防災・危機管理情報

  

現状・課題

 保護者の意識変化も含め、家庭の教育力の二極化が進行しています。本来家庭が果たすべき機能(しつけ・規範意識の醸成等)が学校任せになる傾向が強くなっています。地域においても同様の状況が見られます。地域で生まれ、地域の学校で学び、卒業後に地域を支えるという循環が成立しにくい背景には、地域社会を支える人材を地域全体で育てるという「地域教育力」の低下も影響していると考えられます。

 青少年を見守り、健やかに育てるため、社会構造や青少年の意識・価値観等の変化への対応が必要です。


取組の方向性等

  1. 家庭、地域、企業、NPO、行政等が連携し、地域が一体となって「家庭・地域の教育力の確立」を目指します。
  2. 家庭・地域の取組(父親の積極的な家庭教育への参加、企業との連携による従業員の家庭教育参加や家庭教育推進協力企業と地域社会との連携等)により、子どもたちの基本的生活習慣や、家庭で学習する習慣の定着を目指します。
  3. 健全な食習慣の定着を目指し、生産者、家庭、地域等の連携による「食育」「食農」教育を推進します。「食」を中心とした学校・家庭・地域のつながりを深めます。
  4. 地域社会・地域産業を成り立たせるために地域の学校がしっかりしたキャリア教育(将来の生き方を念頭に置いた教育)を行うことで、地域を担う「人財」(地域の宝である人材)が育ち、そこから更に次の世代を育成していく「地域循環型」教育の定着を目指します。「大人も子どもも読書キャンペーン」の県民運動化等により、自主的な読書活動に取り組む県民を増やすとともに、子どもたちが自らの生き方をしっかりと考えることができる思考力と判断力を育成します。
  5. 地域で活躍する方が様々な面で各種講座・催しの講師等になるなど、地域全体で学び、「人財」を育てます。
  6. 青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
  7. 青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる機器について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。

主な目標指標

項目 現状 目標
家庭教育推進協力企業数 126社(平成19年度末) 400社(平成30年度末)
全校一斉読書の実施率 100%(小学校)
96.7%(中学校)
(平成19年度)
100%(小学校、中学校とも)
(平成30年度)

※全校一斉読書・・・読書活動による様々な効果を期待し、全校で一斉に読書を行う時間帯を設定する取組。その代表的なものが「朝の一斉読書(朝読)」活動。

  

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