防災・危機管理情報

現状・課題

 本県は、他県と比べると対象人口当たりの保育所が多く、延長保育や一時保育、障がい児保育など様々なサービスも行われています。地域子育て支援センターも多く、また、保育料の軽減等、子育てサービスは比較的充実しています。しかし、育児休業が取りにくいなどの実態もあり、子育てと仕事の両立ができるよう企業と職場の理解を進めていく必要があります。

 一方で、子どもたちが家庭内や地域において人と関わる経験が少なくなったり、生活リズムが乱れたりするなど、子どもの生活環境が変化してきています。また、核家族化の進行等により、家族のサポートを得られない親や、子育てに不安や悩みを抱えたり、周囲のサポートが必要な親が増加し、サービスの量の充実に合わせ、きめ細やかなサービスの充実も求められています。

保育所数(0~5歳人口10万人当たり)
地域子育て支援センター・ひろばの設置状況(中学校区設置割合)

項目 鳥取県 全国 順位
保育所数
(0~5歳人口10万人当たり、H17)
638所
(202所)
334.6所
地域子育て支援センター・ひろば設置状況
(中学校区設置割合、H19)
70.5%
(43施設)
34.6%

※()は実数値

資料 県統計課「統計でみる鳥取県」、県福祉保健部

放課後児童クラブの設置状況(小学校区設置割合)

放課後クラブ実施数 124か所(平成20年8月1日現在)

放課後児童クラブの設置状況(小学校区設置割合)表

資料 県福祉保健部


取組の方向性等

  1. 結婚を希望する者の出会いの機会の創出や、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成などにより、希望のかなう結婚・妊娠及び出産のできる社会の実現を目指します。
  2. 子育て・子どもの育ちを、家庭、企業、地域社会それぞれが支え、子どもに目が行き届き、子どもが安全に安心して遊んだり学んだりすることができる、安心して子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。
    〈家庭で支える〉
     ・特に父親の子育て参加を進めます。また、子育て経験者でもある祖父母を含め、家庭全体で子育てを支えます。
    〈職場で支える〉
     ・育児休業を取得しやすい職場づくりや仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)など、子育てしながら働くための支援を充実させます。
     ・事業所内保育所など、子育てしながら働くことを支援する保育所を地域の実情に応じて整備します。
    〈子育て拠点で支える〉
     ・多様な働き方・社会参加を応援するための保育制度(延長保育、一時保育、乳児保育、障がい児保育、病児・病後児保育、夜間保育、休日保育等)を充実させます。
     ・子どもの病気や急な残業等にも対応できる多様なサービスを提供するよう、ファミリーサポートセンターを充実させます。
     ・放課後児童クラブの設置を促進するとともに、開設時間等の内容を充実させます。
     ・子育てに不安な保護者の相談や支援に応じられるよう保育所、幼稚園、児童館、地域子育て支援センター等の地域の子育て支援拠点を充実させます。
    〈地域で支える〉
     ・子育て応援パスポートの拡大、子育て支援拠点と地域との交流、子育て情報の積極的な情報発信等により、地域みんなで子育てを応援する機運の浸透を図ります。
  3. 幼稚園教員、保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。
  4. 子どもの健康を保持・増進するため母子保健施策、小児医療等を充実すること、母親の精神的不安に対応する体制整備、多子世帯の保育料の軽減措置、子育て家庭の経済的負担の軽減など、子育て支援制度を充実します。

主な目標指標

項目 現状 目標
放課後児童クラブ設置数 120箇所(平成19年度末)
(小学校区の設置割合81%)
134箇所(平成30年度末)
(小学校区の設置割合90%)
認定こども園設置数 0箇所(平成19年度末) 10箇所(平成30年度末)
家庭教育推進協力企業数 126社(平成19年度末) 400社(平成30年度末)

※家庭教育推進協力企業・・・家庭教育の充実に向けた職場環境づくりに自主的に取り組む企業

  

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