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消費生活センター事業概要

 消費生活センターでは、県民の皆様の安全で安心なくらしを確保するため、消費者安全法に基づく消費生活センターを設置し、東部・中部・西部の各消費生活相談窓口で消費者トラブルの解決に向けた助言、あっせん、情報提供等を行っています。
 また、消費者被害防止のための啓発・広報活動の実施や、自立した消費者育成のための消費者教育を推進するとともに、悪質事業者に対しては特定商取引に関する法律及び県条例に基づく指導等を実施しています。

  消費生活センターとは(とっとり動画ちゃんねる:約4分)
    消費生活相談員とは(消費者庁HPへのリンク)

 【おすすめ】

  自宅で学べる消費生活講座(動画コーナー)

  

相談窓口(各消費生活相談室)

消費者トラブルでお困りの方は、お近くの消費生活相談窓口へご相談ください。

【重要なお知らせ】(令和3年7月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、消費生活相談窓口への来所は極力お控えいただき、事前にお電話で御相談いただきますようお願いします。

 皆さまには、御不便、御面倒をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

○その他、ご相談時の注意事項はこちらをご覧ください 

○相談窓口

東部消費生活相談室

・所在地 鳥取市東町一丁目271番地(県庁第二庁舎2階)
・電話番号 0857-26-7605
・開所時間 月~金曜日 午前8時30分から午後5時まで
土日、祝・休日、年末年始は閉所

中部消費生活相談室

・所在地 倉吉市駄経寺町187番地1(倉吉交流プラザ2階)
・電話番号 0858-22-3000
・開所時間 火~土曜日 午前9時から午後5時30分まで
日月、祝・休日とその翌日、年末年始は閉所)

西部消費生活相談室

・所在地 米子市末広町294番地(米子コンベンションセンター4階)
・電話番号 0859-34-2648
・FAX番号 0859-34-2670
・開所時間 毎日 午前8時30分から午後5時まで
祝・休日、年末年始は閉所
※西部相談室は土日も開所しています。東・中部地区にお住まいのかたもご利用ください。

電子メール消費生活相談(とっとり電子申請サービス)

 とっとり電子申請サービスを介して御相談いただけます。

 電子メール消費生活相談(とっとり電子申請サービス)のページより御相談ください。

鳥取県消費生活審議会の公募委員(消費者代表2名)を募集します

1 趣旨
消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき、県民の消費生活に関する重要事項を調査審議するため、鳥取県消費生活審議会の委員を募集します。

2 募集内容
(1)募集人数 2名
(2)応募資格 次のすべての要件を満たす方
  ア 県民の消費生活の安定及び向上に関する知見と経験を有し、県民の消費生活に関する重要事項について、消費者の立場から具体的、建設的な意見を述べることができる方
  イ 令和3年12月24日時点で、満18歳以上である方
  ウ 県内在住の方
  エ 委員任命時に、県の他の附属機関の委員に就任していない又は就任の予定のない方
  オ 年2回程度、主に米子市内で平日に開催する会議に出席できる方
  カ 鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団員等でない方
  キ 県議会議員及び県職員並びに市町村長及び市町村議会議員でない方
(3)任期 委嘱の日から2年(令和3年12月下旬に任命予定)
(4)応募方法
   応募用紙に必要事項を記入の上、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により、応募先へ提出してください。
(5)応募先・問合せ先
   鳥取県生活環境部くらしの安心局消費生活センター
    〒683-0043 米子市末広町294米子コンベンションセンター4階
    電話 0859-34-2705
    ファクシミリ 0859-34-2670
    電子メール shohiseikatsu@pref.tottori.lg.jp
(6)応募期限  令和3年12月13日(月)17時必着

3 選考方法等
(1)提出していただいた応募用紙により書面審査を行い、決定します。
   なお、応募者多数の場合など、必要に応じて面接を実施することがあります。
(2)選考結果は、令和3年12月20日頃までに応募者御本人あてに郵送でお知らせします。
(3)応募用紙は、こちらからダウンロードできます。

応募要項(pdf:115KB)
応募用紙(word:39KB)
4 鳥取県消費生活審議会の概要
(1)目的  県民の消費生活に関する重要事項について調査審議を行う。
(2)構成  15人以内(公募委員含む)
(3)開催予定回数  年2回程度
(4)その他 県の規定に基づき、委員には報酬及び交通費(実費相当額)を支給します。

5 参考 消費生活審議会名簿 (pdf:160KB)

  

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