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国民健康保険制度

 国民健康保険制度は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人や、生活保護を受けている人などを除いたすべての人を対象として、病気やケガをしたときの医療費や健康づくりのために、「みんなで助け合おう」とする制度です。
 一部負担金の割合については、年齢や所得の状況によって変わります。

 <一部負担金の割合>

  • 小学校就学前・・・・・・・・・・・・2割負担
  • 小学校就学以上70歳未満・・・3割負担
  • 70歳以上75歳未満・・・・・・・・1割または2割(※)負担(現役並み所得者は3割負担)

※誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割、誕生日が昭和19年4月2日以降の方は2割。 

 <市町村標準保険料率>

   H30市町村標準保険料率.pdf

   H31市町村標準保険料率.pdf

担当 国民健康保険担当 電話     0857-26-7165
            ファクシミリ 0857-26-8168

  

国民健康保険で受けられる主なサービス

療養の給付

 病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示すれば費用の1~3割を支払うだけで診療が受けられます。

入院時食事療養費

 入院中の食事代の一部が自己負担となり、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。

療養費

 次のような場合は、いったん費用の全額を支払いますが、後日市町村窓口に申請することにより保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。
 あんま・はり・灸・マッサージ代、ギブス、コルセット等

高額療養費

 医療機関に支払った1ヶ月の一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、市町村国民健康保険窓口に申請することにより超過分(高額療養費)が後日支給されます。限度額は、年齢、所得などにより異なります。
 厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

高額介護合算療養費

 世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、市町村国民健康保険または介護保険窓口に申請することにより、その超えた金額が支給されます。

  

国民健康保険事業の概要

 平成29年度国民健康保険事業の概要を作成しました。こちらのページをクリックしてください。
  

国民健康保険料(税)

 平成30年度国民健康保険料(税)率決定状況を掲載しました。こちらのページをクリックしてください。
  

国民皆保険制度

 国民皆保険体制は、現行の国民健康保険法が昭和33年12月に制定され、翌34年1月に施行されたことから、すべての市町村は昭和36年4月1日までに国民健康保険事業を行うことが義務付けられたことにより確立されました。

外来における高額療養費の現物給付化について

 従来は、高額な外来に係る療養を受けたとき、一部負担金額がひと月の自己負担限度額を超えた場合でも一旦保険医療機関等の窓口でお支払いいただいた上で、お住まいの市町村へ申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額について支給されていましたが、平成24年4月1日からは、入院に係る療養と同様に、外来に係る療養についても被保険者証等のほかに限度額適用認定証等を提示することにより保険医療機関等の窓口でのお支払いが自己負担限度額までになります。
 厚生労働省ホームページ「高額な外来診療を受ける皆さまへ」
  

国民健康保険事業の見える化の推進について New!

国民健康保険に関する計画

国民健康保険の見える化を推進するため、各市町村が策定した次の計画のリンクを掲載しました。
 なお、「(2)国民健康保険 事業計画」については、市町村は策定することを義務づけられていませんが、県においては、この計画の策定及び進捗管理のため、各市町村に県費助成しています。

(1) 国民健康保険 保健事業計画(データヘルス計画)

 国民健康保険の保健事業については、各市町村(保険者)が実施計画(以下「データヘルス計画」といいます。)を策定し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施及び評価等を行うこととされており、各市町村は、データヘルス計画を策定し、それに基づき保健事業を実施しています。

 県内市町村のデータヘルス計画は、以下のリンクからご覧いただけます。

 参考:国の指針

  「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」pdf(4564KB)

   (平成16年厚生労働省告示第307号)

(2)国民健康保険 事業計画

  国民健康保険の事業実施に当たっては、各市町村(保険者)は事業計画を策定し事業実施することとされています。
 また、計画の策定については、厚生労働省の定めた県が市町村(保険者)に助言を行う際の基準において、国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、事業運営の実情を把握分析し、それらの検討結果を踏まえた重点事項の設定及び目標の設定をするとともに、目標達成のための具体的な実施体制、実施方法及び関連事業との連携等を明確に規定することとしています。
 
 県内市町村のデータヘルス計画は、以下のリンクからご覧いただけます。

(1) 国民健康保険 保健事業計画(データヘルス計画)

 

【東部圏域】

  鳥取市 岩美町 八頭町 若桜町 智頭町

【中部圏域】

  倉吉市 湯梨浜町 三朝町 北栄町 琴浦町

 

【西部圏域】

  米子市 境港市   南部町 伯耆町 日吉津村

  大山町 日南町 日野町 江府町

(2)国民健康保険 事業計画

【東部圏域】

  鳥取市 岩美町 八頭町 若桜町 智頭町

【中部圏域】

  倉吉市 湯梨浜町 三朝町 北栄町 琴浦町

 

【西部圏域】

  米子市 境港市 南部町 伯耆町 日吉津村

  大山町 日南町 日野町 江府町

鳥取県国民健康保険審査会

 国民健康保険法に基づく行政処分等の中で、以下の処分については、審査請求を行うことができます。

 1.保険給付に関する処分
 2.被保険者証の交付請求または返還に関する処分
 3.国民健康保険料(注1)の賦課、減免、繰上徴収、督促等この法律の規定による徴収金に
  関する処分

 注1:国民健康保険税については、処分庁である市町村に対して異議申し立てを行うこととな
   ります。

【審査請求の期限及び方法】

 処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求書(正副2通)を審査会事務局に提出する。

○審査請求書様式(PDFファイル:51KB)

【審査請求先】
〒680-8570
鳥取市東町1丁目220番地
鳥取県国民健康保険審査会事務局(鳥取県医療・保険課内)
電話:0857-26-7165
ファクシミリ:0857ー26ー8168

(募集を締め切りました)鳥取県国民健康保険審査会委員の公募について

  

最後に本ページの担当課
   鳥取県福祉保健部 健康医療局 医療・保険課
   住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-76360857-26-7636    
   ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp