人材確保・介護の仕事の魅力発信に寄与する取組みを支援します。
２．補助概要
対象事業：次に掲げるいずれかの取組みを行う事業
・介護人材の確保に資する地域住民等に対する啓発イベント、広報
・介護人材の確保に資する地域住民等に対する求人活動・求人説明会
・介護職のイメージアップのための広報
・その他介護人材の確保のため適当と認められる事業
補助対象経費：事業の実施に必要な経費（詳細は交付要綱を参照ください）
補助率：２分の１（１事業につき375千円を限度）
３．申込方法
募集要領をご確認のうえ、事業計画書（様式第１号）、収支予算書（様式第２号）を下記担当へ提出してください。
事業採択事業者には、別途、採択通知をいたします。
・募集要領（PDF,195KB) → 随時受付中
・交付要綱（PDF,211KB)
（応募提出書類）
・事業計画書（様式第１号）(Word,19KB)
・収支予算書（様式第２号）(Word,18KB)
４．提出期限
令和元年５月１０日（金）～ 同年元年１２月３１日（火）
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話：0857-26-76890857-26-7176
ファクシミリ：0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
令和元年度「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業について
本事業の受託を希望する事業者を募集します。
希望する場合は、受託希望調書を指定提出先までご提出ください。
１ 事業の目的
働く家族が介護への不安から介護離職してしまわないよう、職場を通し介護サービスや制度に関する情報提供をするとともに、介護者が働きやすいような意識醸成・環境改善を狙い、企業内研修の開催促進を図る。
２ 対象事業者
研修講師を派遣できる介護事業所、介護福祉士養成施設等
１．業務仕様書（PDF、209KB)
２．受託希望調書（Word、15KB)
＜募集終了＞介護従事者研修の支援について（令和元年度介護職員の事業所全体レベルアップ事業）
１．事業内容
・研修を実施する事業所に介護福祉士養成施設等の教員を講師として派遣し、事業所職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援します。
・働きやすい職場づくりに向けた、事業所におけるキャリアアップのための研修計画の策定、実施への支援、また職場内において様々な階層・立場で求められる役割の認識を深める等の研修により、働きやすい職場へ改善し、人材の定着を支援します。
２．費用について
講師の派遣に当たっては、施設・事業所等での講師謝金、旅費、研修資料代等の負担はありません。
３．申込方法＆申込先
以下の申込書により、下記養成施設へFAXにて直接お申し込みください。
なお、養成施設の教員の都合や他の申込状況によっては、ご希望に沿えないこともありますので、あらかじめご了承ください。
・
申込書 WORD（34KB）
・
事業概要 PDF（161KB）
・
研修メニューの参考例 PDF（125KB）
| 養成施設名 |
申込先住所 |
申込先 |
備考 |
| 鳥取社会福祉専門学校 |
〒689-0222
鳥取市気高町日光969-1
|
(FAX)0857-82-3778 |
養成校の代表校 |
４．申込期間および研修の実施決定
【申込期間】令和元年６月２０日（木）～令和元年７月３１日（水）締切
※申込期間は終了しました。
申込状況に応じて８月以降に研修日程・講師等を調整し、追ってご連絡いたします。
５．問合せ先
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号0857-26-7175 ファクシミリ0857-26-8168
電子メール
choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
在宅介護地域連携推進モデル事業について
１．事業内容
・地域における介護・医療等のサービス提供の拠点づくりに資することを目的として、介護サービスや医療サービスを行う複数の法人等が、新たに連携して複数のサービスの提供等をモデル的に行う場合に、その連携初期の経費を支援します。
２．補助概要
補助対象経費
（１）法人間の連携に使用するＩＣＴ（情報通信技術）機器に係る経費
（２）連携のための研修会に係る経費
（３）連携に関するアドバイザー派遣に関する経費
補助率：2分の1（上限100万円）
３．申込方法
交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【提出様式】
交付要綱・様式（PDF版：123KB)
【様式1-1（第4条関係）】導入支援事業計画書（word版：34KB)
【様式1-2（第4条関係）】補助金所要額調書（word版：33KB)
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書（word：26KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書（word：34KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書（word：33KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書（word：33KB)
【様式4（第7条関係）】消費税控除仕入額報告書 （word：28KB)
４．募集受付期間
※随時受付中（予算枠がなくなり次第、受付を終了します）
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7175
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
（募集終了）平成３１年度介護ロボット導入支援事業について
１．事業内容
・介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費について支援します。
２．補助概要
補助対象経費：事業の実施に必要な介護ロボット購入費
補助率：２分の１（１機器につき30万円を限度）
３．申込方法
交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
【提出様式】
交付要綱・様式（PDF版：180KB)
【様式1-1（第4条関係）】導入支援事業計画書（word版：30KB）
【様式1-2（第4条関係）】補助金所要額調書（word版：35KB)
【様式2（第4条関係）】事業収支予算書（word版：33KB)
※上記書類のほか、介護ロボットのパンフレット、見積書を併せて提出する必要があります。
【実績報告様式】※事業完了後に提出する書類
実績報告書・口座振替依頼書（word：26KB)
【様式1-1（第7条関係）】導入支援事業報告書（word：30KB)
【様式1-2（第7条関係）】補助金精算額調書（word：35KB)
【様式２（第7条関係）】事業収支決算書（word：33KB)
【様式4（第7条関係）】消費税控除仕入額報告書（word：28KB)
４．提出期限
令和元年5月8日（水）
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7175
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.jp