１．事業内容
在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します。
２．補助概要
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対象事業
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（１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
（２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
（３）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
（４）介護福祉士養成施設等に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組
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| 対象事業者 |
○対象事業（１）～（３）
鳥取県内に所在する介護サービス事業者
○対象事業（４）
鳥取県内に所在する介護福祉士養成施設
※事業（１）～（４）について、鳥取県内の市町村（南部箕蚊屋広域連合 を含む）が各事業実施主体と連携し実施する場合は当該市町村
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| 対象経費 |
対象事業の実施に要する経費
（詳細は交付要綱及び募集要領を参照ください。）
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| 補助率・補助上限額 |
○対象事業（１）～（３）
2/3、１施設等につき計200,000円
※同一法人が複数の施設等で受入れする場合計600,000円
○対象事業（４）
10/10、１介護福祉士施設につき500,000円
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【交付要綱・募集要領】
・交付要綱 (pdf:247KB)
・募集要領 (pdf:312KB)
３．実績報告
事業の完了等から20日以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに提出してください。
【必要書類】
・【様式第３号（規則第17条関係）】実績報告書 (docx:19KB)
・【様式第１号、２号（第4条関係）】事業報告書・収支決算書 (docx:26KB)
※実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額を超えるときは、以下の様式を提出してください。
・【様式第４号（第7条関係）】消費税仕入控除税額報告書 (docx:23KB)
４．お問い合わせ
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護人材確保・制度担当
電話 ：0857-26-7178 電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp