近い将来の児童生徒数の減少が学校運営に大きな影響を与えます。例えば日野郡、岩美郡及び八頭郡では、平成30(2018)年頃には中学３年生がほぼ半減すると予測されます。人口減少を見据えた学校のあり方の検討が必要です。

1. 知事と教育委員会が互いに協力して、子どもたちが豊かな未来を切り拓いて行くことができるよう、お互いに取り組むべき事柄を共有し、民意も踏まえて学校教育を充実させていきます。
2. 学校はもとより、教育委員会が地域に開かれ、地域から信頼され、「人づくり」に対する考え方を地域と共有し、地域とともに教育・人づくりを進めることを目指します。
3. 児童生徒数の減少を見据えて、学校運営の仕組みを見直しながら機能強化を図り、地域の要請に応えられる教育機関を目指します。
4. 地域人材情報を集約した人材情報バンクや、学校と地域の間をつなぐコーディネーター（調整役）の設置を進め、地域が学校を支援する仕組みを導入します。
5. コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入など、次代に向けての学校運営の仕組み等を見直します。
6. 新たな中高一貫校の設置を推進します。
7. 少子化等に伴う地域の実情に応じた学校再編も含めたあり方を検討します。
8. 学校点検評価及び公表の取組を全学校に拡大するとともに、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により学校運営を強化します。
9. より効率的な学校運営を行うため、市町村教育委員会の共同設置等について県が支援します。

※学校関係者評価・・・保護者、地域の方等により構成された評価委員会が行う外部評価。