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令和2年度県民企画による人権啓発活動事業

新型コロナウィルス感染拡大の現状により、今年度の県民企画による人権啓発活動は、当面の間募集を見合わせます。適切に事業を実施することができる状況が整った時点で、改めて募集を行います。

 ※募集要領

令和元年(2019)年度県民企画 実施事業一覧

                       

対象団体 県内で活動する団体で、広く参加を呼びかけ事業を実施できる能力を有するもの。
対象事業

 鳥取県人権尊重の社会づくり条例(平成8年に制定)及び鳥取県人権施策基本方針(人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となるべき方針。平成28 年9 月に改訂(第3次改訂))の趣旨を踏まえ、同和問題、男女共同参画に関する問題、障がいのある人の人権をはじめ、新たに顕在化し、より一層対応が求められている人権課題に対して県民が正しい認識や理解を深めることを目的としたもの、又は法の下の平等や個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を学ぶことを目的としたものを対象とします。

 また、重点的に啓発を行う必要のある人権課題については、優先枠を設けます。(具体的な人権課題については、別紙参照)

なお、次の(1)のア又はイに該当し、かつ(2)の要件をすべて満たすものとします。

(1)事業の形式
ア シンポジウム形式(参加者が意見交換、討論等によって受身に終始しない積極的
 な関わり方ができる構成のものに限る。)の企画を有する事業。
イ 演劇等(演劇、コンサート、映画等で、人権に関わりの深い内容で構成され、人
 権意識の高揚に資するものに限る。)と、講演又は対談を併せ実施する企画を有す
 る事業。

(2)事業の規模等
ア 一般県民向けに広く参加者を募るものであり、かつ、概ね100 人以上の参加があ
 り、人権問題についての啓発効果が見込まれると判断されるもの。
イ イベント開催時に、手話通訳等の障がい者に対する合理的配慮を行うもの。
ウ 県担当課と協働して実施するもの。

(3)その他
ア 鳥取県と団体の主催事業となります。また、チラシ、配付資料等には「県民企画
 による人権啓発活動(鳥取県委託事業)」と掲載してください。
イ 委託を受けた団体は、来場者にアンケート調査等を実施するなど、事業実施効果
 の検証が必要です。
ウ 事業に要した経費にかかる請求書、振込依頼書(控)、領収書(またはレシート)
 等の支出証拠書類については、検査を行いますので保管が必要です。
           

委託料  委託金額は、原則として1件50万円を限度とします。
入場料等の収入がある場合は、事業にかかった経費から収入額を除外したところで委
託金額を算定します。
対象経費  以下の経費が対象となりますが、上限などの基準があります。
 ・講師の謝金及び旅費
 ・会場使用料(付帯設備使用料を含みます。)
 ・印刷費(開催チラシ、ポスター等)
 ・その他(手話通訳や要約筆記にかかる費用、行事保険料等)
応募方法 応募申込書(様式1)及び団体調書(様式2)を提出してください。
 ○応募期限及び募集団体数
 ・第一次募集締切 平成31(2019)年5月15日(水) 2団体程度
 ・第二次募集締切 平成31(2019)年7月31日(水) 2団体程度
※応募にあたり、申請団体ごとにヒアリングを行います。
 暴力団等排除   実行委員等が暴力団・暴力団員であったり、暴力団・暴力団員の利益につながる活動を行ったり、密接な関係がある場合は、事業の対象外となり、委託契約を結ばず、又は委託契約を締結した場合は契約を解除します。
募集要領等  以下よりダウンロードしてください。
応募先  鳥取県総務部人権局人権・同和対策課
(〒680-8570 鳥取市東町一丁目220)
電話:0857-26-7592
ファクシミリ:0857-26-8138
電子メール:jinken@pref.tottori.lg.jp

平成30年(2018)度県民企画 実施事業一覧

  
  

県民企画による人権啓発活動

 鳥取県では、県民の皆さんと行政が一緒に企画する効果的な人権啓発活動で、地域で共に考えることのできる事業を募集します。鳥取県からの委託事業で、みなさんと県が協力して作り上げる事業です。
  
  

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