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同和問題についての県民意識調査

 鳥取県では、県内に暮らす方の同和問題に対する意識を明らかにし、今後の同和対策を効果的に推進するため、平成12年度に引き続き意識調査を実施しました。

同和問題についての県民意識調査報告書(PDFファイル)のダウンロードはこちらのリンクからお入りください。 同和問題についての県民意識調査報告書のダウンロードページ

  

調査の概要

調査時期

 平成17年7月

調査対象

 県内在住の20歳以上の者4,719名

回収率

 49.4%(2,333名)

結果の概要

 カッコ内の数字は、前回調査(平成12年7月実施)結果の数値です。

(1)社会習慣についての考え方(報告書I P.5~)

結婚式は「大安」の日に、葬式は「友引」の日を避ける方がよいと思う。

 ○肯定的回答(「そう思う」、「どちらかというとそう思う」)・・・71.6%(69.8%)
 ○否定的回答(「どちらかといえばそうは思わない」、「そうは思わない」)・・・19.5% (18.8%)

  • 年齢階層が上がるとともに、肯定的回答の割合が高くなる傾向がある。

(2)人権についての考え方(報告書I P.8~)

今までに、他人の人権を侵害したことはないと思う。

 ○肯定的回答・・・61.5%(66.3%)
 ○否定的回答・・・22.8%(15.6%)

親が子どもの結婚相手の身元調査をすることはやむを得ない。

 ○肯定的回答・・・34.8%(35.6%)
 ○否定的回答・・・49.4%(46.4%)

  • 年齢階層が上がるとともに、肯定的回答の割合は高くなっている。

(3)同和地区・同和問題に対する認識、部落差別についての考え方(報告書Ⅰ P.24~)

結婚につき、同和地区出身であることが不利な条件になっていると思うか。

 ○「なっていると思う」・・・33.0%(47.3%)
 ○「もはやなっていないと思う」・・・32.7%(25.2%)

  •  「なっていると思う」とする回答が多いのは「公務員・教員」、「専門職・自由業」などで、「なっていない」とする回答が多いのは「農林漁業」、「その他」、「商工業・サービス業」など。

今の時代に、部落差別はもはや存在するはずがない。

 ○「存在するはずがない」・・・20.0%(24.8%)
 ○「存在する」・・・51.7%(42.4%)

  •  「30~79 歳」までは年齢階層が上がるにつれて「存在する」とする回答の割合が減少している。

(4)啓発事業への参加状況(報告書Ⅰ P.62~)

最近5年間の同和問題講演会・研修会への参加状況

 ○「1~4回」・・・35.5%
 ○「5~9回」・・・12.8%
 ○「10回以上」・・・7.8%
 ○「参加したことがない」・・・42.4%

  • 参加したことがあるとする回答は、「公務員・教員」82.5%、「農林漁業」 70.2%、「民間企業・団体(事務)」67.6%などで高く、「参加したことがない」とする回答は「学生」76.5%、「商工業・サービス業」53.6%などで高くなっている。
  • 講演会等への参加回数が多い者ほど、<今までに、他人の人権を侵害をしたことはないと思う>との問いには否定的回答が多い。また、<親が、子どもの結婚相手の身元調査をすることはやむを得ない>との問いについても否定的な回答が多い。

(5)同和問題に関する学習についての意見(報告書Ⅰ P.86~)

同和問題について学習した時期(複数回答)

 ○「小学校で」・・・25.3%(22.1%)
 ○「中学校で」・・・31.5%(28.7%)
 ○「高等学校で」・・・16.4%(15.7%)
 ○「短大・大学で」・・・2.4%(2.4%)
 ○「学習したことはない」・・・38.5%(44.0%)

小・中・高校で扱われる同和問題学習の程度

 ○「今の程度でよい」・・・38.3%(31.0%)
 ○「積極的に行うべき」・・・21.9%(22.2%)
 ○「あまりやらないほうがよい」・・・19.0%(15.0%)
 ○「同和問題学習より学力の向上に力を入れるべき」・・・6.8%(3.9%)

(6)同和問題の解決への意見(報告書Ⅰ P.93~)

今後どのような啓発活動を行えば効果的か(複数回答)

 ○「広報誌」・・・36.1%
 ○「テレビ・ラジオなどメディアで」・・・27.5%
 ○「講演会・研修会など」・・・27.0%

  • 年齢階層別にみると、「 20~34歳」では「テレビ・ラジオなどメディア」、「35~44歳」では「講演会・研修会など」、「45~75歳」では「広報紙」とする回答が多くなっている。

同和問題解決のためにどのようなことを行ったらよいか(1位の回答)

 ○「教育・啓発活動を積極的に行う」・・・36.8%(31.2%)
 ○「このままそっとしておけば、自然になくなると思う」・・・17.6%(17.6%)
 ○「同和地区の人自身が、差別されないようにすることも大切」・・・13.2%(12.2%)
  •  「教育・啓発活動を積極的に行う」は、「45歳以上」から年齢階層が上がるにつれて減少し、逆に「このままそっとしておけば、自然になくなると思う」、「同和地区の人自身が、差別されないようにすることも大切」とする回答の割合が高くなる傾向がある。
  

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