消費者教育推進法第10条第１項に基づき、「鳥取県消費者教育推進計画」を策定し、消費者教育の充実を図っています。
⇒鳥取県消費者教育推進計画（鳥取県HP）
消費者・事業者・教育関係者・法律専門家等で構成する「鳥取県消費者教育推進地域協議会」を県の附属機関として設置し、鳥取県の消費者教育に関する施策についてのご意見をいただいています。
⇒鳥取県消費者教育推進地域協議会（鳥取県HP）
消費生活センターでは「鳥取県消費者教育推進計画」に基づき、幅広い年齢層の消費者が消費生活に関する基礎知識を習得できる機会を提供するため、「とっとり消費者大学」として各種講座を開催しています。
⇒とっとり消費者大学（鳥取県HP）
従業員が消費者トラブルにあわないために、企業での消費者教育を始めませんか？従業員に消費者教育を行うことの意義・メリット、実践方法等をお知らせします。
⇒職域における消費者教育の推進（鳥取県HP）
授業や講座で活用できる消費者教育教材を紹介します。
⇒消費者教育教材（鳥取県HP）
商品やサービスの背景にある社会的価値を考えた消費行動は、思いやり消費（エシカル消費）と呼ばれ、今、注目を集めています。⇒詳細はこちら
SDGs（持続可能な開発目標）やエシカル消費の普及のため、 教材（啓発パネル、フェアトレード啓発人形、エシカル商品サンプル、パンフレット など）の貸出を無料で行っています。⇒SDGs・エシカル消費啓発グッズの貸出
消費生活センター東部消費生活相談室に事務局をおく鳥取県金融広報委員会は、「健全で合理的な家計運営」のために、金融広報中央委員会、政府、日本銀行、主要金融機関、民間協力団体、地方公共団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報・消費者教育活動・県民の生活設計に資する活動等を展開しています。
皆様にわかりやすい金融情報を提供し、よりよい生活設計を立てるためのお手伝いをさせていただきますので、ぜひお声をかけてください。
鳥取県金融広報委員会ＨＰへのリンク