鳥取県介護テクノロジー定着支援事業

1．補助概要

　令和７年度事業概要(PDF:319KB)

２．交付要綱 

　鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱(pdf:330KB)

　（別紙）「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義(pdf:1480KB)

　鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金に関するQ&A(pdf:78KB)

　＜「SECURITY ACTION」について＞

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

・（外部リンク）「SECURITY ACTION」の概要

・下記から手続きを確認し、宣言してください。

３.　書類関係

　（１）交付申請

　　・交付申請書（規則様式第１号） (docx:19KB)

　　・業務改善計画様式（国指定様式） (xlsx:39KB)
　　・導入支援計画書、所要額調査（交付要綱様式第１号） (xlsx:116KB)
　　・収支予算書（交付要綱様式第２号） (xlsx:17KB)
　　・その他必要な書類
　　　　・導入する機器等の見積書、カタログ等
　　　　・職員数を証明するための資料(従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表 等)

（２）実績報告

　　・実績報告書（規則様式第５号） (docx:18KB)
　　・業務改善計画様式（国指定様式） (xlsx:39KB)
　　・導入支援報告書、精算額調査（交付要綱様式第１号） (xlsx:116KB)
　　・収支決算書（交付要綱様式第２号） (xlsx:17KB)

　　・口座振込依頼書 (docx:23KB)
　　・その他必要な書類
　　　　・導入した機器等の領収書等
　　　　・導入した機器等及び現場の写真
　　　　・「SECURITY ACTION」の宣言をしたことが確認できる書類

・本補助金により介護テクノロジー等を導入した場合は、上記の実績報告とは別に、補助を受けた翌年度から３年間、業務改善計画に対する効果を厚生労働省に報告する必要があります。

・「SECURITY ACTION」の宣言をしたことが確認できる書類についてはWordファイル (docx:240KB)を確認し、該当書類を提出してください。

４．問い合わせ先

　※本補助金に関する問い合わせは、原則メールにてお願いします。

　　〒680-8570　鳥取県鳥取市東町一丁目220

　　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課　地域包括ケア推進担当
　　電話番号：0857-26-7689
　　ファクシミリ：0857-26-8168
　　電子メール：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

５.　関係機関

　（外部リンク）鳥取県介護生産性向上総合相談センター

介護テクノロジーの導入・活用などによる生産性向上をワンストップで支援します。
（支援内容）

　　生産性向上・業務改善に関する相談、研修会、テクノロジー機器の試用貸出・展示　等

※補助金に関する問合せは、県長寿社会課にお願いします。

概要

　鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱（R7年度版策定中）により、介護テクノロジーの導入を行う事業所の支援を行いますが、今年度より、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームが対象事業所に追加されます。

ついては、新たに追加となった事業所に対して要望調査（以下、「本調査」という。）を行いますので、本補助金の交付を希望する場合は、下記のとおり書類を提出してください。

R7年度事業概要(pdf:315KB)

  

留意事項

　・養護老人ホーム及び軽費老人ホームであっても、介護保険法に基づくサービスを行っている事業所については昨年度要望調査時点から既に対象であったため、今回の要望調査では対象外となります。（特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設など）
　・本補助金に対するお問い合わせは、原則メールにてお願いします。
　・所要額調書は、事業所ごとに記載してください。（提出は法人ごとにお願いします。）
　・本調査の回答がない場合、本補助金の交付申請を行うことはできません。
　・本調査において、見積書等を添付する必要はありません。
　・本調査は補助金の交付をお約束するものではありませんので、御了承ください。
　・本県では、業務改善による職員の負担軽減や介護の質の向上など介護現場の課題を幅広く支援する「鳥取県介護生産性向上総合相談センター」を開設していますので、御活用ください。
　　　（支援内容）無料相談、研修会、介護ロボット等の試用貸出・体験展示　等
　　　（専用サイト）（外部リンク）鳥取県介護生産性向上総合相談センター

回答様式

　所要額調書(Excel:33KB)

回答方法

　下記メールアドレスに送信

　　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

（担当）

　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課　地域包括ケア推進担当　谷本、藤森

※メールでの回答が難しい場合は、紙文書の送付、FAXでの回答を受け付けますので、事前にご連絡ください。

回答期限

　令和７年８月４日（月）　※必着　※期限厳守

要綱

（別紙）「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義(pdf:1480KB)

概要

　令和７年度においても上記の補助金の実施を予定しておりますので、実施するにあたり、補助金活用予定の法人様へ予算要望額の事前登録のご案内をいたします。

　つきましては、補助金の交付を希望される場合は下記様式に必要事項を入力のうえ、電子メールにてご提出をお願いします。

　確認漏れ等を防ぐため、ご提出の際にはお電話をいただきますようお願いします。

留意事項

　令和７年度「鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金」においては、本調査にて事前登録いただいた要望額のみ予算要求します。

　事前登録いただいた法人に限り令和７年度の申請を受付けますので、補助金の活用を予定されている場合は、必ずご回答くださいますようお願いいたします。

　なお、本調査は補助金の交付をお約束するものではありませんので、ご了承ください。

回答様式

要望調査（回答様式） (xlsx:28KB)

回答方法

　下記メールアドレスに送信　

　Mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

　介護ロボット担当：ささえあい福祉局長寿社会課　地域包括ケア推進担当　田中

　ICT、パッケージ型担当：ささえあい福祉局長寿社会課　介護保険・施設担当　大坪

※メールでの回答が難しい場合は、紙文書の送付、FAXでの回答を受け付けますので、事前にご連絡ください。

回答期限

　令和６年１０月２５日（金）　※必着　※期限厳守