トラブル事例１ 副業に関するトラブル
「簡単にもうかる」というネット広告を見て、情報商材を購入した。その後、業者から電話があり「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われて高額な有料プランを契約したが、指示通りに作業してももうからないので解約したい。（20代）
トラブル事例２ 暗号資産に関するトラブル
SNSで知り合った金融アナリストを名乗る人物から、暗号資産でもうけてみないかと誘われた。私の代わりに暗号資産を購入してくれると言い、相手から教えられた個人名の銀行口座にお金を振り込んだ。その後、海外にある暗号資産取引所のサイトを紹介され、暗号資産の残高が確認できると言われた。順調に利益が出てたので出金手続きをしようとしたら、いきなりサイトが見られなくなってしまった。お金を取り戻したいがどうしたらよいか。（30代）
トラブル事例３ 定期購入に関するトラブル
仕事が休みの日に一人暮らしをしている80代の母の自宅に行ってみたら、未使用の健康食品がたくさんあった。その契約書や払込票が見つかり、母がいろいろな健康食品を大量に定期購入していることが分かった。母の家計を圧迫するほど購入していて心配。（50代）
トラブルを未然に防ぐために、消費者教育で「自立した消費者」を目指しましょう！
なぜ、企業での消費者教育が必要なのでしょうか？
消費者教育とは
消費者トラブルにあわないよう、合理的な意思決定を行い、被害を回避し、問題に適切に対処する力を身に付ける必要があります。そうした消費者の自立を支援するために行われる教育のことです。
自立した消費者とは
・被害にあわない消費者
・合理的意思決定のできる消費者
・社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者
消費者教育を行うことにより期待される効果
メリット１
従業員を様々な消費者トラブル等から守り、健やかに暮らしていくためのライフスキルを習得させることで、仕事への集中力や生産性を高めることにつながります。
メリット２
将来の人生設計やマネープランを学び、計画的で充実した生活を送ることで、仕事へのモチベーションを高めることにつながります。
メリット３
顧客（消費者）を理解し、顧客に寄り添った視点で事業に取り組むことで、顧客満足度を上げることにつながります。
メリット４
企業の社会的責任※を学び、社会・環境課題の解決を考える機会になります。時代に即した企業活動を創造する人材を育成することで、企業価値を高めるとともに、公正で持続可能な社会の実現につながります。
企業の社会的責任
企業は社会的に有用で安全な商品・サービスを提供し、消費者の信頼・満足を得る必要があります。また、消費者に提供する商品・サービスが時には消費者に不利益を及ぼすこともあるほか、商品の材料調達や製造等の過程で人権侵害や労働環境の悪化、資源の枯渇などのさまざまな社会・環境課題を引き起こす要因となることから、その解決に向けて責任を果たす役割が求められています。
従業員のライフステージにおける課題と身に付けたい知識を紹介します。
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若手職員
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30代以上の従業員
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セカンドライフを
見据えた従業員
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| 生活環境（例） |
就職して初めて給与を手にしたり、一人暮らしを始めたりすることがあります。知識や社会経験が不足している場合や、経済的に余裕がない場合があります。 |
結婚や出産・育児などによりライフスタイルが変化することがあります。また、仕事では、重要な役割を果たすことやリーダーとして企業経営を担うこともあります。 |
家のリフォーム、ローン、年金、貯蓄等の財産の管理や健康維持が気にかかり、大きな契約をしやすい時期になります。 |
| 身につけたい知識 |
もうけ話にまつわる副業やマルチ商法、借金などのトラブルを抱えることがあります。社会人としてより良い生活を送るための基本的な知識とスキルを習得しましょう。 |
複雑な消費者トラブルへの対処法や将来を見据えたお金の運用等の知識を身に付け、消費者トラブルの予防や企業活動を改善・創造するための知識やスキルを学びましょう。 |
財産管理や健康維持への不安を煽られて安易な契約をしてしまわないよう事前に学んでおきましょう。 |
| 研修内容（例） |
・契約の基礎知識
・最新の消費者トラブル事例
・消費者トラブルにあった際の対処法 |
・最新の消費者トラブル事例と対処法
・関連業種で多く発生している消費者トラブル事例
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・資産運用に関するトラブル事例
・高齢層に多い消費者トラブルへの対処法
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鳥取県内のさまざまな業種の企業様で、消費者教育の研修を実施されています
CASE1
業 種：建設業
参加人数：60名
若者から高齢者まで、どの世代にも多い最近の消費者トラブルを紹介。また、事業者に要望を伝える際には、事業者の立場にも配慮し公平な視点で話すこと、契約書面で確認すべき事項などについて説明。
CASE2
業 種：製造業
参加人数：15名
SNS型投資詐欺、ネット通販（詐欺サイト）定期購入のトラブルなど事例を用いて、どの年代にも多いデジタル取引関係のトラブルについて講義を実施。
CASE3
業 種：金融業
参加人数：オンライン実施
18歳成年への変更にともなう、窓口対応でのアドバイス等に必要な知識を講義。また、消費者として知っておきたいトラブル事例、家族や知人が消費者トラブルにあった際の対処法を紹介。
方法１ 外部講師の活用
鳥取県消費生活センターが企業に講師を無償で派遣します。日頃から、消費者トラブルに関する相談対応に当たっている相談員が、事例を用いながら丁寧に分かりやすく説明します。
詳しくは、鳥取県HPをご覧ください。
方法２ 教材の活用
企業における消費者教育研修を支援するため、消費者庁が教材を作成しています。講師用ガイドブックもあり、研修担当者自身が講師を務めることもできます。
詳しくは、消費者庁HPをご覧ください。
鳥取県では、従業員に消費者教育を行うことの意義・メリット、実践方法等をまとめたリーフレットを作成しました。職域における消費者教育の推進に向けて、積極的にご活用ください。
リーフレット (pdf:1203KB)