介護分野で働く外国人材の受入支援

◆外国人介護人材を取り巻く状況や、鳥取県の特定技能外国人（介護）マッチング支援事業の概要、県内介護施設での受入事例などをお伝えする《介護業界》外国人受入れセミナーを12月5日（木）にオンラインで開催します！

◆今回は、社会福祉法人れしーぶ（八頭町）の受入れ担当者及び外国人材（令和5年12月から活躍のインド人）に登壇いただき、県内での活躍の様子をお伝えします！

≪セミナー概要／申込方法≫

・日　時　12月5日 （木） 14:00～15:00 （オンライン開催）

・内　容　・外国人材採用の動向や制度、支援事業の概要　

　　　　　・県内介護事業者による事例発表　等

・対　象　県内介護サービス事業者

・申込方法　下記申込フォームからお申込みください。※12/4（水）〆

　https://dwmb.f.msgs.jp/n/form/dwmb/CYp2ZaKdPALCY5Ve-QYab

チラシ (pdf:4906KB)

※本セミナーは、令和6年度特定技能外国人（介護）マッチング支援事業の一環として行うものです。事業詳細はこちら　を御確認ください。

　技能実習生及び特定技能外国人を対象に、介護の技術向上や知識習得を目的とした介護に関する入門的研修を令和６年度から新たに実施することとしました。

　ついては、本事業の受託希望事業者について、下記のとおり照会しますので、希望がある場合、別紙により、令和６年１２月１０日（火）までに当課に提出ください。

【事業概要・仕様書】

　県内の介護現場において重要性が高まっている外国人介護人材の参入促進及び定着を図るため、入職から期間の間もない経験の浅い技能実習生及び特定技能外国人を対象に、介護の技術向上や知識習得を目的とした介護に関する入門的研修を開催する。

　仕様書 (pdf:538KB)

【受託対象】

　県内介護福祉士養成校、県が指定した介護福祉士実務者研修実施事業者及び介護職員初任者研修実施事業者

【提出様式】

　別紙（受託希望調書） (docx:16KB)

【提出方法・提出先・期限】

　別紙受託希望調書（ワード）をメールにて当課へ提出。
　・提出先：　県長寿社会課　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
　・期限：　令和6年12月10日（火）午後5時　厳守

１．事業内容

　日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生に対し、就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用（学費、居住費、国家試験対策費、入学・就職準備金）を補助する。

２．補助概要

３．申込方法

　交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
　なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。

【交付要綱・募集要領】

 　　・交付要綱 (pdf:177KB)

　　 ・募集要領 (pdf:280KB)

【必要書類】

　・【様式第１号（規則第5条関係）】交付申請書(docx:18KB)

　・【様式第１号、２号】事業計画書他 (xls:75KB)

【参考（記入例）】

　・（記入例）交付申請書 (docx:21KB)

　・（記入例）事業計画書他 (xls:100KB)

【参考（実績報告時書類）】

　・【様式第３号（規則第17条関係）】実績報告書 (docx:24KB)

　・【様式第４号、５号】事業実施報告書他 (xls:76KB)

　・【様式第６号】現況報告書 (xlsx:34KB)

　・修了証明書 (xlsx:13KB)

【参考（交付申請～実績報告までの流れ、チェックリスト）】

　・フローチャート (pptx:52KB)、流れ (ppt:106KB)

　・チェックリスト  (xls:31KB)

４．募集期限

　令和７年２月２８日（金）（必着）まで

　予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。

５．お問い合わせ

　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
　　電話 ：0857-26-7176　電子メール　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

１．事業内容

　外国人介護人材の受入事業所等における受入環境整備や外国人介護人材確保の取組に対して補助します。

２．補助概要

３．申込方法

　交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
　なお、採択予定数には上限があり、原則令和6年6月に実施した希望照会において回答いただいた事業者を対象にします。

【交付要綱・募集要領】

 　　・交付要綱及び様式 (pdf:784KB)

　　 ・募集要領 (pdf:199KB)

【必要書類】

　・【様式第１号（規則第5条関係）】交付申請書(docx:18KB) (docx:18KB)

　・【様式第１号、２号（第4条関係）】事業計画書・所要額調書・収支予算書 (xlsx:92KB)

【参考（記入例）】

　・様式第１号、２号の記入例 (xlsx:98KB)

　・交付申請書、実績報告書の記入例 (pdf:323KB)

【参考（実績報告時書類）】

　・【様式第３号（規則第17条関係）】実績報告書 (docx:19KB)

　・【様式第１号、２号（第4条関係）】事業報告書・精算額調書・収支決算書 (xlsx:92KB)

　・【様式第４号（第7条関係）】消費税仕入控除税額報告書(docx:26KB)

※実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合、様式第4号の提出が必要となります。

【参考（交付申請～実績報告までの流れ、チェックリスト）】

　・フローチャート (pdf:457KB)、流れ (pdf:100KB)

　・チェックリスト  (xls:31KB)

４．募集期限

　令和６年１２月２７日（金）（必着）まで

　※予算に余りがある場合は、予算の範囲内で再募集を行う可能性があります。随時ご相談ください。

５．お問い合わせ

　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
　　電話 ：0857-26-7176　電子メール　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

１．目的

　特定技能外国人の受入を希望する県内介護施設等と就労を希望する特定技能外国人を対象としたマッチング及び定着支援を行い、外国人介護人材の確保及び定着を図ります。

２．事業内容

　事業の概要（※10/19更新） (pdf:700KB)

　事業のポイント（※10/19更新） (pdf:644KB)

　(1)事業説明会等による本事業の周知及び参加介護施設等の募集

　県内介護施設等向けに事前説明会（オンラインセミナー）や個別相談を実施し、特定技能制度や採用事例の紹介等本事業を周知し、受入介護施設等の募集を行います。

　※「３．事業説明会（オンラインセミナー）の日程」をご覧ください。

　※受入介護施設等の募集〆（1次応募：令和6年10月31日（木）→最終締切 令和7年1月31日（金））

　(2)特定技能外国人の募集及び特定技能外国人と県内介護施設等とのマッチング

　介護職種での特定技能試験に合格した又は合格見込の外国人を20名程度募集し、(1)で募集した県内介護施設等（10施設程度）とのマッチングを行います。

　※外国人材採用が初めてでも安心して面接できるよう面接前ガイダンス等、介護施設等への支援を行います。

　(3)マッチングの成立した外国人材の定着のための取組

　外国人材受入体制構築に向けて、介護施設等に対して、定着計画策定支援や受入のための研修、登録支援機関の紹介を行うほか、外国人材に対して、日本での生活や職場、地域への定着等をテーマにした研修会を開催します。

３．事業説明会（オンラインセミナー）日程・申込方法

　事業の詳細を知っていただくための各種セミナーを開催しますので、奮ってご参加ください。

　(1)「外国人材採用の基本情報・他社事例紹介セミナー」

　　※終了

　(2)「理事長・経営層向けセミナー」

　・ 9月10日（火）10:00~11:00（オンライン開催 ）　※終了

　・10月17日（木）10:00~11:00（オンライン開催）　※終了

　（※10/19追加）

　県内の介護施設はもう動き始めています！

　～人材不足が加速する中で採用競争に生き残るための経営を考えるきっかけに！～

　・11月21日（木）11:00~12:00（オンライン開催）

　・12月10日（火）10:00~11:00（オンライン開催）

　　チラシ （※10/19更新） (pdf:1139KB)

　(3)「ネパール日本語学校オンライン見学会」

　・7月18日（木）14:00~15:00 （オンライン開催）　※終了

　(4)個別相談会

　・「４．事務局」までお問合せください。

≪申込方法≫

（申込フォーム）

　https://dwmb.f.msgs.jp/n/form/dwmb/CYp2ZaKdPALCY5Ve-QYab

４．事務局

　本事業の受託事業者

　PERSOL Global Workforce（株）【担当：橋本 (ハシモト)・田中 (タナカ)】

　・電話：080-7503-9708 (橋本)、080-4835-4315 (田中)
　　（※受付時間：9:00～18:00)

　・メール：pgw-pjt-tottori@persol.co.jp

【7月18日、厚生労働省】令和5年度の外国人介護人材に関する調査研究事業（成果等）

　外国人介護人材の受入促進・活躍支援を目的とした令和5年度調査研究事業の実施概要（成果物等）について、厚生労働省から情報提供がありましたので、御参照ください。

（１）在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業（（公社）日本介護福祉士会）

　在留資格「介護」で就労する外国人介護職員及び受入施設・受入事業所にグループインタビューを実施。https://www.jaccw.or.jp/projects/chousakenkyu

（２）外国人介護人材の帰国後等活動状況のフォローアップに関する調査研究事業　　　　　

　　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株））

　技能実習後の外国人の進路及び国内外での活躍状況や、受入事業所、監理団体及び送り出し機関等よる技能実習修了者の活躍に対する支援状況に関する調査を実施。

https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r05mhlw_kaigo2023.html

【6月17日、国際厚生事業団】介護分野の特定技能制度に関する説明動画（第７・８章）

　特定技能制度（全分野）で特定技能協議会の入会手続きに係る見直し（R6年6月15日施行）に際して、国際厚生事業団において「介護分野における特定技能制度に関する説明動画」（第７章、第8章）の内容を更新されていますので、御参照ください。

（説明動画）https://jicwels.or.jp/fcw/?page_id=15756

（制度見直しの概要）https://jicwels.or.jp/fcw/?p=18460

【5月16日、国際厚生事業団】令和6年度外国人介護職員向けのオンライン研修

　令和６年度「外国人介護職員向けオンライン研修」を行います。目的に合わせて研修を選択し受講できるよう3コースの研修を実施いたします。
　　(1)介護の日本語　初中級者向け
　　(2)「日本語で説明する」「記録を書く」ことを練習できる　記録研修
　　(3)JLPT N3対策（12月のJLPTに向けた対策）

（詳細・申込↓）
　https://jicwels.or.jp/fcw/?p=18817

【5月16日、厚生労働省】介護の特定技能評価試験学習テキスト（改訂版）について

　特定技能外国人（介護分野）受入れに必要な、介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストに関して、「特定技能評価試験学習用テキスト」の改訂版（介護日本語評価試験の内容のみ改訂）が厚生労働省HPに掲載されていますので、御参照ください。
※令和７年度の介護日本語評価試験から、改訂版テキストに準拠した試験内容となります。

　○厚生労働省HP：外国人介護人材の受け入れについて
　・介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキストについて
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html

１．事業内容

　在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設

に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助します。

２．補助概要

３．申込方法

　交付要綱及び募集要領を御参照の上、必要書類を下記担当へ提出してください。
　なお、採択予定数には上限がありますので、申請を希望される方は、事前に下記担当までご相談ください。

【交付要綱・募集要領】

 　　・交付要綱及び様式 (pdf:247KB)

　　 ・募集要領 (pdf:310KB)

【必要書類】

　・【様式第１号（規則第5条関係）】交付申請書(docx:18KB)

　・【様式第１号、２号（第4条関係）】事業計画書・収支予算書 (docx:26KB)

　　　※上記書類のほか、留学生の身分証明書の写し等を併せて提出する必要があります。

【参考（Q＆A、記入例）】

　・Q＆A (pdf:214KB)

　・申請書類の記入例 (pdf:284KB)

【参考（実績報告時書類）】

　・【様式第３号（規則第17条関係）】実績報告書 (docx:19KB)

　・【様式第１号、２号（第4条関係）】事業報告書・収支決算書 (docx:26KB)

　・【様式第４号（第7条関係）】消費税仕入控除税額報告書 (docx:23KB)

※実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合、様式第4号の提出が必要となります。

【参考（交付申請～実績報告までの流れ、チェックリスト）】

　・フローチャート (pdf:457KB)、流れ (pdf:104KB)

　・チェックリスト (pdf:84KB)

４．募集期限

　令和７年２月２８日（金）（必着）まで

　予算状況に応じて、締切り後も継続して募集を実施します。活用を希望される場合は随時ご相談ください。

５．お問い合わせ

　鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
　　電話 ：0857-26-7176　電子メール　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキスト（日本介護福祉士会作成）について、厚生労働省HPに掲載されておりますので、御活用ください。
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html

＜掲載ツール＞
　・「にほんごをまなぼう」日本語自律学習支援ツール（WEBコンテンツ）
　・介護の特定技能評価試験学習用テキスト
　・外国人のための介護福祉専門用語集
　・外国人のための介護福祉士国家試験一問一答
　・「介護の日本語」テキスト

　外国人介護人材の受入事業所等における受入環境整備や外国人介護人材確保の取組の支援を行う「外国人介護人材受入促進事業」（補助事業）の活用希望について照会しますので、希望される場合は、10月30日（水）までに計画書を提出ください。

※県の予算に限りがありますので、計画書の提出した場合でも希望通り採択できない可能性がありますので、予めご了承ください。

【事業内容】

　（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備
　　　※ツール等の導入に対する支援（補助率3/4、上限30万円/1法人）
　（２）海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援
　　　※海外でのリクルート活動に対する支援（補助率10/10、上限50万円/1法人）　

　※内容詳細は「実施要領」 (pdf:108KB)を参照

【補助対象】

　外国人介護人材の配置をしている（又は受入を予定する）介護保険サービス事業所の運営法人　　

【提出様式】

　【鳥取県】外国人介護人材受入促進事業　計画書

【提出方法・提出先・期限】

　別添事業計画書（エクセル）をメールにて当課へ提出。
　・提出先：　県長寿社会課　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
　・期限：　令和6年10月30日（水）厳守

【その他】

　・提出様式に簡単ですが記入例を記載していますので、御参照ください。
　・参考となる資料があれば別途提供をお願いします。　

　・（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備の実施にあたっては、　　　　　ツール等を導入した事業所の好事例等について厚生労働省に報告することが要件となっているため、本事業による導入効果等について、実績報告時に県に報告でできることが要件となります。

　・厚生労働省では、令和６年度調査研究事業（老健事業）において、「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なＩＣＴ機器等のツールの利用に関する調査研究事業」を実施する予定であり、（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備による導入効果等の他、補助金交付申請書又は補助金実績報告書を含む事業実施内容等の情報について、当該調査研究事業に活用する目的で、厚生労働省に提供予定ですので、予め御了承ください。

　外国人介護人材の受入事業所等における受入環境整備や外国人介護人材確保の取組の支援を行う「外国人介護人材受入促進事業」（補助事業）の活用希望について照会しますので、希望される場合は、6月28日（金）までに計画書を提出ください。

【事業内容】

　（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備
　　　※ツール等の導入に対する支援（補助率3/4、上限30万円/1法人）
　（２）海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援
　　　※海外でのリクルート活動に対する支援（補助率10/10、上限50万円/1法人）　

　※内容詳細は「実施要領」 (pdf:108KB)を参照

【補助対象】

　外国人介護人材の配置をしている（又は受入を予定する）介護保険サービス事業所の運営法人　　

【提出様式】

　【鳥取県】外国人介護人材受入促進事業　計画書

【提出方法・提出先・期限】

　別添事業計画書（エクセル）をメールにて当課へ提出。
　・提出先：　県長寿社会課　choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
　・期限：　令和6年6月28日（金）厳守

【その他】

　・提出様式に簡単ですが記入例を記載していますので、御参照ください。
　・参考となる資料があれば別途提供をお願いします。