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鳥取県人権尊重の社会づくり条例（平成８年に制定）及び鳥取県人権施策基本方針（人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となるべき方針。平成28 年9 月に改訂（第３次改訂））の趣旨を踏まえ、同和問題、男女共同参画に関する問題、障がいのある人の人権をはじめ、新たに顕在化し、より一層対応が求められている人権課題に対して県民が正しい認識や理解を深めることを目的としたもの、又は法の下の平等や個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を学ぶことを目的としたものを対象とします。
また、重点的に啓発を行う必要のある人権課題については、優先枠を設けます。（具体的な人権課題については、別紙参照）
なお、次の（１）のア又はイに該当し、かつ（２）の要件をすべて満たすものとします。
（１）事業の形式
ア シンポジウム形式（参加者が意見交換、討論等によって受身に終始しない積極的
な関わり方ができる構成のものに限る。）の企画を有する事業。
イ 演劇等（演劇、コンサート、映画等で、人権に関わりの深い内容で構成され、人
権意識の高揚に資するものに限る。）と、講演又は対談を併せ実施する企画を有す
る事業。
（２）事業の規模等
ア 一般県民向けに広く参加者を募るものであり、かつ、概ね100 人以上の参加があ
り、人権問題についての啓発効果が見込まれると判断されるもの。
イ イベント開催時に、手話通訳等の障がい者に対する合理的配慮を行うもの。
ウ 県担当課と協働して実施するもの。
（３）その他
ア 鳥取県と団体の主催事業となります。また、チラシ、配付資料等には「県民企画
による人権啓発活動（鳥取県委託事業）」と掲載してください。
イ 委託を受けた団体は、来場者にアンケート調査等を実施するなど、事業実施効果
の検証が必要です。
ウ 事業に要した経費にかかる請求書、振込依頼書（控）、領収書（またはレシート）
等の支出証拠書類については、検査を行いますので保管が必要です。
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