１ 制度の概要
「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護人材確保対策の一つとして、介護職の魅力発信は極めて重要です。今般本県では「鳥取県介護人材育成事業者認証制度」を創設しました。介護事業者の人材育成・確保の取組みの「見える化」を図り、事業者が認証を受けるために自ら切磋琢磨し、業界全体のレベルアップとボトムアップを推進し、介護職を志す者の参入・定着促進を図ります。
○鳥取県介護人材育成事業者認証制度の概要
２ 申請方法
認証を希望する事業者は、提出書類を取りまとめたうえで、下記まで提出してください。
○申請期限：随時
○提出書類：下記実施要綱に定められたもの
○鳥取県介護人材育成事業者認証評価実施要綱
要綱本文(pdf,71KB) 申請様式【その１(ワード 35KB)】【その２(エクセル59KB)】
○提出方法：郵送
○提出先：公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部
〒680-0846 鳥取市扇町116 田中ビル2号館2階
TEL 0857-21-6571 FAX 0857-21-6572
３ Q＆A（平成30年11月14日更新）
鳥取県介護人材育成事業者認証評価制度に係るQ＆A(pdf,89KB)
４ 認証事業者の公表
認証事業者一覧（平成30年12月12日時点）（pdf,31KB)
１．事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助
２．補助概要
県内に所在する別表に掲げる種別の介護サービス事業者のうち、
在留外国人を受け入れるにあたり、次の（１）～（３）に掲げる事項をすべて
実施するもの。
（１）介護技術に係る研修を実施すること
（２）日本語研修を実施すること
（３）事業所内の受入れ環境を整備すること
○補助対象経費：事業の実施に必要な経費（詳細は交付要綱を参照ください）
○補助率：２分の１（在留外国人1人につき157,500円を限度）
・募集要領（PDF,188KB)
・交付要綱（PDF,217KB)
・事業計画（報告）書（様式第１号）（Word, 23KB)
・収支予算書（様式第２号）（Word, 22KB)
・消費税控除仕入税額報告書（様式第４号）（Word, 21KB)
３．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話 ：0857-26-71760857-26-7176
ファクシミリ ：0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
本年度の下記(1)～(3)事業については、
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会において実施いたします。
(1)介護職員初任者研修受講支援補助金（担い手加算・過疎地就業奨励金含む）
(2)介護実務者研修受講支援補助金
(3)働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援補助金
補助金申請等については、下記URLをご確認ください。
http://www.tottori-wel.or.jp/p/soumu/4/
（問い合わせ）
電話 : 0857-59-6331 FAX : 0857-59-6340
１．事業内容
県内の介護従事者が地域住民等を対象として実施する介護人材確保・介護の仕事の魅力発信に寄与する取組みを支援します。
２．補助概要
対象事業：次に掲げるいずれかの取組みを行う事業
・介護人材の確保に資する地域住民等に対する啓発イベント、広報
・介護人材の確保に資する地域住民等に対する求人活動・求人説明会
・介護職のイメージアップのための広報
・その他介護人材の確保のため適当と認められる事業
補助対象経費：事業の実施に必要な経費（詳細は交付要綱を参照ください）
補助率：２分の１（１事業につき375千円を限度）
３．申込方法
募集要領をご確認のうえ、事業計画書（様式第１号）、収支予算書（様式第２号）を下記担当へ提出してください。
事業採択事業者には、別途、採択通知をいたします。
・募集要領（PDF,194KB) → 随時受付中
・交付要綱（PDF,210KB)
（応募提出書類）
・事業計画書（様式第１号）、収支予算書（様式第２号）
４．提出期限
予算の範囲内で随時受付
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話：0857-26-71760857-26-7176
ファクシミリ：0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
１．事業内容
・地域における介護・医療等のサービス提供の拠点づくりに資することを目的として、介護サービスや医療サービスを行う複数の法人等が、新たに連携して複数のサービスの提供等をモデル的に行う場合に、その連携初期の経費を支援します。
２．補助概要
補助対象経費
（１）法人間の連携に使用するＩＣＴ（情報通信技術）機器に係る経費
（２）連携のための研修会に係る経費
（３）連携に関するアドバイザー派遣に関する経費
補助率：2分の1（上限100万円）
３．申込方法
交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
・概要（PDF版：188KB）
・交付要綱・様式（word版：62KB）
・交付要綱・様式（PDF版：119KB）
４．募集受付期間
随時
※予算枠が埋まり次第終了します。
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7860
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
１．事業内容
・介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費について支援します。
２．補助概要
補助対象経費：事業の実施に必要な介護ロボット購入費
補助率：２分の１（１機器につき30万円を限度）
３．申込方法
交付要綱様式第1-1号（事業計画書）、様式第1-2号（所要額調書）及び様式第２号（予算書）を下記担当へ提出してください。
なお、予算の都合上、事業計画書を提出いただいても事業採択されない可能性がありますので御承知ください。
※事業採択事業者には、別途、内示及び交付申請を案内します。
・交付要綱・様式（PDF版：156KB)
・交付要綱・様式（word版：64KB）
４．提出期限
平成30年12月14日（金）
５．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7860
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.jp
平成28年度の介護職員処遇改善加算取得対策研修は終了しました。
研修会資料を以下のとおり掲載しますので、適宜ご利用ください。
（資料1）
介護職員処遇改善加算のご案内
（資料2）
「介護職員介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成27年3月31日付厚生労働省老健局長通知）」
（資料３）
県長寿社会課ホームページ
（資料４） 「平成28年度介護職員処遇改善加算届出及び平成27年度介護職員処遇改善加算実績報告の手続きについて（平成28年1月29日付鳥取県福祉保健部長寿社会課事務連絡）」
資料4-1、
資料4-2、
資料4-3
（資料５）
介護職員処遇改善加算届出関係様式
（資料６）
介護職員処遇改善加算要件（キャリアパス要件・職場環境等要件の例示）
（資料７）処遇改善加算算定の手順
資料7-1、
資料7-2
（資料８）
介護職員処遇改善加算について
（資料９）
賃金改善のイメージ
鳥取県では、将来、介護福祉士又は社会福祉士として県内の介護保健施設等に就業する意思のある方々に対する修学資金貸付制度を設けています。
貸付金ですので返還が必要ですが、県内で介護等の業務に従事している間は申請により返還が猶予され、一定の条件を満たしたときは申請により返還が免除されます。
●修学資金の貸付事務の窓口は、鳥取県社会福祉協議会になります。
＜問合せ先＞
〒689-0201 鳥取市伏野1729－5 鳥取県立福祉人材研修センター内
電話：0857－59－6331 ファクシミリ：0857－59－6340
詳細はホームページを御覧ください。
http://www.tottori-wel.or.jp/p/common/1/
