策定趣旨
鳥取県では、平成８年に全国に先駆けて制定した「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」（以下「条例」という。）に基づき、平成９年に基本方針を策定し、差別と偏見のない社会づくりに取り組んできました。社会情勢の変化等を踏まえ、これまでに３度の基本方針の改訂を行い、人権尊重の視点に立った様々な取組を進めています。
近年、SNSの発達、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、人権問題が複雑化・多様化している状況を鑑み、令和3年4月にあらゆる差別を禁止する規定を盛り込んだ条例を改正施行しました。
このたびの条例改正や社会情勢の変化、鳥取県人権意識調査（令和2年5月実施）の結果等を踏まえ、人権尊重の社会づくりの取組をより一層進めるため、人権尊重の社会づくり協議会やパブリックコメントで皆様のご意見を伺いながら、令和4年2月に第４次改訂を行いました。
位置づけ
- 県の人権施策の中・長期的な方向性を示すものです。
- 本県の各種計画との整合性に配慮したものです。
- 県民、住民団体、企業の自発的、積極的な取り組みも期待するものです。
基本方針の体系
第１章 基本的な考え方
第２章 人権教育・人権啓発の推進
第３章 （新）差別実態の解消に向けた施策
第４章 （新）相談支援体制の充実
第５章 （新）人権施策の推進に資する調査
第６章 （新）共通して取り組む重要施策
第７章 分野別施策の推進
第８章 人権施策の推進体制
体系図 (pdf:201KB)