概要
鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱（R7年度版策定中）により、介護テクノロジーの導入を行う事業所の支援を行いますが、今年度より、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームが対象事業所に追加されます。
ついては、新たに追加となった事業所に対して要望調査（以下、「本調査」という。）を行いますので、本補助金の交付を希望する場合は、下記のとおり書類を提出してください。
R7年度事業概要(pdf:83KB)
留意事項
・養護老人ホーム及び軽費老人ホームであっても、介護保険法に基づくサービスを行っている事業所については昨年度要望調査時点から既に対象であったため、今回の要望調査では対象外となります。（特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設など）
・本補助金に対するお問い合わせは、原則メールにてお願いします。
・所要額調書は、事業所ごとに記載してください。（提出は法人ごとにお願いします。）
・本調査の回答がない場合、本補助金の交付申請を行うことはできません。
・本調査において、見積書等を添付する必要はありません。
・本調査は補助金の交付をお約束するものではありませんので、御了承ください。
・本県では、業務改善による職員の負担軽減や介護の質の向上など介護現場の課題を幅広く支援する「鳥取県介護生産性向上総合相談センター」を開設していますので、御活用ください。
（支援内容）無料相談、研修会、介護ロボット等の試用貸出・体験展示 等
（専用サイト）（外部リンク）鳥取県介護生産性向上総合相談センター
回答様式
所要額調書(Excel:33KB)
回答方法
下記メールアドレスに送信
choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
（担当）
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 地域包括ケア推進担当 谷本、藤森
※メールでの回答が難しい場合は、紙文書の送付、FAXでの回答を受け付けますので、事前にご連絡ください。
回答期限
令和７年８月４日（月） ※必着 ※期限厳守
要綱案
令和７年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱案（R7年7月22日時点）(pdf:341KB)
（別紙）「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義(pdf:1480KB)