令和４年１０月１日から算定をする場合は、以下の様式を使用してください。
【様式】
○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(xlsx:441KB)
【関連する厚生労働省通知】
○介護保険最新情報vol.1084(pdf:3102KB)
令和3年3月18日(木)午前10時更新
※厚生労働省より、令和３年度の届出書の様式（Excelファイル）が送付されました。以下の掲載しておりますので、ご確認ください。
|
令和3年3月15日更新
令和３年度介護報酬改定に伴い、加算・減算項目、各種加算等の算定要件が変更されており、令和３年４月以降、新設となる加算等を算定するためには、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を各指定権者に御提出いただく必要がありますが、現在、厚生労働省において、届出様式等の修正作業が行われているところであり、現時点で、同省から新しい届出様式等は示されておりません。
このため、令和３年４月から算定を開始する場合については、下記のとおり、届出期限を延長することとしましたので、通知します。
なお、本通知文書発出後、厚生労働省から新しい届出様式等の通知があった際には、速やかに当課ホームページに掲載の上、別途お知らせしますので、御理解・御協力をいただきますようお願いします。
※詳細は別添通知文書をご覧ください。
【通知文書】
○令和３年度介護報酬改定に伴う「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について（通知）（令和3年3月15日付第202000323852号鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課長通知） (pdf,69KB)
【様式】
○介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (xlsx,647KB)
【厚生労働省から示されている参考資料】
○介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表（案） (pdf,1060KB)
○介護給付費算定の届出等に係る留意事項について (pdf,55KB)
◎令和元年10月１日以降に加算を算定する場合には、次の様式をご使用ください。（届出に添付する書類は、介護保険最新情報VOL.736 別紙１1「H12年3月8日老企第４１号厚生省老人保健局企画課長通知の一部改正」により確認してください。）
※ 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」
「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
「別紙」各種 が含まれています
介護保険最新情報VOL.736
・別紙１１（様式）⇒ 様式のエクセルファイルはこちら(excel,1730KB)))(R1年8月13日)
◎平成３０年４月１日から令和元年９月末までの加算を算定する場合には、次の様式をご使用ください。（届出に添付する書類は、介護保険最新情報VOL.628別紙１５「H12年3月8日老企第４１号厚生省老人保健局企画課長通知の一部改正」により確認してください。）
介護保険最新情報VOL６２８（表紙）
・別紙１５（本文）
・別紙１５（様式） ⇒
様式のエクセルファイルはこちら(H30年3月27日)
◎平成30年4月当初の体制届の提出に係る取り扱いについては次の通知を参考にしてください。
・「平成30年４月2日付 4月算定開始分の提出期限延長に係る通知」
・「平成30年３月26日付 体制届等の提出に係る県通知」
◎地域密着サービス事業所、居宅介護支援事業所（H30年4月1日以降）に関する届出については、各指定権者にお問い合わせください。
居宅介護支援の特定事業所集中減算は、平成27年4月の介護報酬改定においてその判定方法等に変更がありました。
特定事業所集中減算の判定方法及び手続き等については、
「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成十二年厚生省告示第二十号)及び
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(老企第36号)を御確認ください。
なお、当該減算の80%を超えるに至ったことについての「正当な理由」の鳥取県における取扱いは次のとおりとなります。この取扱いは、平成27年度後期(平成27年9月1日から平成28年2月末日)に作成された居宅サービス計画の判定から適用されます。
【届出様式】
【鳥取県における「正当な理由」の取扱いについて】
【平成28年5月30日付厚生労働省老健局振興課事務連絡】
「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」(pdf,118KB)