「介護給付費算定に係る体制等に関する届出における 留意点について」の一部改正について
令和７年３月31日更新
令和６年度介護報酬改定における 経過措置終了等の実施に向けて、介護給付費の算定に係る体制等に関する届出等の基準等が改正されます。詳細は以下を御確認ください。
〇介護保険最新情報Vol.1366
届出様式について
〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（令和７年４月）
令和７年４月から適用する「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について
令和７年３月１２日更新
令和６年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、令和７年４月以降は別紙のとおり届出項目が変更となることから、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の様式等について改定が予定されているところですが、現時点で厚生労働省から新しい届出様式等は示されておりません。
このため、令和７年４月から算定を開始する場合について、各指定権者への届出期限を以下の通り延長することとしました。
なお、厚生労働省から新しい届出様式等の通知があった際には、速やかに本ページ上に掲載のうえ別途お知らせしますので、御理解・御協力をいただきますようお願いします。
※詳細は通知文書を御確認ください。
【通知文書】
・令和７年４月から適用する「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について（通知）
・（別紙）留意事項
届出に係る留意事項について
令和６年３月２２日更新
令和６年度報酬改定にて新設された加算等について、届出がない場合には「減算型」又は加算「なし」等が適用される場合があります。以下の通知をご確認の上、適切に届出を行ってください。
〇介護給付費算定の届出等に係る留意事項について
（掲載先： 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その4））
※上記通知の中で４月の報酬算定に係る届出の提出期限が４月１日とされていますが、鳥取県では下記「令和
６年度介護報酬改定に伴う「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について」の
とおり提出期限を延長しております。
届出様式について
令和６年３月２２日更新
厚生労働省より、令和６年度の届出書の様式（Excelファイル）が公開されました。
〇介護保険最新情報Vol.1214
〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和６年４月】
〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和６年６月】
※別紙２～51は【令和６年４月】と同様の内容
※国様式が差し替えられている場合がありますので、最新の届出様式は下記特設ページの
「体制届出に関する通知」のエクセルファイルをご参照ください。
厚生労働省 令和６年度介護報酬改定特設ページ
届出様式のほか、介護報酬改定に係る通知や基準がまとめられていますので、ご参照ください。
令和６年度介護報酬改定に伴う「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について
令和６年３月１５日更新
令和６年度介護報酬改定に伴い、加算・減算項目、各種加算等の算定要件が変更されており、令和６年４月以降、新設となる加算等を算定するためには、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を各指定権者に御提出いただく必要がありますが、現在、厚生労働省において、届出様式等の修正作業が行われているところであり、現時点で、同省から新しい届出様式等は示されておりません。
このため、令和６年４月から算定を開始する場合については、下記のとおり、届出期限を延長することとしましたので、通知します。
なお、本通知文書発出後、厚生労働省から新しい届出様式等の通知があった際には、速やかに当課ホームページに掲載の上、別途お知らせしますので、御理解・御協力をいただきますようお願いします。
※詳細は別添通知文書をご覧ください。
【通知文書】
○令和６年度介護報酬改定に伴う「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限の延長について（通知） (pdf:63KB)
令和４年１０月１日から算定をする場合は、以下の様式を使用してください。
【様式】
○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(xlsx:441KB)
【関連する厚生労働省通知】
○介護保険最新情報vol.1084(pdf:3102KB)
居宅介護支援の特定事業所集中減算は、平成27年4月の介護報酬改定においてその判定方法等に変更がありました。
特定事業所集中減算の判定方法及び手続き等については、
「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成十二年厚生省告示第二十号)及び
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(老企第36号)を御確認ください。
なお、当該減算の80%を超えるに至ったことについての「正当な理由」の鳥取県における取扱いは次のとおりとなります。この取扱いは、平成27年度後期(平成27年9月1日から平成28年2月末日)に作成された居宅サービス計画の判定から適用されます。
【届出様式】
【鳥取県における「正当な理由」の取扱いについて】
【平成28年5月30日付厚生労働省老健局振興課事務連絡】
「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」(pdf,118KB)