介護保険制度

 介護保険は、被保険者が納める保険料と国、県、市町村が負担する公費(税金)を財源として介護や支援が必要となった被保険者に介護サービスを提供することで、被保険者自身とその家族を支援する仕組みです。

  

【資料掲載】介護サービス((予防)居宅・施設)事業者集団指導について

【3/13追記】

・集団指導において配布する予定だった資料を掲載します。

 内 容 資 料
(1)介護保険法に基づく実地指導及び業務管理体制一般検査における指摘事項等 

資料(PDF形式、203KB)

別紙(PDF形式、139KB)

別紙2(PDF形式、102KB)

(2)国保連への請求手続きの際の注意事項について

資料(PDF形式、3,969KB)

別紙(PDF形式、524KB)

(3)生活保護法における介護期間の指定等について 資料(PDF形式、114KB)
(4)令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書等の提出について  ・資料(PDF形式、84KB)

 

【2/25追記】

・介護サービス((予防)居宅・施設)事業者を対象とした集団指導を実施する予定でしたが、

 新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、予定していた集団指導を中止します。

・指導の資料については、3月16日(月)にこちらのHPで公開予定です。
・今年度においては、代替の集団指導は実施しません。

令和2年3月16日に介護サービス((予防)居宅・施設)事業者集団指導を開催します。

 

1.日 時:令和2年3月16日(月)10:30~12:00
2.場 所:倉吉体育文化会館 大研修室(倉吉市山根529-2)
3.内 容:(1)介護保険法に基づく実地指導及び業務管理体制一般検査における指摘事項等
                               (鳥取県各福祉保健局)
      (2)国保連への請求手続きの際の注意事項について
                          (鳥取県国民健康保険団体連合会)
      (3)生活保護法における介護期間の指定等について
       第三者評価制度の実施について         (鳥取県福祉監査指導課)
      (4)「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について
                                (鳥取県長寿社会課)
4.出席者:中・西部圏域において(予防)居宅・施設サービスを運営する全法人の担当者
5.その他:・参加者は基本的に各法人1~2名とします。
      ・法人担当者の出席が困難な場合、事業所担当者の代理出席等でも可能です。
      ・受講後は、法人内事業所への伝達をお願いします。

 

【参考ファイル】

介護サービス((予防)居宅・施設)事業者集団指導の中止について(通知)(PDF形式、46KB)

介護サービス((予防)居宅・施設)事業者集団指導の実施について(通知)(PDF形式、58KB)

別紙様式(参加申込書)(excel形式、12KB)

 

介護保険制度とは

介護保険制度の概要(厚生労働省HP)

介護保険制度について(40歳になられた方へ)(PDF,840KB)

(※)英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11 カ国語のリーフレットについては、下記リンク先からご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10548.html

「介護離職ゼロ」ポータルサイト ~知っておきたい介護保険制度と介護休業制度の知識~(厚生労働省HP)

【県長寿社会課主催】介護サービス(居宅・施設)事業者集団指導の資料を掲載しました

平成31年3月5日に開催した介護事業者(居宅・施設サービス)集団指導の資料を掲載します。

1.日時:平成31年3月5日(火)10時30分~12時00分
2.場所:鳥取県庁講堂(鳥取市東町一丁目220)
3.内容:
(1)介護保険法に基づく実地指導等における指摘事項等(資料1)
(2)生活保護法における介護機関の指定について(資料2)

    資料1・資料2(PDF 863KB)
(3)労働関係法規の遵守について(資料3)

    資料3(1/2分割)(PDF 1.25MB)

       (2/2分割)(PDF 1.21MB)
(4)水害避難計画の策定について

    資料4(1/3分割)(PDF 2.49MB)

       (2/3分割)(PDF 1.60MB)

       (3/3分割)(PDF 1.51MB)

平成30年4月介護報酬改定に係る質問について

 平成30年9月末をもって、H30報酬改定に関する質問票の受け付けは終了しました。
 平成30年10月以降のご質問は各サービスの指定権者(県中・西部福祉保健局又は各保険者)に直接お問い合わせください。



(参考)これまでにいただいたご質問

 ※現時点で考えられる回答であり、今後国から発出される通知等により変更されることがあります。
 ※回答内容を受けての質問は、直接指定権者(県福祉保健局または市町村)へお願いします。

   ご質問と回答一覧表(H30.9.13)


 H30報酬改定関連の国通知等はこちらでご確認ください。

鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン(第7期)平成30年度~平成32年度

 鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画の策定について  介護保険法第118条により、3年を1期とする介護保険事業支援計画を都道府県が定めることとされています。
 このたび平成12年の法施行後第7期目となる計画を、添付のとおり策定しましたのでお知らせします。

<概 要>
 計画の策定について(100KB)
 概要図(640KB)

<計画の本文>
 容量の関係で3分割して掲載しています。

 P.1~P43(2.86MB)
 P.44~P.105(4.41MB)
 P.106~P.166(1.97MB)

自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組の支援についての目標に対する自己評価結果

第7期介護保険事業(支援)計画では、自立支援・重度化防止等の取組と目標について、進捗管理を行います。

  平成29年の介護保険法の改正により、都道府県、保険者は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化等の取組を推進することになりました。その取組の推進方策として、第7期介護保険事業(支援)計画では、自立支援・重度化防止等の取組と目標について、都道府県、保険者において進捗管理を行います。

 自立支援・重度化防止等は、(1)自立支援・重度化防止・介護予防と(2)給付の適正化の2項目があります。介護保険事業計画において、県内保険者が目標を設定し、例えば、(1)自立支援等の取組として、通いの場、地域ケア会議の充実、認知症サポーター養成、認知症初期集中支援チーム等の取組、(2)給付の適正化として、ケアプラン点検等の取組を進めています。

令和元年度の自己評価結果

 自己評価(介護予防の推進、認知症施策の推進、給付適正化の推進)(PDF:263KB)

平成30年度の自己評価結果

 自己評価(介護予防の推進、認知症施策の推進、給付適正化の推進)(PDF:145KB)

  
  

お問い合わせ

長寿社会課 介護保険・施設担当
電話 0857-26-7860
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000