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2022年4月1日から成年年齢は18歳になります

 2018年6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。改正法は、2022年4月1日から施行されます。

 これにより、施行日である2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満のかた(誕生日が2002年4月2日から2004年4月1日までのかた)は、施行日に成年に達することになります。

~2002年4月1日生まれ

2002年4月2日~

2004年4月1日生まれ

2004年4月2日~生まれ 
 20歳の誕生日に成年 2022年4月1日に成年 18歳の誕生日に成年

 民法が定める成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

 未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は、あとから取り消すことができます。また、父母は、未成年者の監護および教育する義務を負います。

 民法が定める成年年齢を18歳に引き下げると、18歳に達した者は、一人で有効な契約をすることができ、または、父母の親権に服さなくなることとなります。

 また、改正法では、女性の婚姻開始年齢(結婚することができるようになる年齢)についても見直しをしています。婚姻開始年齢は現在、男性18歳、女性16歳とされていますが、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳にならなければ結婚することができないこととしています。

 なお、2022年4月1日時点で既に16歳以上の女性(誕生日が2006年4月1日までの女性)は、引き続き、18歳未満でも結婚することができます。

(参考)法務省ホームページ(民法改正、成年年齢の引き下げ)

 民法改正・成年年齢の引き下げパンフレット画像

 (パンフレット PDF2621KB)

18歳で大人に~若者の消費者トラブル~

  2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。

全国の相談の傾向(国民生活センターHPより抜粋)

 全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳代の相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。また、未成年者にはあまりみられなかった「エステティックサービス」「医療サービス」などの美容に関する相談や「内職・副業その他」(オンラインカジノ、副業サイトなど)、「ファンド型投資商品」(暗号資産(仮想通貨)への投資など)等の儲け話に関するトラブルが多く寄せられています。

 こうしたトラブルに成年になったばかりの18歳・19歳も巻き込まれるおそれがありますので注意が必要です。

 (参考)国民生活センターHP 若者の消費者トラブル

若者向け注意喚起シリーズ

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タイトル

発行日

003  533KB

健康食品等の「定期購入」のトラブル~

「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に!?~

2021年6月17日 
 002  572KB

情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブル

~「もうかる」はずが、残ったのは借金…~

 2021年6月3日
 001  441KB

美容医療サービスのトラブル

~「10万円」のつもりが「70万円」の契約!?

即日施術は避けリスク等の確認を!~

 2021年5月13日

「18歳から大人」特設ページ(消費者庁HP)

 成年年齢引き下げに関する情報、若年者の消費者トラブル防止に資する情報、消費者教育教材などが掲載された特設ページです。

 消費者庁HPへのリンク

  

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