・草刈り作業、水路清掃
・景観植物の植付、遊休農地等を活用した交流畑での農作物育成、収穫
・そば打ち体験、農産物のジャム加工
・地域の行事への参加などによる交流 など
企業のメリット
●地域貢献活動による企業イメージアップ
CSR（企業の社会的責任）活動やSDGsに関する活動への取り組みとして、対外的なイメージアップにつながります。
●情報発信のサポート
農地・水保全課の公式facebookやホームページ等で、活動の様子を発信します。
また、テレビ・新聞への情報提供等を行います。
☆農地・水保全課facebook☆
●福利厚生の充実や社員能力の向上
農作業体験や農村の人との交流などにより、社員のリフレッシュ効果などが期待されます。また、企業内での交流も増えることで、チームワークの向上などにつながります。
●販路拡大、新商品の開発
販路開拓や農村の特産品等を使用した新たな商品の開発等が期待できます。
農村のメリット
●労力の確保
農地や農業用施設の適切な維持管理につながります。
●耕作放棄地の再生・利活用
耕作放棄地の有効活用や新たな農産物の生産につながります。
●地域資源の再発見・保全
交流を通じて、伝統行事や文化など、地元にしかない地域資源の再発見や保全につながります。
●集落の活性化
農業意欲の向上や新たな特産品・加工品の開発等により、集落の活性化が期待されます。
企業の方
自然の中で活動することでリフレッシュできます。また、子供のレクレーションになる活動もあるため、家族で参加しています！
農村の方
精力的に保全活動に取り組んでいただき助かっています。集落の多くの人が「活動を始めてよかった」と喜んでいました！
本事業では、農村、企業、地元市町、県の４者で協定を締結することで、連携して活動への支援を行います。協定期間は、５年間となります。
「いきなり５年間活動できるか不安」「イメージ通りの活動となるかわからない」といった声にお応えし、協定を締結せずに、お試し期間として１年間活動していただくことも可能です。
活動の頻度は、５回/年、１回につき半日程度のペースで実施される場合が多いですが、活動される企業・農村間で調整していただけます。
また、５年間の協定期間終了後も、補助の対象外となりますが、活動を継続していただくことも可能です。
県では今後も活動地域の拡大、取組地区の活動充実に向け事業推進していきます。
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地区名
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市町名
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協定締結時期
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協定企業名
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船岡地区
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八頭町
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H28.3月
R3.3月再協定
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鳥取県生活共同組合ほか
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余戸地区
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鳥取市佐治町
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H27.3月
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旺方トレーディング
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小船地区
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若桜町
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H27.3月
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因幡地区郵便局長会
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五月田地区
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智頭町
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H27.3月
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鳥取銀行
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菅福地区
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日野町
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H27.8月
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伯耆地区郵便局長会
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| 御机地区 |
江府町 |
H28.7月 |
サントリーホールディングス |
| 東小鹿地区 |
三朝町 |
H29.3月 |
東京海上日動火災保険 |
| 宮田地区 |
日南町 |
H29.5月 |
損害保険ジャパン日本興亜 |
| 会下地区 |
鳥取市気高町 |
H29.7月 |
三井住友海上火災保険 |
| 東郷地区 |
鳥取市 |
H29.9月 |
山陰酸素グループ |
| 殿地区 |
鳥取市気高町 |
R5.3月 |
明治安田生命保険相互会社 |
楠城地区
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鳥取市国府町 |
R5.5月 |
鳥取ガス株式会社 |
令和５年５月２３日の協定調印式の様子（楠城地区）
令和５年３月８日の協定調印式の様子（気高町殿地区）
殿地区（７月２３日）さくら姫交流会へのブース出展 等
楠城地区（８月６日・２月２８日）草刈り・清掃活動、有害鳥獣用罠設置 等
facebookでも情報発信しています
各地区の活動、取組について随時情報発信しています。
ぜひ御覧ください。
農地・水保全課Facebookのリンク
殿地区のホームページもありますので、ご覧ください。
殿地区ホームページのリンク（外部リンク）
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区分
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内容
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協定者
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農村、企業、地元市町、県
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協定活動期間
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5年間
※協定を結ばない形で、１年間のお試し活動が可能です。
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補助金
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1～3年目：上限600千円/年・地区
4～5年目：上限300千円/年・地区
（県３分の２、地元市町３分の１）
単年（お試し）活動：上限210千円/年・地区
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補助対象
活動
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農村と企業が共同で行う活動で、以下の（１）～（４）を満たすもの
（１）農地・農業用施設の保全管理
（例：水路清掃、農道・農地の草刈作業など）
（２）遊休農地の再生及び営農作業
（例：畦畔等の草刈、耕耘作業、鳥獣害防止柵設置など）
（３）農産物の活用、農産加工品の製造・販売等
（例：（２）で収穫した農産物等の活用した交流や農産物を使用した
加工品の製造体験、開発の検討など）
（４）農村資源保全活動
（例：地域の行事への参加、活動内容検討のための会議など）
※その他農村の活性化に資する活動も対象となります。
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補助対象経費
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農作業機械購入費及びリース代、農産物加工用機材・調理器具購入費及びリース代、野菜の種苗、肥料代、パンフレット作成経費、交流会や収穫祭に係る経費 など
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その他詳細については、事業実施要領、補助金交付要綱を参照ください。
事業実施要領
事業実施要領(令和７年３月２４日付一部改正)(pdf:112KB)
補助金交付要綱
補助金交付要綱(令和７年３月２４日付一部改正) (pdf:108KB)