従業員の育児・介護休業等取得を機に業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性向上を図ることに併せて新たに従業員を正規雇用する県内の中小企業者に対して、新たな従業員の正規雇用に必要な研修経費、備品調達経費を支援し、働き方改革を推進することを目的とします。
鳥取県内に所在する(本店、支社、営業所、事務所、工場等を有する)中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する者)
上限額 30万円(補助率:補助対象経費の10分の10)
交付決定を受けた日から、令和2年3月31日まで(最長)
平成31年4月1日(月)から令和2年2月28日(金)まで(随時募集)
補助金交付要綱
■補助金交付要綱(PDFファイル 138KB) (平成31年4月1日から適用)
■補助金交付要綱(PDFファイル 244KB)
(平成30年度末まではこちら)
様式
<交付申請時に提出していただきます>
■交付申請書(表紙)(ワードファイル57KB)
<交付申請時に提出していただきます>
■事業実施計画書及び収支予算書(ワードファイル17KB) (平成31年4月1日から適用)
■事業実施計画書及び収支予算書(ワードファイル17KB) (平成30年度末まではこちら)
<事業完了後に提出していただきます>
■実績報告書(表紙)(ワードファイル 32KB)
■実績報告書及び収支決算書(ワードファイル81KB) (平成31年4月1日から適用)
■実績報告書及び収支決算書(ワードファイル17KB) (平成30年度末まではこちら)
<該当がある場合、事業完了後に提出していただきます>
■仕入控除税額確定報告書(ワードファイル16KB)
<鳥取県の会計システムで「債権者・債務者登録」をされていない場合は、事業完了後に提出いただく必要があります>
■口座振込依頼書(ワードファイル49KB)
募集要領
<交付申請時、事業報告の参考にお使いください。※なお、交付要綱も必ず御確認ください。>
■補助金募集要領(PDF 421KB) (平成31年4月1日から適用)
■補助金募集要領(PDF 421KB) (平成30年度末まではこちら)
<交付申請時、事業完了後、提出書類の確認にお使いください>
■補助金チェックリスト(PDF 399KB)
交付要綱第5条2項で定める「計画書の作成にあたっては、社会保険労務士、中小企業診断士等専門家の助言、又は商工団体、金融機関等の支援を受けるものとする」とはどういうことか
■交付申請にあたって業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性向上を図る実施計画(要綱様式第1号)が、より効果的なものとなるように、計画を立案するにあたって、自社内での検討に留まらず、支援業務を行っている専門家や商工団体等の助言、支援を受けていただくことを必要要件としているものです。
■より効果的な計画に資していただくためのものであり、支援を受ける方の肩書、資格、支援の回数については制限しません。
■なお、計画の立案にあたって、当センターの実施している
専門家派遣制度を利用いただくことも可能です。
新たに雇用する従業員は、パート・アルバイトからの雇用の転換でも対象となるか
■従業員の育児・介護休業等取得を機に、業務分担や人員配置など社内体制を見直した結果を受けて(計画に伴う)の、雇用の転換であれば対象となります。見直しを伴わず、育児・介護休業取得者の業務の補てんのためだけの雇用の転換は対象となりません。
■なお、交付要綱第4条別表に定めるとおり「5 補助対象期間」は、「交付決定を受けた日から、交付決定を受けた年度の3月31日まで」ですので、事業の見直しを受けて正規雇用に転換することとなったパート・アルバイトの方に対して、交付決定までに費やされた経費については、補助対象となりません。