国からの通知等を掲載しています。

  

【平成28年3月11日開催】特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度概要説明会の開催について(東京都)

【平成27年12月22日開催】全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議資料

【一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策(介護離職ゼロ)について】
・・・p1

【介護離職ゼロについて】
  1. 介護離職ゼロ施策と介護保険事業計画の関係等について・・・p12
  2. 在宅・施設サービスの整備の加速化について(地域医療介護総合確保基金(介護分))・・・p15
  3. 介護予防・生活支援拠点の整備等・・・p19
  4. 介護ロボットの活用について・・・p32
  5. 特養の建物所有要件に係る規制緩和・・・p39
  6. 介護休業制度について・・・p40
  7. 介護事業の生産性向上について・・・p43
  8. 介護サービス情報公表制度の活用等について・・・p47
【その他】
  1. 地域密着型サービスについて・・・p58
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況等について・・・p84
  3. 平成27年度高齢者地域福祉推進事業に係る追加協議について・・・p97

次第(pdf:40KB)

p1-10
p11-31
p32-38
p39-56
p57-77
p78-89
p90-102

別添資料
介護人材の確保について
省令案

原子力災害時における介護施設等の業務継続計画について

「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」の一部改正について

医療・介護ベット用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について

平成24年6月6日付医政総発0606第5号・障企自発0606第1号・障障発0606第1号・老高発0606第1号・老振発0606第1号・老老発0606第1号・24製安第13号通知(PDF:633KB)

※医療・介護ベッド安全点検チェック表も上記ファイルに含まれています。また、医療・介護ベッド安全普及協議会ホームページ「http://www.bed-anzen.org/」からもダウンロードできます。

高齢者関係施設の耐震化に関する状況調査について

平成25年10月2日付け厚生労働省事務連絡(PDF形式:232KB)
※調査要領がありますのでご確認ください。

調査票(EXCEL形式:25KB)(PDF形式:65KB
※こちらの調査票に記入していただき、電子メール又はファクシミリにて平成25年11月5日(火)までにご回答ください。

【調査基準日】
平成25年10月1日

【調査対象施設】
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム

※1 建物の一部を使用している場合でも、建物全体として2階建て以上又は延べ床面積200平方メートル以上であれば問3以降をご回答ください。

※2 複数の対象施設が合築されている場合でも、それぞれの対象施設ごとにご回答ください。

構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について

「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱等について」の一部改正について

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正について

介護保険・高齢者保険福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取り扱いについて


最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

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