鳥取労働局・鳥取県が実施している仕事と生活の調和に関する各種制度をご案内するリーフレット（A3・2つ折り）を掲載しています。
令和2年11月5日、テレワークの導入を検討している企業・団体等に対して、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例等を紹介する「総務省 働き方改革セミナー～『働く、が変わる』テレワークin鳥取～」がオンラインで開催されます。詳細はリンク先をご覧ください。皆さまの御参加をお待ちしております。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました（受付期間：令和2年9月1日～令和3年1月31日）。詳しくはリンク先をご覧ください。
労働者、管理者、求職者等を対象とした労働セミナーです。職場でのトラブルの防止法・対処法について、専門講師や労働相談の現場で問題解決に携わっている相談員などが解説する労働セミナーを開催します。
現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度の導入が効果的です。このため、厚生労働省では、時間単位の年休制度等の導入促進を図るため、広報等を行うこととしています。詳しくはリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルスの影響で休業された中小企業の労働者で、休業中に企業から賃金（休業手当）を受けられなかった方からの申請により、支援金・給付金を受けられる制度です。詳しくはリンク先をご覧ください（問合せ先：0120-221-276）。
テレワーク、オンライン会議等（テレワーク等）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、具体的な導入を推進することを目的として交付する「鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金」の交付申請を受付を開始しますので、お知らせします。
一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会、連合鳥取（日本労働組合総連合会 鳥取県連合会）等が構成するライフサポートセンターとっとりが、専門家による法律・こころ・労働の無料相談を開催します。お気軽にご相談ください（予約制のものもありますので、御注意ください）。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。詳しくはリンク先をご覧ください。
「労働契約等解説セミナー2020」（厚生労働省委託事業）が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年7月よりオンラインで開催されます。詳しくはリンク先をご覧ください。